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国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
609
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2008/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会68 件・68%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

609 20 を表示
国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 仮にこの法案が成立すれば、長期優良住宅の仕組みはスタートするわけでございますが、これは今委員るる御指摘にありましたように、不断に見直しをしてさらによいものにしていく必要があると思います。 特に今の議論との関係でいえば、このモデル事業等を通じて、既存の住宅の改修あるいは評価というものについての蓄積ができますので、そういったことから、一番最優先で制度の見直しなどについて反映してまいりたい、こう考えております。

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 個人的なことなんですけれども、二十四年前に、私、住宅生産課の係長でこれを担当していたことがございまして、大変思い出深い施策でございます。 当時も、やはり住宅の耐久性向上という話がございまして、今委員御指摘のように、いわゆるスケルトンとインフィルといった発想、このころに初めて出てまいりました。 当時は、こういった新しい法律を制定するまでの熟度がなかったものですから、御指摘のように財団法人の認定制度でスタートして、ただし、…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 御指摘のとおり、日本の伝統的な木造建築技術の承継、これは非常に大事でございますし、そういったことができるのは、今委員御指摘の地域の大工、工務店さんたちでございます。 私ども国交省としましては、いわゆる木造住宅の振興とかあるいは現在の建築基準法になかなか適用できない伝統的な木造建築技術、そういったものの普及の基盤をつくる、こういったことを通じて、今先生御指摘の、木造に携わる技術者の方々が安心して社会に出られるような、そう…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、住宅の販売状況につきましては、例えば首都圏で御説明しますると、首都圏の新築マンション供給戸数を見ると、直近の九月では、わずか二千四百二十七戸でございまして、対前年同月比で五三・三%の大幅減でございます。 一方、まさに御指摘のとおり、販売の低迷から在庫が積み上がっておりまして、この十カ月ぐらい、一万戸を上回る水準でございますし、また、契約率についても厳しい状況がございます。 国民に強い持ち家ニーズがあ…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 御指摘のとおり、今回の生活対策におきまして、住宅ローン減税の期限延長、最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げ、こういったことが盛り込まれました。 現時点で、まだ確定的にその制度設計が終わったわけでございません。今後のことでございますが、その際の検討の視点としまして、過去最高水準といったものがどういったものだったか、加えて、最近の住宅価格の水準といったものをベースに具体的な制度設計をしてまいりたい、こう思っております…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 十九年度の例で御説明しますと、持ち家取得の市場規模は七十万戸でございました。そのうち、今委員御指摘のいわゆる買いかえ等を含む二次取得層、これは七十万のうちの二十三万戸でございますから、このすべてが買いかえかどうかわかりませんけれども、そういった意味でいえば相当な潜在的な需要はある、こう考えております。

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 御指摘のとおり、税制と同時に住宅ローンは非常に大事でございます。また、委員御指摘のとおり、最近の経済状況下で住宅ローンについてもなかなか出にくくなっている、こういった指摘も各方面からいただいております。そういった意味で、今御紹介賜りました、住宅金融支援機構の証券化支援事業により供給される住宅ローン、いわゆるフラット35、これは職業等による画一的な選別は行わないものでございますから、こういった時期こそ積極的なPRを行って…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 まず、日本の住宅ストック、確かに七百万戸余っていると言われておりますが、その状況を見れば、新耐震以前のもので耐震性に問題がある、これが約千百五十万戸、全体の四分の一ございます。そういったことでございますから、こういった状況をかんがみれば、当面は引き続き建てかえが進むと考えられます。この長期優良住宅の普及を図って、建てかえの際に長期優良住宅をつくっていただければ、一戸当たりの投資額はふえるわけでございますので、決して投資…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 長期優良住宅の一連の流れは今委員が御指摘になったとおりでございます。 本法案におきましては、住宅が長期にわたり良好な状態で使用することができるよう、その構造や設備につきまして一定以上の耐久性、維持保全容易性等を備えたものを長期優良住宅として認定する。加えて、維持保全についてもしっかりとやっていただく。 そういったものについては所管行政庁が認定を行いまして、既に二十年度の税制改正で講じられたものとしましては、不動産取得税…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 委員が冒頭に触れていただきましたモデル事業の中でも相当の応募がございましたが、採択された案件の多数に、国産材を活用した木造住宅あるいは地産地消の木造住宅、こういったものが含まれてございました。 そういった意味において、このモデル事業につきましても、環境問題の面も含めて、地域の工務店の活性化の面も含めて、そういったものについての採択に心がけてまいりたい、こう思っております。 次に、林野庁との関係でございますけれども、そも…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 我が国の住宅事情は、さきの第二次世界大戦後、四百二十万戸の絶対的な住宅戸数がございました。その後、住宅建設に努め、二十年余りを経た一九六八年には住宅総数が総世帯数を全国ベースで上回った。その後も総世帯数を上回っているところでございます。 直近の住宅・土地統計調査、これは二〇〇三年でございますが、住宅総数は約五千四百万戸、一方、総世帯数は四千七百万世帯でございますので、一・一四倍となってございます。

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 中小工務店が供給する木造住宅は、まさに長期優良住宅の普及に当たりまして柱の一つである、こう考えておりますし、御指摘のとおり、中小工務店がマーケットでしっかりと活躍するためにも、質の高い住宅を供給できる体制を整備する、そういったことができて初めて地域の住宅関連産業が活性化する、こう考えております。 このため、本年度から新たに、関係事業者の技術力向上に向けまして、全国のすべての都道府県でさまざまな観点からの中小工務店向けの…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 今御指摘のとおり、本法案の長期優良住宅の認定におきましては、長期にわたって使用するための条件としまして、耐久性や、長く使いますので遭遇可能性が高まる大規模地震時においても、倒壊しないだけではなくて、補修して使うことができる、こういった性能を求めております。 一方、耐火性能はそもそも建築物に求められる基本的な性能でございまして、建築基準法におきまして、立地条件あるいは建物の規模や用途、構造に応じまして必要な基準を設けまし…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 長期にわたり住宅を使用する場合、当然のことでございますが、維持保全を行う所有者が交代していく場合がございます。また、住宅の構造や設備の状況、その将来的な技術進歩等も加味していくことが必要だと考えております。 このような所有者の交代等を想定しつつ、確実な維持保全を確保し、かつ、適切で効率的な維持保全を推進するためには、当初に余りに長期の計画策定は不適切でございまして、むしろ一定期間の計画の更新を行い…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 まず事実関係だけ御説明させていただきます。 住宅については、この場でも議論がございましたが、確かに私的に所有される財という性格もございますが、町並みの一部を形成してお互いに関係する、そういった意味で外部性があり、住生活基本法でも、社会的な性格を有するものである、そういった位置づけがございます。そういった観点から、今回、まさにそういったことをさらに進めるために、長期優良住宅、こういった制度を提案させていただいているわけで…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 今大臣が答弁したことに関連して、技術的なことでございますので私の方から答弁させていただきます。 既存住宅の性能の調査、診断につきましては、委員御案内のように、住宅品確法に基づいて、住宅性能表示の中で、既存住宅につきましても平成十四年度から実施してございます。この評価自体は登録住宅性能評価機関が行うということになっていますが、実際やっておるのは、その評価機関に属して一定の研修を受けた評価員が行う、こうなっております。 こ…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 委員御指摘の分譲マンション、平成十九年末でトータル五百二十八万戸、国民の一割の方が住む重要な居住形態になってございます。これらのストックにつきまして、ある意味では運命共同体でございますので、長期にわたって適切な修繕が行われるように誘導することは極めて重要な政策だと考えております。 このため、平成十八年九月に決定されました住生活基本計画、この中でも、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンション…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 長期優良住宅につきましては、住宅そのものの性能につきまして、長期にわたり良好な状態で使用できる構造及び設備を有することを想定してございます。御指摘の地盤につきましては、建築基準法において、地盤の調査方法や基礎の構造方法、構造計算の基準を定めてございまして、これに基づきまして地盤の調査、適正な基礎の選定を行うこととしている、今はこういった現状でございます。

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 今委員御指摘のとおり、来年の十月一日から特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律が施行されまして、保険への加入、こういったものが義務づけられたわけでございます。もちろん供託金がございますけれども。 これまで、こういった本格的な制度の前に任意の保証制度が動いてございました。その制度におきましては、地盤の状況に応じた基礎が、設計、施工されていないことに起因する不同沈下、こういったものによる保険金の支払いが歴史的に一番多…

国土交通省住宅局長2008/11/19

170衆議院 国土交通委員会 第5号

○和泉政府参考人 今委員御指摘のとおり、保険業務の実施に伴い保険事故が蓄積されますると、地盤や基礎の保険事故が発生した住宅についての地盤調査や地盤改良の内容と保険事故についての傾向や因果関係、こういったことを分析することが可能となります。これにより地盤の調査や改良につきまして、簡易な判断基準を示すことがこういった分析を通じて可能になるのではないか、こう予測してございます。 今後、保険事故情報の詳細な調査分析を進め、保険に加入する住宅事業…