向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 そこで、政府は、直接税の比率を下げるために、付加価値税の問題を導入したいという意向――直ちにできる・できぬは別として、そういう形を考えておられるように先般言われておりますが、この中身の問題は別として、大蔵大臣は、予算委員会において、付加価値税を導入すれば大胆ないわゆる所得減税ができ得るというようなことを言われたと私は記憶しておるのですが、こうなってくると、もしそうだとしたら、来年度の減税改正で政府が所得税の免税点はすでに国…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 大臣の発言が若干誤解されておりますから、これはひとつ十分考えていただきたいと思うことは、いま申しました免税点が国際水準に達しておるから、来年度は大幅減税をする必要はないんだというような、こういう印象にとっておると思いますから、これはひとつ訂正していただきたい。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 続いて、先ほど言いました付加価値税の問題について、いろいろと先般来討議されておりますが、この付加価値税の導入が三年後としますならば、そのときどきにすでに十万円ずつの免税点が上がっておると、たとえばですね。そういう形になると、課税最低限が百五十万円になった。こういう場合に、アメリカの課税最低限とほぼ同じだというようなことで、減税比率の大幅ダウンはしなくたっていいと、こういうような形には先ほども申しましたがならない、こう解釈し…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 検討中だと思うんですけれども、付加価値税の問題についていろいろとこれから検討されることだと思うのですが、これの短所と長所がある。この短所と長所について、どういま構想で持っておられるか、こういう長所があるからこれはひとつやりたい、こういう短所があるからこれは是正しなきゃいかぬ、こういう問題があろうと思うのです、政府で考えておられる。この点についてお聞かせいただきたい。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 これは、長所の場合においてはただ一般的な通念、感じという問題があるかもしらぬが、短所には大きくこれは問題があるんじゃないですか。ということは、たとえば低所得階層に物品税の形においてこれが負担になってくるというならば、税金の場合においてはかからない人も、これによって悪平等でかかってこざるを得ないということ、そういう問題が一つ一番大きな問題ではないか、こう私は思うんですよ。その問題については、これは認めざるを得ないんじゃないか…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 総理あるいは大蔵大臣、常に野党の諸君は、減税を多くしろ、あるいは社会保障をたくさんやりなさい、いろいろこういうことを主張されるけれども、その財源というものはやはりすべて国民に負担を願わなければならぬと、こういうことを私はよく聞くわけなんです。確かにそのとおりだと思うのです。ところが、現在の財源に対する経費の節減は、これはもちろん当然でございますけれども、もっと財源を求める法があるのではないかと思いますね。それは、特に若干検…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 そういう形で検討されて一つの財源を見つけ出してくるならば、いま問題になっているような自動車重量税というようなものを四百億程度取らなくても済むんですよ。こういう新しいやつをひとつ十分検討して、国民が納得するようにしていただきたいと、こう思うわけです。まあ、検討していただくということでけっこうでございます。 それからただいま租税三法を審議しておりますが、特に扶養控除の問題でございますが、これはもうたびたび本会議の質問なり予算委…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 大蔵大臣、これは意味を取り違えておるんですよ。私は、もちろん、老人を大事にするためにいろんな方策を講じる、けっこうですよ。そうじゃなくて、いまの風潮を見てみなさい。昔は日本にうるわしい家族制度があったはずです。しかし、最近は、自立ということで、若い諸君が老人に対する扶養の義務はあるなしは別として、風潮がやっかいもののような状態になりつつある。そういう状態が出ておるじゃないですか、現に。したがって、いわゆる働く子供さんに、や…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 それは検討を願うことを要望いたしまして、それは終わりますが、総理、私が立ちますと、常に同じことを言うじゃないかといわれるかしらぬが、六年間言い続けてきましたが、総理は実現してくれません、まだ。このあいだ大蔵大臣に私はちょっと地方税の関係で質問しましたけれども、昨年予算委員会で前向きで軽減の方向をもって検討しましょう、こういう答弁をいただいて、おそらくや、ことしは若干の軽減がある程度なされるものと、少なくとも……
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 ええ、電気ガス税の問題でございます。私が言わぬでも総理は知っているくらいです。六年間です。そこで、ことしは、免税点の百円の引き上げいたしましたけれども、同じく七％はそのままなんですよ。国民全般の税金、消費税ですから。これはどうしてできないのですか。まあ総理は何か軽減するように示唆したということを私は聞いておるのだが、このあいだも大蔵大臣にこれを質問いたしますと、これほど取りよいいい財源はないから、地方自治は何とか確保したい…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 時間がないからやめますけれども、自然増収が多いんだから、自然増収ぐらい減税をしろと……。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 大蔵大臣、これは答弁されたということを聞いておるのですけれども、私は欠席しておったのですが、特恵付与について国連でのいわゆる開発途上国のあの問題について、中共に対して特恵付与が要望あれば考えてもいいというような答弁があったように聞くんですが、この点、あらためてお聞きしたいと思います。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 先ほどから聞いておりました問題で、あらためて言う必要はないかと思いますが、付加価値税の問題について、ただ、いま検討しておるときだと、だからまだ導入するかしないか未定だと、こういうことでしたですな。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 ところが、導入する方法で大蔵省のほうで検討しておるのじゃないかと、こうわれわれは思うわけですよ。これは、七月の十八日に、大蔵省から、「付加価値税とは」というような一つの方向が出されておるわけです、諸外国の問題としてですね。特に、これは、フランス、西ドイツ、オランダ等で採用されている問題とか、あるいはベルギー、イタリアも近くこれをやるであろうとか、こういう問題が出されておるわけですが、この内容を見ますと、前段階税額控除方式と…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 これは自民党が出されたやつですか、大蔵省じゃなくて。――ああ、そうですか。まあ自民党は政府を持っておるんですから、（笑声）おそらくこの案が基礎になってくると思うんですよ、この前段階控除方式というやつね。だから、これ、まあやらぬちゃいいんだ、導入しないっちゃしめますけれども、これが基礎になってまいりますと、大蔵大臣が中小企業にしわ寄せばないとか、こういう話があったが、そうではないですよということを私はいまあらためて言うておか…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 入らなければこれはけっこうなんですが、ただ、これは、自民党のは大蔵大臣は知らないんですか。そんなことないでしょう、自民党のこれは。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 そうですが。主税局長は……。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 ああ、そうですが。では、まあそういうことで、導入しないと、こういうように解釈しまして終わります。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○向井長年君 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題の四案のうち、関税定率の改正案には賛成し、租税三案には以下申し述べます理由により反対します。 まず、所得税法の改正について、昭和四十六年度の減税は自然増収に対しまして、わずかに二・一％にすぎません。しかも、政府提出の資料によりますと、右減税額のうち、七百四十億円は物価調整に相当するものだとされております。だが、しかし、これは消費者物価の上昇率が政府の見込む五・五％におさまった場合…
第65回 参議院 大蔵委員会 第15号
○向井長年君 質問時間が短時間でございますが、大臣、戦前は、国民は三大義務がありましたね。御承知のごとく、義務教育、あるいは納税、そして徴兵。まあ、しかし、戦後は徴兵というのはなくなりましたが、義務教育はあります。納税の義務について、これは国民は当然納税しなければならぬという義務があるわけですが、しかし、現在の実情に応じての課税でなければならぬ、こういうことであろうと思いますが、そういう意味で、私は、二、三点お聞きいたしますが、特に所得…