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通商産業省公益事業局技術長参議院衆議院
総発言数
290 件
直近の所属会派
—
直近の役職
通商産業省公益事業局技術長
直近の発言日
1973/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会56 件・56%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会15 件・15%
  • 外務委員会9 件・9%

※ 全 290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

290 件中 20 件を表示
通商産業省公益事業局技術長1973/05/31

第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○和田説明員 実際のいわゆる現地での実験は通産省がやったわけじゃございませんが、おそらくきのう説明に伺った者は、そういう結果を踏まえまして、それからさっき申し上げたマクロ的な検討も含めまして通産省で調査検討をしている、こういうふうなつもりでお答えしたのだろうと思います。

通商産業省公益事業局技術長1973/05/31

第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○和田説明員 その検討経過、検討結果、お出しいたします。

通商産業省公益事業局技術長1973/05/31

第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○和田説明員 通産省でいろいろな資料をもとに検討いたしまして、二十九日に原子力委員会のほうに報告しております。大体の検討結果は一号機と二号機あわせまして毎秒約八十トンの温排水の量になりますが、それでいろいろな式の計数を変えて安全サイドをとりまして、放水口から約千五百メートルくらいが二度C程度の温度上昇になる、こういうことでございます。

通商産業省公益事業局技術長1973/05/31

第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○和田説明員 まことに申しわけないことをいたしましたが、最終的な報告を二十九日にいたしたということで、二十二日、一週間前にも概略の報告をいたしました。

通商産業省公益事業局技術長1973/05/31

第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号

○和田説明員 さっきから申し上げているような温排水の影響につきましては、もちろんいろいろな手段を講じまして実行可能な限り影響を小さくする、こういう方策をとっておりますが、関係漁業組合におきましては、各地の既設の原子力発電所等について調査検討を行ないまして、一号機でもうすでに協定が成立しておりますので、二号機につきましてもこれを受け入れる方向で協議が進んでいるということを、県当局あるいは浜岡町当局あたりから私のほうは聞いております。

通商産業省公益事業局技術長1973/05/10

第71回 参議院 商工委員会 第9号

○説明員(和田文夫君) 電気用品につきましては、先生のおっしゃったような結果が四十六年度の試買検査の結果出ております。試買検査は相当前からやっておりますが、違反率は逐年非常にゆるやかな速度ではありますが、少なくなっております。 それから、電気用品の安全基準と申しましても、非常に余裕をとった安全基準がきめてありますので、安全基準にちょっと違反してすぐ危険につながると、そういう場合は非常に少のうございまして、そういう意味では、もちろん基準を…

通商産業省公益事業局技術長1973/05/10

第71回 参議院 商工委員会 第9号

○説明員(和田文夫君) カラーテレビも現在の電気用品取締法の取り締まり対象でございます。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 産炭地火力の具体的な計画につきましては、われわれのほうから非公式に、地元の電力会社等にも計画案の検討を依頼いたしまして、ただいまその検討のたたき台になる案が出てきた段階でございます。いろいろな検討項目を詰めている段階でございます。その案としては、一応三十五万キロという試算で検討の案ができております。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 検討過程においてまだいろんな問題が出てくると思いますが、いまの検討の主題になっておるのはさようでございます。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 まだ検討が十分煮詰まっておりませんが、常識的に考えまして、三十五万キロワットですと、おそらく臨海地帯になるのではなかろうか、こういうふうに考えます。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 北海道電力の希望による着工地点で、先生いまおっしゃるD発電所というのは、五十年度の着手希望予定でございます。おっしゃるように、三十五万キロの火力ということで計上はいたしておりますが、何ぶんにも先の話でございますので、どこにどういうものをつくるか、おそらくまだ具体的にはきめてないのじゃないか、こういうふうに考えております。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 われわれのほうでいわゆる産炭地火力として考えておりますのは、北海道の場合、北海道で出る炭を利用した火力ということで、山の近くという限定をつけて考えておりません。ですから、先生のおっしゃったような内陸になるのか臨海になるのか、そのときまでにもう少し検討いたしまして、将来のことも考えて、もし石炭火力をつくるのならつくっていきたい。現在はきまっておらない段階でございます。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 まだ具体的な計画ができておりませんので何とも言えませんが、常識的に考えますと、おそらく臨海地帯なら併用になろうかと思います。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/12

第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○和田説明員 もしかりに石炭火力をつくるといたしますと、そういうことが決定いたしますと、これは着手してから三、四年で供給力として出てきますので、当然D火力の代替になるのか、あるいは一部代替になるのか、あるいは計画変更、現在出して・いる計画を一部変更することになるのか、あるいは三十五万キロそのものならこれにかわるものになろうかと思いますが、時期その他につきましてまだきまっておりませんので、具体的なことはお答えできません。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/04

第71回 衆議院 商工委員会 第14号

○和田説明員 電気用品の場合、御指摘の生産物賠償保険に入っている例は、われわれの調査が不十分なこともありましょうが、まだ少ないようでございます。それで、本法の損害賠償に入るかどうか、入り得るような形になっておりますので、今後必要に応じて検討してまいりたい、そういうふうに考えております。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/04

第71回 衆議院 商工委員会 第14号

○和田説明員 電気用品の取り締まり、あるいは事故の対処策について報告いたしますが、電気用品の取り締まりの一環といたしまして、従来から電気用品取締法によりまして製造事業所の登録でございますとか、あるいは型式認可あるいは技術基準、これは安全基準でございますが、それを定めまして技術基準の順序義務を課しておりますが、それをチェックする意味で、われわれのほうで工場の立ち入り検査あるいは市販品の試買検査等を従来から実施しております。遺憾ながら技術基…

通商産業省公益事業局技術長1973/04/04

第71回 衆議院 商工委員会 第14号

○和田説明員 先ほどお答えいたしましたかみそりは、メーカーは三洋電機でございます。 それから、いろいろな事故あるいはその消費の実態に応じましてわれわれのほうの技術基準と申しますか、さっき申し上げた安全基準でございますが、これも事故の実態あるいは消費の実態に応じて逐次改善をしております。たとえば、トースターでございますとか、電熱器でございますとか、そういうものは、従来スイッチを切るときに器具の中にスイッチがございますが、その器具のスイッチ…

通商産業省公益事業局技術長1973/04/04

第71回 衆議院 商工委員会 第14号

○和田説明員 では、先ほど申し上げた四十六年度の電気製品の試買検査の一、二例を申し上げますと、電気温水器で、これは技術基準で安全を非常に考えまして、中に水がない状態で、しかも電気を通じまして——そういう状態は普通考えられないわけでございますが、そういう状態のあとでも、いわゆる電気の絶縁抵抗が〇・一メガオーム以上あることが技術基準できまっておりますが、試買検査した結果、三菱電気の製品と鳥取三洋電気の製品が、それぞれその技術基準に違反して、…

通商産業省公益事業局技術長1973/04/04

第71回 衆議院 商工委員会 第14号

○和田説明員 電気用品取締法及びガス事業法では、法廷の補償制度はございません。ただ、事故がありました場合に、それぞれ被害者と話し合って補償しているのが実態でございます。 今後どうするかという御質問でございますが、いまのこの法案の被害者補償制度にも乗り得るような形になっておりますので、今後、必要に応じて検討してまいりたい、こう思っております。

通商産業省公益事業局技術長1973/04/03

第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第11号

○和田説明員 公害防止には非常に意を用いておりまして、当初の計画でも硫黄酸化物の最大着地濃度が〇・〇一九PPM、これは一時間値でございます。こういうことになっておりますので、情勢の変化に応じて先生のおっしゃるような案を見直しの必要はあろうかと思いますが、その当時の基準よりはるかに小さな数字で、そういうことで環境上も問題はないということで認可されたわけでございます。