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環境省総合環境政策統括官参議院衆議院
総発言数
72
直近の所属会派
直近の役職
環境省総合環境政策統括官
直近の発言日
2018/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 72 件の標本
  • 環境委員会36 件・50%
  • 国土交通委員会9 件・13%
  • 経済産業委員会5 件・7%
  • 東日本大震災復興特別委員会4 件・6%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・6%
  • 決算委員会3 件・4%

※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

72 12 を表示
環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/12/05

197衆議院 経済産業委員会 第3号

○和田政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーとして、温暖化対策の観点からその普及拡大を図っているところでございます。 近年、森林伐採を伴う大規模な太陽光発電事業が増加しておりまして、土砂流出、景観、希少動植物への影響といった懸念から、全国的に課題となる事案が発生している、このように承知してございます。 これを受けまして、環境省といたしましては、本年八月に有識者による検討会を立ち上げまして、太陽光発…

環境大臣官房政策立案総括審議官2018/11/29

197参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(和田篤也君) お答えいたします。 本法案に基づきます促進区域の指定に当たりましては環境大臣に協議されることとなっておりまして、環境大臣は環境保全の観点から意見を述べるものと、こういう位置付けになってございます。また、本法案に基づきまして設置される協議会におきましても、環境省は必要に応じまして参加、助言、資料提供等の協力をしっかりと行っていくということがまず位置付けられているところでございます。 その上で、そのため、区域指定…

環境大臣官房政策立案総括審議官2018/11/29

197参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(和田篤也君) お答え申し上げます。 風力発電のアセス所要期間の短縮につきましてでございますが、それにつきまして、審査の期間につきましては、地方自治体の審査と並行して実施をするということ、それから調査の期間につきまして、既存の環境情報を収集し、環境アセスメントデータベースとして整備、公表すると、このようなことなどの取組を行っているところでございます。その結果としまして、風力発電が環境影響評価法の対象事業に追加されてから現在ま…

環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197衆議院 国土交通委員会 第3号

○和田政府参考人 お答えいたします。 風力発電施設につきましては、平成二十四年から、七千五百キロワット以上の規模の事業につきまして、環境影響評価法の対象としてございます。 本年三月末の時点におきまして、環境影響評価法が適用される以前から稼働しているものも含めまして、約三百四十万キロワットの風力発電設備が導入済みでございまして、加えて、五百三万キロワットが既に環境影響評価手続を完了している状況でございます。さらに、約一千百六十万キロワット…

環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197衆議院 国土交通委員会 第3号

○和田政府参考人 お答えいたします。 風力発電の導入と環境保全との両立を図るためには、早期の段階から、関係者との調整のもとで、風力発電導入を促進することができ得るエリア、環境保全を優先するエリアなどを設定するゾーニング手法が有効であると考えてございます。 このため、環境省では、平成二十八年度から、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施してございまして、本年三月にモデル事業の成果を踏まえたマニュアルを策定、公表したところで…

環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197衆議院 国土交通委員会 第3号

○和田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の海洋に関する環境面での基礎データとしまして、国立・国定公園区域、生物多様性の保全上重要度の高い海域、鳥類の生息に関する情報などがございまして、このような情報をデータベース化及び提供することで、質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進することができると考えているところでございます。 このため、環境省では、平成二十五年から、環境配慮と両立した再生可能エネルギーの導入を図るため、環境に関する基礎情…

環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197衆議院 国土交通委員会 第3号

○和田政府参考人 お答えいたします。 まさに、ゾーニングの手法がかなり前段階であって、その後、促進区域というステージに移って、さらにその後、建設に向けてさまざまなステージ、アクションが進められていく、こういうステージに移るところでございますけれども、そのようなより具体的な、建設に近づくアクションのような段階でも、環境省として、環境保全措置、それから環境保全上の配慮がしっかり行われているかどうかということにつきまして、しっかりと必要な情報…

環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197衆議院 国土交通委員会 第3号

○和田政府参考人 お答えいたします。 本法案におけます基本方針策定に当たりましては、内閣総理大臣が基本方針の案を策定し、閣議の決定を求めなければならないことになってございます。 本方針におきましては、海洋環境の保全等に関する事項を定めることとなっておりまして、こうした観点から、環境大臣も協議を受けた上で決定することとなります。

環境省大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197衆議院 国土交通委員会 第3号

○和田政府参考人 お答えいたします。 環境省におきましては、平成三十年度より、一般海域等におけます環境基礎情報等の収集、整理に取り組んでいるところでございます。海鳥、海洋生物、藻場の分布情報等の整備、更新を実施しているところでございます。 委員御指摘の事後調査などの時点で貴重な情報源として活用していくことも十分想定しながら、引き続き、洋上風力発電事業における重大な環境影響が生じることのないよう、科学的データ整備に努めてまいりたいと思いま…

環境大臣官房政策立案総括審議官2018/11/21

197参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(和田篤也君) お答え申し上げます。 まず、対象事業にするか否かにつきましての制度論的な条文の位置付けでございますけれども、こちらは法律の次のレイヤーであります政令で位置付ける形にまずなるところでございます。 その上で、今年度中に政務官から申し上げましたような内容で検討会の報告書をいただきまして、それを踏まえて、それに沿った形での政令の見直しという、必要に応じた政令の見直しというステージに入りますが、それがいつのタイミングか…

環境大臣官房政策立案総括審議官2018/08/02

196参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(和田篤也君) お答えいたします。 環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金におきましては、瓦れきや土砂などの撤去につきまして、空き家や床下に入り込んだ瓦れきや土砂も含めまして、被災市町村が生活環境保全上の理由から実施した場合についても補助対象としているところでございます。

環境大臣官房政策立案総括審議官2018/08/02

196参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(和田篤也君) お答えいたします。 本補助金におきましては、瓦れきや土砂などの撤去につきまして、被災市町村が生活環境保全上の理由から実施した場合について、住家の被害状況や災害救助法が適用されるか否かにかかわりなく補助対象としているところでございます。