和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2008/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 まず、現行の二千平米以上の特定建築物の適合率でございますが、これは年々歳々上がっておりまして、現在、住宅、非住宅合わせまして全体で八割ぐらいでございます。今回の改正で、二千平米以上につきましてはいわゆる命令を導入しまして、罰則も設けるというようなことで、この八割を大胆に引き上げてまいりたい、こう考えております。 次に、第二種でございますが、これはおおむね三百平米以上と考えておりまして、このことによって、住宅、非住宅問わ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 従来の特定建築物は二千平米以上でございましたが、今回、三百平米まで引き下げる予定でございます。これによって、床面積ベースで現在のカバー率は三五％程度でございますが、これが五五％程度と大幅に増加します。 その結果としまして、住宅、非住宅合わせまして、合計二百万トン程度のＣＯ2の削減が追加的に期待されております。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 おっしゃるとおりでございまして、今回の規制措置は三百平米でございますが、個人住宅もやっていただきたいと思っています。 ただ、個人が建築主である場合には、個人の情報が不十分でございますので、特に、設計、施工者に対する指導助言というのは大事でございますので、今回新たにそういった規定を設けさせていただきました。そういったことを通じまして、しっかりと指導してまいりたいと思っています。 また、インセンティブでございますが、委員御…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、つくる、住む、廃棄、こういったライフサイクルでの削減が大事でございます。 また、委員御指摘のように、木造住宅の方が建設段階でのエネルギーはちっちゃいといういろいろな研究がございます。ただし、住宅の場合は、トータルで見ると、使用段階でのエネルギーが大きいものですから、今回の省エネ法の改正を含めまして、そういった使用段階でのエネルギー性能の高い住宅についての工夫をしている、こういったところでございます。…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 戸建て住宅などの場合は、今委員御指摘のさまざまな機器が、必ずしも建築する段階、設計段階ではすべて決まっていなかったり、あるいは、途中で変更できたりするというようなことがあって、現在の基準では、特に住宅については断熱を中心にと。ただし、十八年度から届け出対象に加えた大規模な共同住宅、こういったものについては、少なくとも共用部分の設備等は設計段階ではっきりしていますし、個別にチェンジできるわけじゃございませんので、これは入…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 引き続きまして、住宅・建築物関係でございますが、基本的な発想は同じでございます。 今回、省エネ法の改正で講じようとする措置を勘案しまして、具体的には、新築の住宅・建築物の平成十一年の新基準、最新の基準に対する適合率を推計します、その上で二〇一〇年度における基準別のストックの分布を推計する、その上でおのおのの基準に該当した住宅ごとの冷暖房エネルギーの消費を掛け合わせましてトータルを出す、こういった作業の経過でございます。…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 委員御指摘のように、確かに推計のプロセスの式が難しくて、なかなかよく説明しにくいんですが、まず一点言えることは、今回、特定住宅、従来の特定建築物ですね、二千平米以上、これについては、指示、公表に加えて命令を導入しますので、これは多分一〇〇％いくんじゃないか。 先ほどの答弁で、全体として現行の特定建築物は八〇％の達成率と話をしたんですが、内訳を見ますると、住宅については平成十八年度から届け出義務が課されたんです。そのプロ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 住宅、建築合わせました届け出件数でございますが、十八年度に八千四百八十二件でございました。このうち指示件数が百八十四件、公表まで至った件数はゼロでございます。 執行体制でございますが、省エネだけという選別はできないものですから、建築基準行政等を含めたトータルの建築行政職員でお答えさせていただきますが、十八年度末の段階で、所管行政庁、これは都道府県と建築行政を行った市町村、合計四百三十一行政庁で、その建築行政職員は七千八…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、三百平米に下げることによって、現行、先ほどカバー率、達成率で御説明した八千五百件が、大体五万五千件から六万件ぐらいにふえるんじゃないか、こう踏んでおります。 では、こういったものに対して対応できるのかということでございますが、まず一点目は、今回新たに導入する二千平米以下から三百平米まで、こういったものについては中小事業者の負担も考えまして届け出内容はかなり簡素化したい、一々個別に計算するんじゃなくて…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 まず初めに、改正建築基準法は、構造計算書の偽装事件を受けて必要不可欠な改正ではございましたが、私どもの周知不足で、結果として現場が混乱して経済にも大きな影響を与えたと大変深く反省しておりますし、関係者に大変申しわけなく思っています。 そこで、そういったことが二度と起こらないように、今回の、今委員御指摘の三百平米以上に拡大すると、結果として八千四百件が五万五千件ぐらいにふえる。こういった問題でまた現場が混乱しては困るわけ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 現況でございますが、経産省の補助金がありまして、いわゆる太陽光発電の値段がすごく下がったわけでございます。今はそういった補助金は消えておりますが、私どもの世界で二〇〇五年度から地域住宅交付金という制度ができまして、環境対策に熱心な首長さんがこの制度を使って太陽光パネルの設置に対して補助を行っています。 現在、十八年度ベースでございますが、二十五公共団体でそういった補助が見られますので、先生が先ほどお示しの数字にいくかど…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○和泉政府参考人 委員御指摘のように、今大臣がほとんどすべて答えましたので、数字を少し補足したいと思います。 まず、住宅着工でございますが、六月二十日の施行以降、七月から大幅に減少しました。七、八、九と減少しまして、九月が底でございました。この時点では、全国六万三千戸、対前年同月比でマイナス四四・〇％、年率換算七十三万戸といった数字でございました。 幸い、大臣からも今御説明がございましたように、九月を底に十月から増加に転じまして、本年一…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、耐震化は極めて大事でございまして、阪神・淡路大震災でも死因が特定できる死者の方のうちの八八％がやはり建物の倒壊で亡くなっている、こういった状況でございます。そういった意味で、耐震化は急を要するわけでございます。 ちなみに、データでございますが、人が居住する住宅の総数、現在、平成十五年の最新の調査で四千七百万戸でございますが、そのうちの二五％が耐震上問題がある、こういった状況でございます。加えて、不特…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 今委員御指摘のように、もともとこの構造計算適合性判定は、例の構造計算書偽装事件を受けて、大規模な建物をダブルチェックしようといった趣旨でございました。 その際、当時の議論でございますが、いわゆる難しい構造計算、こういったことで切り分けよう。その結果、専門用語で恐縮でございますが、いわゆるルート二、ルート三、こういった計算を要する建築物を対象にしよう。その結果、今委員御指摘のように、いわゆる四階建て以下の鉄骨造あるいは二…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 その典型が沖縄でございまして、沖縄県の場合には気候の関係もございまして、ほとんどの住宅がＲＣ造でございました。しかも、ああいった気候風土でございますので、ほとんどの住宅が一階はピロティーといった構造でございまして、これがすべて結果としてピアチェックに行ってしまった。これは率直に言って、当時そこまで行くかということについては想定してございませんでした。 これにつきましては、いわゆるピアチェックをしなくて済む方法として大臣…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、今回の事件に伴って構造基準を明確化しました。 これは、本来ならば適切な設計をしている構造設計士であれば当然やったことをやらないでなるべく経済設計する、その結果として、基準法上は適法なんですが、普通に考えるのはなかなか厳しい。そういったものについて明確化した結果、やはり躯体のコストが若干上がってございます。ただし、当時の経済設計と比較してどのくらい上がるのか私ども試算しましたが、一定程度…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 そもそも基準法は非常に技術的な分野でございますので、もともとはもっとアローアンスがある規定ぶりだったわけでございます。今回はそれをかなり明確化した。そうはいっても、現在、今委員御指摘のようになかなか明確化し切れない部分がある。 今委員が読み上げた部分というのは、その趣旨は、例えば構造計算をするときに構造部材をモデル化するわけでございます。モデル化しないと計算できない。そのときに、そのモデル化する方法として、例えば垂れ壁…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 委員御指摘の問題は、まず、本質的には、建築基準法の中にある既存不適格という概念に根差してございます。 従来は、その既存不適格部分については、増改築しなければそのままでいいですよ、適法ですよ、そのかわり増改築した瞬間に全部直せといった規定でございました。それは委員御案内のように、平成十六年に全体計画認定で、段階的にやってもよろしいということとか、あるいは特に構造に関して言うと、エキスパンションジョイントで区切られている場…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 二つデータがございまして、一つは株式会社東京商工リサーチ、もう一点が帝国データバンクでございます。ともに、破産等の後に、経営者なりあるいは破産管財人が破産等の理由として、改正建築基準法が原因である、あるいは改正建築基準法施行が一部原因である、こういって答えた数字でございます。 東京商工リサーチの数字でございますが、九月に二件、十月四件、十一月九件、十二月九件、一月十一件、二月九件、三月九件の累計で五十三件でございます。…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 御指摘のとおり、当初、地下一階が鉄筋コンクリート造で一、二階木造、これがピアチェックの対象なんじゃないか、こういった誤解があったように聞いております。しかしながら、初めからこの物件はいわゆる適判の対象でないというようなことについては、終始一貫、いろいろ説明会で言ってきたわけでございます。 ただ、委員の質問通告があってから、どういった点で誤解が生じたんだろうと、つらつら告示をもう一回見てみましたら、確かにちょっと不親切な…