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国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
609
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2004/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会68 件・68%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

609 9 を表示
都市再生本部事務局次長2004/03/23

159衆議院 国土交通委員会 第7号

○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 都市の再生を緊急にかつ効果的に行うためには、時間と地域を限定し、そこに国や公共団体の施策を重点投下するとともに、民間事業者の資金やノウハウを振り向け集中させることが必要だと考えております。このため、御指摘の都市再生特別措置法に基づきまして、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じ緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、都市再生緊急整備地域を指定しているところでございます。 この都市…

都市再生本部事務局次長2004/03/23

159衆議院 国土交通委員会 第7号

○和泉政府参考人 お答えします。 ただいま先生から御指摘があった流れでございます。そのとおりでございますが、都市は、二十一世紀の我が国の活力の源泉と言えるわけでございますけれども、一方、近年における急速な情報化、国際化、少子化等、そういった変化に対して日本の都市が十分こたえられていない。 今大臣から御答弁申し上げ、先生からも御指摘がございましたように、景観の問題あるいは都市の個性の喪失の問題、そういった問題を踏まえまして、都市再生本部と…

都市再生本部事務局次長2004/03/23

159衆議院 国土交通委員会 第7号

○和泉政府参考人 まず、全国都市再生とこの交付金の関係でございますが、いろいろな提案が出てくる中で、まさに、従来の公共事業では対応できないようないろいろなアイデアが出てきております。 例えば、一例を挙げますと、既成の市街地の中の空き店舗を転用して、スチューデント・シティと言っておりますけれども、仮想都市空間をつくって子供の勉強の場にするとか、あるいは、あいた中小の事務所ビルを転換して地元の学生のいわゆる下宿にするとか、こういったいろいろ…

都市再生本部事務局次長2004/03/19

159衆議院 国土交通委員会 第6号

○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 都市再生基本方針に関する改定の御質問でございました。 従来の都市再生基本方針には、都市再生の意義及び目標に関する事項、あるいは都市の再生のために政府が重点的に実施すべき施策に関する事項、あるいは都市再生緊急整備地域を指定する基準に関する事項、こういった事項等三点を定めておりました。 今回の改正は、まさに委員御指摘のように、地域がみずから創意工夫を生かして取り組む都市活動を支援することを目的とした全…

都市再生本部事務局次長2004/03/19

159衆議院 国土交通委員会 第6号

○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、この本部は、大臣から答弁した目的に従いまして、国家的視点からの大都市圏における都市再生プロジェクトを実施する、こういった柱も一点。もう一点は、主として大都市開発地域において、民間の活力を通じて民間都市開発投資を活性化するという観点。三点目は、まさにきょうの議事の中身でございますが、稚内から石垣までというキャッチフレーズのもとに、全国の都市において地域の資源を…

都市再生本部事務局次長2003/07/17

156参議院 国土交通委員会 第25号

○政府参考人(和泉洋人君) お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、都市再生は、地震に危険な市街地や交通渋滞などの二十世紀の負の遺産を解消するとともに、国際競争力のある世界都市、安心して暮らせる美しい都市の形成、あるいは持続発展可能な社会の実現など、二十一世紀へ向けた新しい都市創造の両面から国民生活の向上を図るものでございます。この際、御指摘のように、民間に存在する資金やノウハウなど、民間の力を引き出し、都市に振り向け、更なる需要…

都市再生本部事務局次長2003/07/17

156参議院 国土交通委員会 第25号

○政府参考人(和泉洋人君) 済みません。 都市再生の中には、先生御案内のように、住宅の大量供給につながるような都市再生もございますので、単純に都市再生と住宅という二律対立で御説明できないんですが、いずれにしましても、その都市開発事業の中心となります建築投資の生産誘発効果はおおむね二倍ということでございます。住宅投資につきましても、戸建て住宅も含めましておおむね二倍と。そういった観点からは、その生産誘発効果はほぼ同様だと思っています。 た…

都市再生本部事務局次長2003/04/08

156衆議院 国土交通委員会 第14号

○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 産業構造の変容等に対応しまして発生しています、御指摘の重厚長大産業を初めとします低・未利用地につきましては、鉄道、道路、港湾などの交通基盤の状況や周辺の土地利用の状況など、おのおのの立地特性に応じまして、御指摘のように十分検討しながら、当該地域の潜在力を最大限生かした利用がなされることが必要だと考えております。その内容としましては、例えば商業、業務、住宅などの都市開発の実施のほか、物流機能の高度化…

都市再生本部事務局次長2003/03/20

156参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(和泉洋人君) お答え申し上げます。 民間による創意工夫を生かしました都市再生事業を推進するために、昨年六月に施行しました都市再生特別措置法に基づきまして、規制緩和や金融支援措置を集中的に実施する都市再生緊急整備地域を、六月の施行以降、七月と十月の二次に分けまして全国四十四か所で指定したところでございます。さらに、平成十四年度の補正でおきまして都市再生ファンドを予算化しまして金融支援措置を充実するとともに、平成十五年度の税制…