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国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
609
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2008/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会68 件・68%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

609 20 を表示
国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) センチュリーハウジングというのは、たしか昭和五十七年ぐらいだと思います。ちょうど私が担当係長をやっておりました。 この発想は基本的には長期優良住宅と似ておりまして、やはり寿命が短いと。そこで、スケルトンとインフィルを分けて、それによってなるべく長くもつ住宅を造っていこうと。そのために当時、財団法人でベターリビングという、今でもございますけれども、そこが一種の基準を作って、民間の提案に対してそういったものについ…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 率直に言って、まだ当時は今ほど熟度がなかったということもございまして、合計で六十二件の認定をいたしまして、その結果として供給された戸数は累積で八千九百五十一戸と承知してございます。

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 財団法人ベターリビング、かつての名前は住宅部品開発センターと申しまして、四十八年にできた団体でございます。 今委員の御指摘の点でございますが、理事が二十三名ございまして、国交省のOBは二名でございます。監事二名中、国交省のOBは一名でございます。加えて事務局の職員百九名ございますが、百九名中の国交省のOBは二名、加えていわゆる現役出向とこう言っていますけれども、この団体がいわゆる研究所としての機能を有するもの…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) まずは、この制度の中長期的な意義をやはりきちんと首長さんにも共感していただくということが一番大事だと思っております。 その上で、実務的なことになりますけれども、今までも様々な説明会開いてまいりましたが、実際の認定に携わっていただく公共団体の職員の方々にきめ細かく、今後認定基準を作るわけでございますので今後の話になりますけれども、かつての改正建築基準法のようにならないように、きちんとよく周知をするということが一…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) まず大前提として、現在やっている建築確認というシステムについても、昔、国が政令で手数料を決めておりましたが、今は地方分権の中で公共団体が条例で地域の実情に合わせて手数料を徴収することができると、こういった仕組みの中で今動いてございます。 また、今回の認定でございますけれども、法律の中でいわゆる基準法の確認とワンストップでやれるという仕組みを構築していますので、その限りにおいてなるべく効率的に、実際見る項目がダ…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) そういった懸念がるる指摘されておりますので、それについては十分注意したいと思っております。 その上で、今委員御指摘のように、五千四百万戸のストックがあって、人が住んでいる住宅でも四千七百万戸ございます。その質は耐震、省エネ、バリアフリーという観点がまだ不十分と。こういったものこそしっかりとリフォームをして使っていくことが大事でございまして、先ほども大臣から幾つか御紹介がございましたけれども、いわゆる政策的に意…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 税制上の話はちょっと直接関係ないんですが、委員御案内のように、従来の日本の住宅マーケットというのは築後十五年で上物は一〇%ぐらいというのが通例だったと思うんです。これに対しまして、たしか平成十五年か十六年だったと思いますが、いわゆる不動産の鑑定マニュアルを見直して、ちゃんと修繕とかリフォームの価値を評価しなさいと、こういうことをやりました。 ただ、これは、単にそんなマニュアルを変えたからといって実際にマーケッ…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 今委員御指摘の既存住宅の性能評価でございますが、既に住宅品確法に基づきまして既存住宅の住宅性能表示制度がございますが、実際問題は、住宅の劣化等の状況について目視とかあるいは計測等による現況検査でございますので、なかなか新築のようにはいかないと。そういったこともございまして、実際の評価戸数でございますけれども、新築の方の設計住宅性能評価はもう既に累積百十三万に対しまして、既存の方は現時点では千六百戸ぐらいでござ…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 手元に資料がないもので、恐縮でございますが、後ほど御報告させていただきたいと思います。

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 今委員御紹介の二つのマニュアルでございますが、まずそもそも伝統工法といった場合に非常に幅が広いんだと思います。 今御紹介の関東とおっしゃいました財団法人日本住宅・木材技術センター発行のマニュアルの対象は、どちらかというと、その耐力壁等を設ける、いわゆる伝統工法のこちらの極から見れば一般の常識と近いものを相手にしているというふうに理解しています。片や関西版とおっしゃったものは、関西地域の専門家を中心にまとめられ…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) まず、基本的なかつ抜本的な解決策について今作業しているということでございますが、仮に今委員御指摘のようなことがあれば、そんなに数が多いわけでもございませんから、私ども、木造住宅振興室という部署がございます、そこで個別に話を聞かせていただいて、スムーズに、もちろん安全性の確保は必要でございますけれども、円滑な手続が進むように個別にも応援させていただきたいと思いますので、是非、そういったことについては御指摘、ある…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 中身はこれから詰めるわけでございますが、基本的な方向として、そういった高度な計算をするアプローチもあるし、現にそういったことを施行している方々もいらっしゃいます。片方で、現場を考えると、もっと簡易に、しかもデータをちゃんと集めてといったアプローチもあると思っていますんで、両方が併存する形できっちりと様々なニーズにこたえられるような形で整備していきたいと、こう考えてございます。

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 建築基準法のピアチェックは、委員御案内のように、法律上は知事がやると。で、知事が適判機関を指定すればその適判機関がやるということでございますから、当該都道府県の中でどの適判機関を使えるかは知事の指定に依存しますので、例えば東京都において東京都知事が指定していない適判機関を使うことは困難だと思います。

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 中身は専門家に精査していただいた方がいいと思うんですけれども、要は、今の問題は、適判機関がどこであろうと確立された技術についてのピアチェックについては、機関によって違った結果が出ては困るということでございますので、こういった作業をする中で、適判機関がどこであろうと確立された技術に基づく設計については、同様のチェックが行われるような意思疎通と申しますか、技術に関する情報の共有化というものについては、この問題だけ…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 先ほども御説明しましたが、そういったことが起きては困るので、もしそういった事実があるんであれば、まだちょっと大変掌握していなくて恐縮でございますけれども、今の委員の御指摘のようなことがあるとすれば、よく調べまして、経過措置としてどういうような対応が可能かというようなことと、最終的には、確立された技術を共有化して、それについては適判機関が違ったとしても同じ結果が出るような体制整備に努力していきたいと、こう考えて…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 今御指摘の雇用促進住宅、これは現在十四万戸あると承知しておりますが、これは規制改革推進のための三か年計画あるいは独立行政法人整理合理化計画に基づきまして、平成三十三年度までに住宅の譲渡、廃止を完了させるために売却の加速化に取り組んでいるところと承知しております。 御質問のように、公共団体が現在の入居者の入居を継続した状態で雇用促進住宅を公営住宅として買い取る場合には、公営住宅法第二十二条の規定により、公営住宅…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 御指摘のとおり、平成二十年十一月二十六日現在、御指摘の姉歯元建築士が関与した偽装事件以降、例えば、福岡県のサムシング株式会社が関与した物件一物件とか、北海道の浅沼元二級建築士の関与した物件十二物件などにおいて、偽装の疑いあるいは構造計算の誤りなどの理由によって耐震基準を満たしていないものが報告されてございます。 国土交通省におきましては、こういった事件の反省を踏まえまして、偽装等の違法行為についての情報を把握…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 今委員御指摘のアメリカのサブプライムローンでございますが、一番大きな特色は、信用面で問題がある利用者、例えば過去に破産をしたとか過去に延滞記録があるとか、そういった方々に対して金融機関が主として、短期間のみ金利及び返済額が固定されてその後変動すると、こういったローンを貸し付けたものと承知してございます。二〇〇四年ぐらいから急速に増えたと聞いております。このローンの利用者につきましては、金利上昇に伴う返済額の増…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) まず一点目の御指摘でございますが、現時点では金利が極めて低いものですから、いわゆる民間の住宅ローンにおいて変動金利型が結構多うございます。しかし、中長期的に考えると、やはり消費者保護の観点からは長期固定の住宅ローンをしっかりと少なくとも利用する希望のある方に対しては供給する、こういったことが必要かと思っております。その限りにおいて、住宅金融支援機構のフラット35、これにつきまして、その普及あるいはアピールある…

国土交通省住宅局長2008/11/27

170参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(和泉洋人君) 長期優良住宅のメリットでございますが、住宅が仮に現状の四倍程度の長期間除却されない場合の費用を試算した場合でございますが、建設や維持管理のためのコストを全体で三分の二程度に縮減することが可能という試算がございます。 具体的には、今御指摘のように、建設コストは従来型の二割程度増加するわけでございますが、耐久性の高い丈夫な住宅を建築して現状の四倍程度の長期間を利用することによって建て替えのコストが縮減されます。ま…