和泉照雄

第91回参議院内閣委員会第1号

○和泉照雄君次は、年金制度の改正に当たっての基本的態度についてお伺いをいたします。年金制度の改正に当たっては、既得権、期待権の保護が重要なことは論を待たないところでございます。しかしながら、反面、そのことにこだわっていては年金制度の大改正などはとてもできないという論もあるのも御承知かと思います。どちらも一理あるところでございますが、今回の改正案でもある程度期待権、既得権に意を注いでいる面もあるようでございますが、政府は法案作成に当た…

第91回参議院内閣委員会第1号

○和泉照雄君次は、共済年金制度の改正の今後のことについてお伺いをいたしますが、一昨年は官民格差の論議が盛んに行われたところでございますが、今回の改正内容を見ますと、支給開始年齢の引き上げを初めとして格差是正の項目も若干含まれておるようでございます。官民格差として指摘されたものには、当を得ていないものやあるいは共済サイドだけでは解決できないものも含まれておりますが、当面共済サイドから解決できるものは今回の改正案に含まれていると、そういう…

第91回参議院内閣委員会第1号

○和泉照雄君では、去る十月に年金財源が再計算をされたようでございますが、現行の掛金率は従来より五・〇アップの千分の五十一・五で実行されておるようであります。しかも、今回は段階料率制度を前提としているとのことでございますが、これらは本法案の成立を前提とせずに計算をされたものであるようでございます。したがって、本法案が成立をした場合、現行掛金率はどのように影響を受けるのか。また、年金支給開始年齢が厚生年金と同一の六十歳にされる以上、直ちに…

第91回参議院内閣委員会第1号

○和泉照雄君次は、遺族年金の給付水準のあり方について。まず第一の改正項目、既裁定年金の引き上げの関係についてお伺いをいたします。今回、恩給に準じた改善措置とはいえ、遺族年金の最低保障については一定の前進を見ることができると思いますが、特に六十歳以上の者、または六十歳未満の有子の妻の場合は、五十四年六月分以後、退職年金に対する割合が現行五七・九％から六四・九％、寡婦加算を加えれば七二・三％に引き上げられ、しかも十月分からは年齢による支…

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君私は関連で、環太平洋合同演習、リムパックへの海上自衛隊の参加についての法的根拠、手続等に重大な疑義があるので、去る十一月二十八日の本院決算委員会で私は政府に確認する質疑を行いました。その後国会において論議が続けられておりますが、リムパックへの海上自衛隊の参加の根拠や必要性などについてはいまだ十分に明らかにされておりませんので、本日はリムパック参加計画の実態を確認したいと思います。そこで、第一に伺いたいことは、さきの決算委…

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君では、四十五条の四のアメリカ合衆国軍隊との協同部隊訓練に当たるのであれば、この条項上、海上幕僚長から防衛庁長官に対する訓練の大綱の報告が行われたと思いますが、行われておりますか。

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君次に、リムパックへの海上自衛隊の参加の決定は、新聞によりますと、異例の総理の決断によるものである、このように報道をされておりますが、参加目的が政府答弁のようにあくまでも米軍との間における戦技の向上である、四十五条の四であると言うならば、防衛庁長官限りで参加するかどうかを判断をするという従来の慣例に従えば私はいいんじゃないかと思いますが、このように従来の慣例と異なる扱いがなされた意味が理解ができないわけであります。すなわち新…

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君先ほど申し上げたとおり、あなたの前任者の山下長官が四月の時点で決裁を仰いだ、そして十月にまた判断を仰いで決定したという新聞記事が事実であるとすれば異質のものではないか。それは事実ではないのですか。

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君だから、あなた方の所掌事務の戦技の向上の訓練であれば防衛庁長官限りでやればいいことで、それがなぜ総理に報告をしたりいろいろそういうようなことをされたかというところに非常な異質の今度の演習であるという疑問をわれわれは抱くわけでございます。時間がありませんので、これはまた後日に譲りますが、それとあわせまして、リムパックの法的根拠は防衛庁設置法第五条の二十一号の規定による戦技訓練と、このようにありますけれども、十二月十一日に記…

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君この問題は、実戦さながらの総合訓練というのはリムパックのことを指しておることははっきりしておるわけでございますので、これはまた後刻論議をすることにします。次は、防衛施設庁来ていらっしゃいますか。――去る十二月七日、西銘沖繩県知事が記者会見で、伊江島の射爆場の代替地として鹿児島県大島郡徳之島の西方六十三キロの近くにある硫黄鳥島を指名して防衛施設庁と交渉していくと発表したということでございますが、十二日現在でも、鹿児島県には…

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君正式な折衝はないけれども、調査をするときには漁場調査、そういうようなことも重点的におやりになるというお話をいま聞きましたが、ではそこで、新聞の報道によりますと、ここは無人島である、漁場としても余り利用されてない、それから反対運動もないという認識でお決めになったような報道がなされておったようでございますが、この硫黄鳥島周辺はきわめて好漁場でございます。それで奄美圏の漁協の中で五つの漁協、名瀬の漁協、瀬戸内漁協、徳之島漁協、奄…

第90回参議院決算委員会閉会後第3号

○和泉照雄君沖繩県の県民の方々の苦慮というのもよくわかります。しかし、それで代替地でまた北上して、奄美の方々も大変に心配し、生活を脅かされるという状態が現出をするような代替地の決定には慎重に御配慮をされることを特に要請をして、私の質問を終わります。

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君まず、私は、財政難と文教予算ということについて文部大臣と財政当局に認識のほどをお伺いしますが、答弁は時間の制約がございますので簡潔にひとつお願いをいたしておきます。今日、財政危機が叫ばれておりますが、そのために財政当局は歳出の見直しを迫られております。不要不急の経費を削減すべきことはもちろんでございます。しかし、歳出の見直しをする場合に、一番大事なことは、文教、福祉関係費というものは私は前進はあっても後退はあり得ないので…

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君そこで、まず、当面の重要な問題として義務教育教科書無償制度についてお尋ねをいたします。この制度は、わが公明党を初めとした運動によって、憲法第二十六条で規定されている義務教育は無償であるという一環として昭和三十七年に実現をされたものであります。本来、あらゆるものが無償であるべきはずで、財政的な面から授業料や教科書など狭い範囲に限られていることすら問題であるわけでございますが、ところが、このわずかな教科書無償すらも時として財…

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君いま文部大臣の方は財政当局と十分検討して前向きで存続をという御意向の答弁がありましたが、私もそのとおり努力をしていただきたい。財政難を口実にして、先ほど申し上げましたとおり、人的な先行投資と言われる日本の将来をあがなう、そういうような大事な教育の教育費というものを削減するということは、私は、まず政府が主張しておる綱紀の粛正、行政改革の断行をやった後——最近の行革の問題でも、特殊法人の場合、十三法人がそのうち六法人ぐらいに減…

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君財政当局はそういうような姿勢であっても、文部大臣の方は、先ほどの御決意のとおり、われわれもしっかり後押ししますから、負けないでひとつがんばっていただきたいと強く要請をしておきます。次に、教職員定数の最低保障存続についてお尋ねをいたしますが、いわゆる義務教育標準法の附則第三項によって、ことし限りの公立義務教育諸学校教職員定数の最低保障の存続についてお聞きをいたします。過疎県においては急激な児童生徒数の減少によって教職員の…

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君次は、地方の国立大学の充実拡充についてお尋ねをいたします。本年六月の高等教育計画専門委員会の中間報告でも、確かに地域的に均衡のとれた高等教育の質、量の充実、特に地方における国立大学の計画的な整備がうたわれております。まさにそのとおりでありますが、具体的にどのように進めるのかということになれば、地元に根差した必要な整備充実を図ることだと、このように思います。そこで伺いたいのは、国立鹿児島大学についての問題であります。私の…

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君獣医学部の方は強い要請でございますので、前向きの姿勢でひとつ検討をしていただきたい。法文学部の分割の問題は、大学の方でまだ具体的な要望がないようなお話でございましたけれども、地元に帰りましてその推進方を強く要請をしておきますので、出た段階でひとつ前向きで検討していただきたい、このように要請を申し上げておきます。さらに、細かい問題でございますけれども、講座について御要望申し上げておきます。講座について申し上げますと、鹿児…

第90回参議院決算委員会閉会後第2号

○和泉照雄君次は、社会教育主事の問題についてお尋ねをいたします。学校教育以外で青少年や成人を対象にして行われております社会教育活動の重要性は、今日年を追うごとに増していると思いますが、これに対して国の果たすべき役割りも大事であり、そのために社会教育法で地方公共団体に対する国の援助についても明文の規定があり、財政当局もできる限りの財政的援助をすべきだと思うわけでありますが、大蔵省にこの点について確認を求めておきたいと思いますが、いかが…