和田正明
会議録に記録された「和田正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省農地局長
- 直近の発言日
- 1963/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 建設、農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 建設委員会農林水産委員会連合審査会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） そういう形で地元から希望なり、意見なりを十分聞きましてから、それを実施をいたします場合のそれの予算措置、あるいは金融措置、それの実施の細部計画等につきましては、地元の希望を参酌しつつ国の責任において処理をしていくというふうに考えております。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） まだ具体的な数字として申し上げます段階までにはなっておりませんけれども、来年度の予算等につきまして、今申し上げましたような形で、国が今後実施をして参りますための人なり、事務的な経費なり、そういうものにつきましては、来年度予算で要求をしたいということで検討をいたしております。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） まだ予算がこれから編成作業を始めます段階でございますので、具体的にどうというふうにと、ここで申し上げるまでには至っておりませんが、水産庁内部としては、修正をされました趣旨に沿って処置をしていくようにいろいろ準備をいたしております。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） この指定につきましては、大体全国で四十二地区、特に北海道とそれから長崎のように離島の多い地帯は、一県を数地区に分けておりますが、その他の地区については、当該県を一応一つの地区というふうに考えて指定をするつもりでございます。県が調査をしたり、先ほど申し上げましたような地元の意見なり、希望なりをくみ取ってくる機構としては、それを大体、県によって事情が違いますが、平均五地区くらいにさらに中を小分けをいたしまして、計画…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 先ほどもちょっと御説明を申し上げましたように、全海岸線を四十二の地区に分けておりますので、四十二の地区指定が終わりますと、一応全沿岸をおおうという考え方で、農業構造改善事業のような場合とちょっと違う考え方をとっております。したがって地区数をふやすということは考えられないと思います。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 最初に、三条の一号の「漁場の効用の低下及び喪失の防止」という修正についてでございますが、これは御承知のように、すでに、いわゆる水質二法と言われております法律が成立をいたしておりまして、それに基づきまして、指定水域について適正な水質基準を定める作業が現在進行をいたしておりますが、政府提出の原案におきましても、水産資源の維持増大ということの、うらはらとして、修正されましたような趣旨のことは含めて考えておりましたわけ…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 〇第九条につきます修正につきましては、政府の原案が棒書きで書き流してありますことが主として御不満でありまして、たとえば「漁ろう装置その他の設備」ということで包括してあることは適当でないということで、もう少し中身を具体的に書くとか、「労働環境」という場合も、ただ「労働環境」でなしに、それに「賃金等の」というような言葉をつけ加えるというようなことで、全体としての九条の体裁と申しますか、趣旨と申しますか、あまり包括的…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 各種の委員会の委員の皆さま方の手当の点につきましては、ただいま天田委員の御指摘のように、非常にアンバランスであるということが先般来問題がございまして、昨年来内閣の事務当局等が中心になりまして、政府部内の各省の委員会の手当の額を統一的に処理するということで、今年の一月に各省全体を通して委員会の開催回数でありますとか、あるいは権限等でバランスをとりまして、そのアンバランスをなくするように政府として統一をいたしたわけ…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 会長が三千円で、ほかの委員の方が二千五百円という基準でございます。一日当たり。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） ただいま御指摘の場合等は、いわゆる利根川の河口港でございます関係で、同じようなことが那珂川の河口にございます那珂湊にもあるわけでございます。そういうそれぞれの漁港につきましては、先般御審議いただきました第三次漁港整備計画の中で取り入れて、御指摘のように外港を作りまして、大型の船舶が入れるような計画を、それぞれ実施をいたしているわけでございますが、この法案で書かれております沿岸漁業振興事業というものを実施をいたし…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 今、私手元に漁港整備計画を持ちませんで、あるいはちょっと不正確な点がございますが、本年度から、たとえば御指摘の銚子のような特定第三種漁港につきましては、補助率等の引き上げ等もいたしましたし、今後もその方向で努力をいたすわけでございますが、漁港整備計画に載っておりません漁港につきましては、これは漁港の修築あるいは改良の事業を実施をしないというわけではございませんで、一定の事業量をこえますものについてだけが、漁港整…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 先回提出いたしました資料のうち、真珠に関しますものだけは役務の提供という形で、できましたものを全部日本へそのまま、まるまる入れて、日本で価格形成をして再輸出をするという形をとっておりますが、その他のものは、全部合弁会社でございまして、こちらから最高四九％までの範囲で出資——現物出資もございますが、そういうことをした。現地法人として成り立っておるわけでございます。ですから、その生産物を分けるということではなくて、…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 海外協力会以下の数字は、それは今、日本にあります協力会が、そういう合弁事業等をやります申し込みを現地から受けました場合に、そこにありますような事業であっせん等をされておる、こういうことで別途のものでございます。それ自身が事業をしておるのではない、事業をいたします場合のあっせんとか、コンサルタントとかをするための法人でございます。それから（１）のほうにあります前段の「経済提携」のほうが、先ほど申しましたように、現…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 実は、社団法人海外漁業協力会につきましては、矢山委員から、その会員はどういう者で、実態はどういうことをしているかという御質問と資料要求がございましたので、提出をいたしましたわけでございます。上のほうの１は、海外におきます各地の漁業についての資料の御要求がございまして、（１）に書いてございます「経済提携」が合併の形、（２）に書いてございますのが、役務提供という形のものでございますが、これを詳細にと言われますと、そ…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） はい。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 失礼でございますが、最後のところだけ恐縮でございますが、よくわかりませんでした。
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 先般もどなたでございましたか委員の御質問にお答え申し上げましたように、わが国の沿岸漁業につきましては、非常に経営体数が膨大でございまするほかに、たとえば同じ魚をとりまする場合にも、船型も違えば漁法も違うとか、そういうことで地帯別に非常な幅と複雑さがございます。したがって、沿岸漁業の振興の方向というものを考えました場合にも、たとえば家族を中心で何トンの船ならよろしいのだというふうに、地帯別の実態、あるいはその漁業…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 先般お配りをいたしました沿岸漁業等振興法関係資料のその二というのをごらんをいただきたいと思いますが、その五ページのところに、経営の形態別の経常体数を表示をしてございますが、大体、ただいま先生のお話がございましたように、私どもとしては、一応沿岸漁業というふうに考え、特に振興の対象として必要であると考えておりますのは、漁船漁業につきましては十トン未満の漁船を使用しておる漁業であり、そのほかに大型、小型の定置、それか…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） 漁船漁業における経営体の総数の中では、やはり三トン未満の数のほうが多うございます。 それから漁業労働力の問題になりますと、漁業法なり取ります魚などによって、いろいろ違いまするけれども、二、三人から十人ぐらいということになると、相当大きくなりまして、そういう程度の人が、家族または従業者として雇用されて経営体として従事しているということになると思いますが、平均が、たしか十トン前後で六人弱、それから三トン未満で三人弱…
第43回 参議院 農林水産委員会 第40号
○政府委員（和田正明君） その三トンなら三トン、五トンなら五トンの、どこに重点を置くのかというお話でございますけれども、これはやはり地帯ごとに、三トン前後が中心のところもございますし、さらに大きなものを一部まじえておるところもあるということで、漁法なり魚種なり、あるいはその他の漁場なりで地帯別にそれぞれ違っております。しかしながら、全体を貫きます共通の考え方を申し上げますれば、無動力階層につきましては、現実にも毎年着実に経営体数としては…