和田義明
会議録に記録された「和田義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 380 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2021/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- こども・子育て7 件
- 半導体6 件
- デジタル行政6 件
- 経済安保5 件
- スタートアップ4 件
- 医療3 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会19 件・19%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 380 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御指摘のありましたとおり、昨日、四月の二十日の日に、大阪府より政府に対して、大阪府を対象区域とする緊急事態宣言の発出について検討するよう要請をいただきました。それに先立ちまして、十九日の日に、吉村知事が緊急事態宣言に関する政府への要請を行うといったことを発表されました。それに先立って、既に西村大臣と吉村知事が電話でお話をしておりまして、本件についての考えを伺ったというふうに聞いてございます。 …
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 四月の十二日、十三日あたりからもう既に相談はあったそうですけれども、実際に緊急事態宣言に関する言及があったのは十八日というふうに聞いております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 対処の仕方について相談をしていたということであって、決して大臣が止めていたということではございません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 大阪府の方からも、十九日までにどのようにするかというふうなことを判断した上で要請をするといったことで聞いております。 なお、現時点におきましても、大阪府知事の方からは、緊急事態宣言の発出に際しまして取るべき措置といったものも、提案といったことで出ておりますけれども、ここも、目下、西村大臣とそして知事の間で検討中、相談中ということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 相談があって受けなかったということではなく、取るべき措置、対応の仕方について両者で緊密に連携をして相談をしていたということでありますので、相談をしていないということではございません。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 現場を最も分かっておられる自治体さんとの合意形成というのが極めて大事でございますので、そこの合意形成をするに当たっては、連携、協議、こういったことをやっていたということでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 大阪府知事との合意のないままに国が一方的に発令とすることが果たして適当かどうかというのは議論の分かれるところかと思っております。しっかりと合意形成をした上での発令といったことを大事にしたいというのが政府の思いでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 四月十九日に開催された大阪府の対策本部では、四月十九日時点、陽性率以外はステージ４相当の水準とされておりますけれども、ステージの判断は、各都道府県が、地域の実情等を踏まえて、それらの目安になる指標を総合的に判断して行うこととなっておりまして、政府としては、いつどのステージに該当するかについて発言することは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、都道府県と国が連携をして地域の実情に合った対策を…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 繰り返しになりますけれども、政府として、いつ、どのステージに該当するかという発言は差し控えさせていただいております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お待たせをして申し訳ございません。 陽性率以外は、四月の十五日からステージ４相当といったことになっております。まだ、陽性率に関しては、ステージ３相当の状況でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 お待たせして失礼いたしました。 まず、新規感染者数のところですけれども、この数字だけにつきましては、三月の下旬にステージ４相当というふうなことでなっております。あと、病床占有率におきましても三月末にステージ４相当となっております。 先ほど、済みません、四月の十五と言いましたのは誤りでございまして、おわびをもって訂正させていただきます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 目下、政府と大阪府知事の間で検討しつつ、また、政府の中でも検討している最中でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 この状況を何とかしても感染者数を減少させなければならず、更に強い集中的な対策が必要であることはもう論をまちません。 飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請に加えまして、更に強い措置を講ずる必要があるというふうに考えております。具体的に何を強化するべきか、何をするべきか、知事と連携しつつ、専門家の意見を聞きながら、対策の強化について検討を急ぎたいと思っております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 世界の株式市場について、二〇二〇年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。 このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約一千九百兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの一千五十六兆円は現預金でございます。資産運用ビジネスにとっての大きなポテンシャルがあるといっ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます。 小此木大臣の下に設置した有識者会議の提言では、今般の政策対応の目的は、安全保障の観点から土地の不適切な利用の是正又は未然の防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないというふうな御指摘をいただいております。また、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースもあるとされているところでございます。 このため、今…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます。 内閣官房として、これまで本法案が想定する機能阻害行為があったという事実が明らかにされたというふうなことは承知はしてございません。 防衛関係施設周辺や国境離島等において、経済的合理性を見出し難い外国資本による土地の取得が発生していることについて地方議会で懸念が示されるなど、国民の間に不安が広がっているものと考えております。 そのため、これらの懸念が現実になってからでは安全保障上取り返しが付…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます。 注視区域等の指定に当たりましては、閣議決定する基本方針の中で指定の考え方を決定し、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、施設ごとに指定の要否を判断することになってございます。このため、現時点におきまして、御指摘の市ケ谷の駐屯地、基地周辺や普天間の米軍基地周辺を含め、具体的にどの施設の周辺を指定するかといったことはまだ決まってございません。国会での御議論等を踏まえつつ、安全保障をめぐる内…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます。 注視区域等の指定は、個々の重要施設や離島ごとに法律上の要件や経済的、社会的観点からの留意事項を含む基本方針に照らして個別に判断し、公平中立な立場の委員で構成する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、区分を個別に決定することといたしてございます。その結果、調査や利用規制、事前届出の対象になる、ならないの違いが生じたとしても、それは適切な手続によって評価された安全保障上のリスク…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます。 地価は、景気動向、当該土地の用途、周辺におけるインフラの整備状況など、様々な要因を背景として不動産市場で決定されるものでございます。本法案による措置に伴う影響だけを抽出して地価への影響を評価することは極めて困難でございまして、政府による補償もなじまない事案であると考えております。 本法案の対象区域で通常の生活を送る住民や事業活動を行う企業にとって、本法案に基づく調査や事前届出制度が実施さ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要でございます。したがいまして、本法案に基づく区域指定につきましても、法律上は地方公共団体に意見を聞く手続を設けてございません。 しかし、その一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えておりますことから、注視区域等で指定を行う前には関係する地方公共体…