和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2008/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 まず、現状でも、住宅の品質確保法、これにおける住宅の性能表示制度で、いわゆる劣化対策の等級がございまして、ランク一からランク三までございます。ランク三ですと、想定しているのは、おおむね三世代、七十五年から九十年は少なくとももつ、こういったものを前提にランク三をつけてございます。 今回の長期優良住宅につきまして、今後認定基準を整備するわけでございますが、現在、私どもの考えでは、少なくともこの等級三を上回る水準、例えばＲＣ…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 委員御指摘の住宅税制、土地税制の差がどの程度住宅、土地の差につながっているのかということについては、にわかに、これだけだということはなかなかお答えしにくいわけでございます。 そこで、少し述べさせていただきますと、住宅と土地を資産保有の観点から比較した場合に、従来、どちらかというと土地が有利なものとして受けとめられてきた、それはおっしゃるとおりでございます。一つは、土地については時間の経過によって減価償却的な状況が生じな…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、今七百万戸のあきがある、こういうことでございますが、その内訳を見ますると、直近の平成十六年調査でございますが、全ストックの三二・七％は昭和三十六年から昭和四十五年につくられたものでございます。その限りにおいて、極めて質は期待できない。また、統計上は七百三万戸の空き家がございますが、本当の意味で使える空き家というのはその半分ぐらい、言うなれば、長期不在、壊し予定、こういったものが二百万戸強ございまして…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 各種の試算でおおむね二割程度と言っておりますけれども、それは率直に言ってケース・バイ・ケースだと思っています。 二割程度と申し上げている一つの試算の前提でございますけれども、鉄筋コンクリート造のマンションを想定して、今回考えておる認定基準でつくった場合どうなるかということなんですが、まず一点目は、コンクリートの耐久性を上げるために、水セメント比をよくするとか、あるいはかぶり厚を厚くする、こういったことでおおむね二％ぐら…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 長期間で考えると、イニシャルコストの増分を維持管理コストあるいは解体コストの減少分が補って、全体でコストが三分の二程度に圧縮されるのじゃないか、こう推計してございます。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年度の建築士法の改正によりまして、いわゆる建築士事務所に属する建築士の定期講習の義務づけ、あるいは管理建築士の要件強化、こういったものが行われまして、こういったことについては原則本年の十一月二十八日から施行されるところでございます。 今委員御指摘の、一定規模以上の建物について構造設計一級建築士あるいは設備設計一級建築士の関与を義務づける、具体的には設計するか法適合確認をする、こういったこと…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、日本の実質的な住宅投資は、平成十二年度までは二十兆円以上で推移してございました。十三年度以降は十九兆円前後。 対ＧＤＰ比は、平成九年度以降は低下を続けてございまして、今おっしゃったように、十八年度は三・八％、こういった状況がございます。 ちなみに外国でございますが、例えば十八年度の名目ベースでアメリカは五・八％、イギリスは四・二％、ドイツは五・四％、フランス四・八％、したがって日本の三・八％というの…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 日本の住宅の寿命が短い理由につきましては、今委員も繰り返していただきましたが、基本的に三点あるということだと思っています。 強いて加えて言えば、地価がずっと上昇し続けたことによって、個人の資産というのは土地のキャピタルゲインで稼げたという時代が長く続いていたということと、悲しいことなんですけれども敷地が狭い。その不整形な敷地の中で容積率を目いっぱい稼ごう、こう思うとどうしても汎用性のないプランになってしまう、こういった…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 まず、一番の本質は、やはり日本のマーケットが新築中心になれちゃったと。したがって、残念なことなんですけれども、買う側も既存住宅についての性能がきちんとわからないから評価しない。売る側は、ちゃんとその修繕をしたりメンテナンスをしても、マーケットで消費者が評価してくれないから、その修繕もメンテナンスもしない。この悪循環が一番のベースだと思っております。 したがって、そういったことを解消する必要があるわけでございまして、今回…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 今マーケットで評価されているという点でございますけれども、鶏が先か卵が先かでございますので、大体がブレークスルーが必要だと。 それで、今大臣が申し上げたハウスメーカーでございますけれども、初めは高いですよ、そのかわり、我が方の躯体というのは非常にもつんだから、丸々、躯体もインフィルもあわせて、二十年たったら一〇％じゃなくて、躯体の方はそんなに劣化しないんだ、こういった計算をしまして、例えば普通の住宅ですと、今のマーケッ…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 今回は、長期優良住宅を認定して、これは行政庁が認定して、それに付随してさまざまな法的効果がぶら下がるというようなことがございまして、認定という仕組みがまず必要だ、これが一点でございます。 二点目は、委員御指摘のように、そうはいったって、住宅性能評価の方でも耐久性の等級とか耐震性の等級があるではないかと。その点につきましては、今後認定基準を設けるときに、きちんと整合をとって、ばらばらの基準になって意味がわからないというこ…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 結論的には、私もあると思っております。 具体的には、履歴の作成、保存は、まさにおっしゃるように、住宅を長期にわたって維持管理するためのデータベースでございますので、極めて重要でございます。おっしゃるように、大手ハウスメーカーのみならず、中小の工務店にとってもちゃんと使えるような仕組みをつくっていく必要がある。ただし、大事なことは、ばらばらなデータでは困るので、少なくとも、最低限共通に、必要最小限の情報、こういったものは…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 お答えします。 今の御質問は、まず、ゼロゼロ物件についてちゃんと認識しているかという御指摘がまず一番目でございます。私どもの認識では、一部の不動産会社におきまして、敷金ゼロ、礼金ゼロというようなことをうたい文句として営業が行われておる。また、こうした物件の入居者が、家賃を滞納した場合に無断でかぎをかえられたり、あるいはちょっと支払いがおくれても法外な違約金を払わされたりなどして、損害賠償を求める訴えを提起している、そう…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 公的な賃貸住宅制度としましては公営住宅制度がございますが、委員御案内のとおり、単身入居は基本的にはできない、本当に困られて生活保護になった場合については単身であっても入れる、こういう制度がございます。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○和泉政府参考人 先ほど、国土交通省にないんだねとおっしゃられてしまいましたので。 そうではなくて、最近の事例をちょっと御紹介しますると、お金を渡すということじゃなくて、川崎市なんかで起こっている話なんですけれども、なかなか入りにくいケースについて、市の方でいわゆる家賃の債務保証をする、こういった事業を始めてございます。 今の段階では、まだ委員御指摘のネットカフェ難民みたいなものが対象になっておりませんけれども、こういった公共団体の取り…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、住宅は生活の一番の基盤でございます。そういった意味で、今委員御指摘の公営住宅は、特に住宅に困窮する低額所得者の方々、こういった方々に対する住宅セーフティーネットでございますので、まさに委員御指摘のような趣旨で、国を挙げてあるいは公共団体の協力を得て供給している公的な賃貸住宅であると考えております。
第170回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和泉洋人君） 御指摘のとおり、我が国には伝統的に培われた技術に基づきまして、林業との連携で非常に長もちする住宅を造ってきた伝統がございます。まさに江戸時代後期までに建築された住宅、これはもう既に二百年たっておりますが、そういったものだけでも三百八十棟あると、こういったことでございますので、逆に、木造の在来工法の方が歴史的に、きちんと造ってちゃんとメンテナンスすればもつということがもう証明されているわけでございまして、一連の…
第170回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和泉洋人君） 今委員御指摘のように、住宅の寿命を延ばすということの中でリフォームというのは極めて大事でございます。当然のことながら、中に住んでいる方が替わるわけでございますので、ニーズが変わると。そういったものに対応してきちんとリフォームをしながら長く使っていくと、こういったことでございまして、リフォーム自体が長寿命化の中の大きな柱だと、こう思っております。 その上で、御指摘の支援策でございますが、従来も耐震改修に対する助…
第170回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和泉洋人君） 御指摘の地域における応募倍率でございますが、まず、前提としまして、同一人が複数回応募できますので、高めに出る数値ではございますけれども、東京都では三十四・三倍、埼玉県では十四・三倍、神奈川県では十五・四倍、千葉県では十二・六倍、愛知県では七・八倍、大阪府では十四・三倍、福岡県では十二・五倍でございます。 次に、御質問の全世帯数に占める公営住宅管理戸数の割合でございますが、東京都が四・九％、埼玉県は一・七％、神…
第170回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和泉洋人君） 委員御指摘の借り上げ公営住宅でございますが、これは土地の取得等の初期負担が小さいわけでございますんで、比較的小さな財政負担で公営住宅を供給できると、こういった特殊性がございます。平成八年度の制度創設以来、約二万二千戸がこの方式で供給されておりまして、現在では公共団体による直接建設と並んで新規の供給の主要な方法になっております。 また、御指摘の借り上げ期間でございますが、これにつきましても三十年を超えるような借…