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自由民主党農林大臣参議院衆議院
総発言数
3,770 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1951/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 外務委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
  • 石炭対策特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,770 件中 20 件を表示
自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/08

第10回 衆議院 予算委員会 第10号

○周東国務大臣 お答えいたします。誠意をもつて間違いのないようにお話をするつもりでありますから、先ほど川島君に羊毛、原綿については近くすべてはつきりしたときに申し上げると申しておりますから、今日は申し上げません。 それから船舶につきましては、第六次の追加についても、すでに計画が進んでおりまして、三月末までには必要なる資金をととのえて着工し得る見込みを立てております。第七次の造船につきましては、ただいま資金の関係について御心配でありますが…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/08

第10回 衆議院 予算委員会 第10号

○周東国務大臣 それは後ほど午後数字をもつて説明いたします。

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 お答えいたします。御意見にありますように、講和條約が締結されれば、そのこと自体で日本の経済がよくなつて、国民生活が安定するというわけのものではないのであります。その点につきましては、政府は一致してさように考えております。それであればこそ、たとい政治上の独立を得る講和條約の締結があつても、真の独立というものは、経済の自立なくしては、ならないのだ、その意味におきまして、従来外国の援助、ことにアメリカの援助によつて、わずかに今…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 日本の将来の貿易の立場からいたしまして、お示しのように東南アジアを軽視するわけに行かぬことは申すまでもないのであります。御指摘のように、ただいまはいろいろな事情で中共との関係においては一時とだえたかつこうになつておりますが、その他の地域は輸出、輸入ともに相当の金額、数量が見積られ、また実際に出入りしておるのであります。すべての物資をアメリカのみに依存しておるという形ではないのであります。たまたま中国で得ておつた鉄鉱石、粘…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 お答えをいたします。井出さんのような勉強家が、今みたいな御心配をなさるのは、私はかえつてそのことを非常に心配するのであります。再び戰時中のような行列買いをしなければならぬかということが心配だとおつしやいますが、今の情勢からいたしまして、野菜の統制を復活して配給するとか、魚の配給統制、価格統制をやるとか、くだものの配給統制、価格統制をやるとかいうことは、必要もなし、そういうことは考えておりません。しかしこういう情勢になると…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 御指摘のような法規が、戰後における日本の経済の民主化のためにつくられて、今日まで実行されて来たということは、仰せの通りであります。従つて今日までこれらの法規が、日本の業界の民主化に役立つたことは、大きに力があつたのであります。相当にその実績が上つて再び資本集中とか、独占的な弊害も起り得ないかの状態まで再編成されておる今日、むしろ新事態に即応して行くのには、何もかも政府が実行して行くことによつて行政費を高めたり、非能率的な…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 私どもの方では、まだそういう手続まで進んでおりません。

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 為替レートに対するお尋ねでありますが、こういう大事な問題こそ、そう軽々に動かすべきものでないと私は考えます。なるほど朝鮮事変によつての影響は、わが国の経済界に幸いいたしたことは、御指摘の通りでありますが、しかもその間においても、やはり二、三億ドルの援助資金によつて日本の経済がまかなわれている。たまたまアブノーマル・エキスポートといいますか、人為的な景気のためによくなつておるからといつて、これがいつまで続くのか、激動する世…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 講和会議の成立の際に、為替レートの変更が織り込まれるかということでありますが、おそらくそういうことは、講和会議の内容に入らないのではないか、私はそう考えます。それから援助資金の問題は、講和会議成立後どうなるか。これも私見通しとしてはよくわかりませんが、しかし今のところ普通に行きましても、講和條約のあるなしにかかわらず、来々、年の上半期で一応なくなる豫定になつております。しかし日本経済の真に確立するためには、何らかの形で援…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 日本の経済の復興と安定ということが促進されるにつれまして外資の導入はあると私は考えます。今日までも実は少いながらも、数字はあとで申しますが、ちよつと今私の記憶によると、すでに株式で四百万株くらいについて外資が入つておりますし、またあなたは資金の面だけおつしやいましたけれども、金をもらうことだけではなくて、もつと無形な外資と申しますか、技術援助、特許というふうなものが日本に持つて来られることは、大きな意味における外資導入で…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 通貨の発行量でありますが、今御指摘のものは、一応の見込みであります。今後いろいろ物価等の関係もありましようし、かわつて来るかもしれませんが、一応の見込みはそうでございます。しかもそれは二十六年度末、二十七年三月末の状態であります。その間におきまして、たとえば二十六年十二月末における年末金融その他において、おそらくこれが四千五、六百億行くとかいうようなことは、これはフレキシビリテイーを持たせて今日までも許しておる。しかし年…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 予算委員会 第9号

○周東国務大臣 予算の編成に織り込んだ物価は昨年の十月下旬の物価と思います。今後における物価がどのくらいの高さに上るだろうという見通しか、こういうのでありますが、私どもはどのくらいのものに上るかは、まだ見通しをはつきりつかむことは困難であります。しかし国際経済に結びついて相当多量の原材料を外国に仰ぐ立場において、物価は上昇の傾向にはあるであろうということは考えておりますが、まだどれだけ上るだろうかという見通しをはつきりさせることは困難で…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 講和條約の締結は、おそくとも本年内にはできる見通しのもとに、すべての会談が進められておるようでありますが、講和條約が早く結ばれて、政治的な独立ができることは国民のひとしく望んでおるところである。ぜひこれはやらなければならないのですが、しかし国の独立というものは、他国のごやつかいにならないで経済の自立ができるという裏づけがなければ、実質、形式ともに国の真の自立はない、こういう建前をとつておるのであります。従つて政府におきま…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 お手元に配付されておるのは、おそらく自立経済審議会の政府に対する答申書であると思います。大体の方向としてはこれが一つの基本方針であると思いますが、しかしこれはどこまでも審議会の答申であります。政府としては、さらにこの内容を検討して、情勢の変化によつて多少の変更はあるかもしれないが、基本方針においては大体この線で間違いないと思います。

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 ダレス特使との関係におきましては総理が折衝されておりますが、こまかい問題は出ておらぬと思います。しかし基本のラインにおいて講和締結後の日本の経済が自立し得るように、各方面の援助を求めるというような大綱は話されておると想像いたします。

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 こまかいことについては、経済界の関係において会われる場合にどうこうということは連絡いたしておりません。しかしダレス特使が見える以前から、日本の将来における経済の自立に関して、いかなる方策を、総合的にかつ調整ある形においてとらるべきかということに対しては、財界の方とよく相談してありまするし、ことに自立経済審議会における各部門別の計画の自立というものは、その財界におけるそれぞれの人が委員長になつていただいてできておるので、大…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 経済安定本部からとしては別に出しておりません。

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 従来からの考え方としては、対日援助というものは二十八年度の上半期までですか、出されて、その後は打ち切られるという予定になつておるようであります。その点を想定いたしまして、それまではある程度の援助が、額は減りましようが、従来通りあるという見通しで立ててあります。

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 私の方から、従来の形における援助というものを、特に総理が懇請したと私は思つておりません。しかしこの計画でもごらんいただけるように、やはり従来のような形で、ある程度の援助がないと、急速に自立が困難であろう、こういう考え方でスタートしております。日本が、終戦後五箇年間、ほかの敗戦国に比べて、異常な姿において経済が振興して来たということの裏に、毎年三億ドル近くの援助資金があつたがために、輸出入のバランスがとれて、赤字をそれで埋…

自由党経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官1951/02/07

第10回 衆議院 経済安定委員会 第5号

○周東国務大臣 それは非常な変化がない限りは、やはり来年も必要だという意味で、この案ができて、この案自体は翻訳の上政府に提出したのです。