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公明党・国民会議参議院
総発言数
1,891
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1981/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会53 件・53%
  • 地方行政委員会39 件・39%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,891 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,891 20 を表示
公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 臨調の第一次答申にはこのようにあります。「「増税なき財政再建」の実施によって、各省庁はもとより国民生活の各分野も、一時的ではあれ、痛みを受けることは不可避である。」と、このようにあります。この答申を受けて、むしろこの答申を利用して、盾にしてというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、政府は、行財政改革一括法案並びに昭和五十七年度予算の概算要求におけるゼロシーリングによって、各省庁及び地方公共団体並びに国民への痛み分け、い…

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 そういう細かい計算をおやりになって、どのような影響があるかということを把握して、法案をつくったり提出したりすることが大事じゃないかと、私はこのように思うんです。 今度の行革一括法案は、厚生年金への国庫負担の四分の一削減及び後進地域特例のかさ上げ分の六分の一の削減などを柱に、昭和五十七年度予算から総額二千四百八十二億円の歳出削減を行うというのでありますが、これは行政の簡素化、効率化とは似ても似つかぬ単年度の予算編成におけるゼ…

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 大蔵大臣はそうおっしゃいますけれども、あなたの先ほどの答弁によりますと、調べたことがないと。数字的には根拠がないわけでしょう。 それは理論的にはそういうふうなことをおっしゃるけれども、ちょうど七日の朝のNHKの奥様ワイドという八時四十分ごろからの放送がございましたが、それによりますと、ある消費者団体が試算をしたところによりますと、行革が暮らしに与える影響ということで報告をしておられたようでございます。 これによりますと、主…

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 私は、そういうふうな財源の問題はもう少し削るべきところが相当あるんじゃないか。きょうも論議の中でありましたが、防衛費の問題もそうですし、大型プロジェクトの問題もそうです。そういうところで削って、国民にそのような負担を与えないというのが大蔵大臣の政治的な配慮じゃないんですか。政治手腕ですよ、それが。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 総理にお尋ねをしますが、行革は国民のサイドに立った行革でないと国民の支援は受けられない、成功しない、私はこのように思うわけでございます。国民にとっては、行革によって行政サービスと受益者負担がどのように変化したかということに重大な関心があるわけでございまして、したがって今度の行革のように地方へのツケ回しやそういうことが行われますと、たとえば補助金のカットによって保育園の運営に影響して児童の入園が制限をされるというようなことに…

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 また、総理は先ごろの所信表明の演説の中で、「歳入の面でも等しく痛みを分から合うという観点から、税負担の公平の確保は重要な課題」である、このようにお述べになり、「税について、制度面だけでなくその執行面でも、改善に一層の努力を傾けて」いく、このようにおっしゃっておりますが、不公平税制の問題はこれはもう長年の懸案でございます。ただ、所信表明の演説だけでこのようにおっしゃっても国民は納得をしませんので、解消のための手順、大まかなス…

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 私がお尋ねしておる主眼は、国民が不公平であるという医師税制とか、あるいはサラリーマンに対してトーゴーサンと言われるその不公平を是正するために、その手順とスケジュールについてどうお考えですか、これは総理から。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 よくわかりました。 では、次は財政運営について経企庁長官及び大蔵大臣にお尋ねをいたします。 現在、政府が行おうとしている行政改革と、本年一月にお出しになりました新経済社会七カ年計画との関係については、政府はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 新経済社会七カ年計画といってもやっぱりこれは政府の方針でございますが、行革も政府の行政の方針でございますが、ちょっと相反する。たとえば、あなたのおっしゃる七カ年計画の中では公共事業を伸ばしていかなければならぬと、しかし答申では抑制をしなければならぬというような点が整合性がちょっと欠けておるような感じを受けるのですけれども、その点はいかがですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 いまおっしゃったとおり、七カ年計画では昭和五十四年から六十年の間に公共投資の累積額は百九十兆と、まあ本年度は同額にしましても、五十八年度以降は二二%ずつ伸ばしていかないとその目標達成ができないんじゃないかと、こういうふうに思うのですが、いかがですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 そうなりますと、七カ年計画のやっぱり見直しを若干しなければならないと、こういうふうに思いますが、どうですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 やはり、七カ年計画で五・五%の成長率を維持する、確保するということになりますと、公共事業の占める重要性というのは非常に大きいわけでございますが、臨調では、五十七年度の公共事業は五十六年度並みとして新規事業は極力抑制すると、このように答申をされておりますが、大蔵省は五十七年度の公共事業費については本年度に比較をして四%ないし五%の減額の方針である、このように聞いておりますが、それは事実ですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 公共事業のわが国の経済に占める役割りというのは先ほども申し上げたとおり非常に重要な面があるわけでございます。特に地方は公共事業依存経済のそういうような状態にもなっておりますので、臨調答申のように抑制ということになりますと非常に大きな影響がある、このように考えますが、経企庁長官、いかがですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 来年度は所得税の減税はございませんし、臨調答申によりまして福祉、文教予算は削減をされ、さらにまた公共事業費も本年度より減額をして、国民は景気が悪くなるんじゃないかと、このように行革デフレというんですか、そういうことを心配をしております。これは当然ではないかと思いますが、行管庁長官いかがですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 次は、河本長官にお尋ねをしますが、あなたは五日の経団連会館の講演の中で、来年度予算について、民間資金の導入などをして公共事業は本年度より若干でも増加させるべきだと、このように講演をされておられますけれども、民間資金の導入、公共事業の種類等の内容について、具体的にはどういうことなのか、御説明をしてください。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 大蔵大臣、いま経企庁長官が講演の中で、特に来年度は公共事業も増加をさせなければならない、こういうふうなことを言われたことに対してどういうふうにお考えか、それが一点です。あなたの方は臨調の方で抑えるということなんですけれども、そういうようなことを講演されるという、閣僚が責任を持って言っておられるわけでございますが、そこの整合性というものが非常に疑問になるわけでございます。 また、五日の講演の中で経企庁長官が大型所得税減税——…

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 河本長官に、再度お尋ねをしますが、非常に心配されておる現象として、税収の落ち込みが相当にあるのじゃないかということで心配をされておりますが、その原因についてどうお考えですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 次は、住宅金融公庫の法定金利について質問をいたしますが、昭和五十一年度以来、年間百五十万戸前後で安定的に推移してきた新設の住宅着工戸数が、昨年は百二十一万戸と大幅に落ち込んだのでありますが、本年度も建設省の当初見込みである百三十万戸を大きく下回っているのではないかと、このように予想されるわけでございますが、現状はどうですか。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 河本長官にお尋ねをしますが、長官はやはり講演の中で、住宅建設不振打開のため抜本策を推進すると、このように講演をされておりますが、景気維持のために、景気対策という観点からも住宅は大切な問題であると考えますが、わが国の経済運営を図る中での住宅投資の位置づけと、その抜本策の推進をどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをいたします。

公明党・国民会議1981/11/09

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○和泉照雄君 行革関連特例法案の中に住宅金融公庫の法定金利の弾力化がこのように含まれておりますが、仮に公庫金利を五・五%から六・五%、一%上げた場合、融資償還金の年間増加額はどうなるのか、木造個人住宅、マンション購入に分けて建設大臣お答え願います。