向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 非常にわれわれ歓迎すべき法律だと思うのですが、しかし、これは金融の常道から考えて、無担保、無保証という問題については、これは非常に何といいますか、けっこうな方法である。しかしながら、これによって保証が非常に安易に流れるおそれがある、あるいは協会自体の、何といいますか、協会自体が危機になるおそれがあるのじゃないか、こういう憂いがあるのですよ。非常に歓迎すべき一つの改正ではありますけれども、しかしながら、そういうことによって基…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 同一市町村で同一事業、あるいはまた納税、こういう二つの要件ですね、この要件さえ満たせば必ず借りられると、こういう形になっておるわけなんですが、これはもう特に簡易に迅速に金が借りられるということが特色だと思うのですね。ところが、そうすれば、まず考えられることは、中小企業の中で零細企業です。小規模ですね。こういう中で、納税ということを言われるけれども、実際、納税できないところがあると思うのですよ。この全国的な納税比率というもの…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、二百六十二万の中で百万の諸君が借りられる要件を備えておるが、あと百六十二万の諸君は借り得ないということですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、長官、これは若干税金を納めてまあやれるというのは、その中でも、ある程度いいところなんです。二百六十二万あって、百万以外の諸君はそれ以上に困っているというところなんですよね。そういうところは、従来のかっこうでやるとか、その他でやりなさい、また将来検討しようということであるとするならば、そういう小規模の諸君の全般を考えた法律じゃないということになるのですからね。これはちょっと不合理じゃないですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 税金が、納税の範囲に入らない中小零細企業でも、これはやはりまじめな企業があるはずなんですよ。したがって、そういう問題についてはやはり審査等もして、そういう中からやはりこれを適用するということを考えないのですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 どうもちょっとそれがわれわれ納得できないんですがね。一応そういう納税ということを基礎にいたしたことはわかりますけれども、しかし、せっかくこういう無保証で三十万円迅速に簡易に借り得るという道を開いて、実際借りたいところは、その百万以外のところに相当多いんじゃないか。国民金融公庫のいまの貸し出しの例を見ましても、そういうほんとうの零細なところが非常に利用価値を持っておる。そういうところには、もちろん保証人さえ立てれば考えると、…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そういう場合ですね、これはいまでも国民金融公庫で、そういう一つの団体というか、私的な保証協会ですか、相互扶助的ななにをつくっておるところもあるのですがね、言うならば、保証人を、そういう保証協会なるものを私的につくって県に届け出て、それで認可を得てやっておるところもあるのですよ。そういう形をこういう場合も利用できるかどうかということですよ、免税点以下の諸君にも。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 いや、私が言っているのは、この二つの要件を満たしておる人は、もう要らないわけですね。要件を満たさない、いわゆる税金を納めていない諸君が、ほんとうはこれは適用できないわけです。ところが、そういう諸君のみが寄って相互扶助的な相互保証協会のようなものをつくって、そうして、こういう無担保で無利子で無保証で借り得るのかどうかということですよ、できるのかどうか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、結局、この二つの該当以外の人は、この適用は全然だめだ、こういう結果になりますね。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、これは、その第一段の要件はどうもわれわれ納得できないのですが、納得できないというよりも、非常に適用範囲が少ないから、何とか方法を講じなければならぬという感じをするわけですが、次に、この同一場所の問題、これは、同一場所というのは、どういう同一のことを言っておるのか、行政区画を言っておるのか、いわゆる市町村的な行政区画であるのか、この点どういうことですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 行政区画と言えば、府県もそうですがね、行政区画に入りますがね、府県あるいは区あるいは市町村というようなかっこうになってくるわけです。そういう点、何をもって同一場所と言われるか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、言うならば、大阪なら大阪をたとえて言うならば、その市町村で現在の事業所がその範囲内で移転されておってもいいということですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 しからば、こういう同一事業所という単位をとったのは、どういう理由なんですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 健全事業というものは、必ずしも同一場所じゃなくても健全事業は営まれると思うのですよ。若干場所が変更されても、最近におきましては、事業が拡大すれば変更する場合が多いのですよ、そういうやつはいけないと、一応見方としては、三年以内に同一市町村でなければならぬと、こういう規定づけですが、これはその趣旨に反するのじゃないですか。変更しても健全であるならば、これはやはり適用してもいいというかっこうになるのじゃないですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 一応の基準と考えていいんですか。それとも、やはり調査をして、まあ納税の証明書があると。それから、それの場所については、変更しても、いま言った一つのいろいろな要件を持って場所を変更すると、そういう場合においては、やはりその実態に即応して適用するかしないか判断するのですか。それとも、絶対いけない、市町村だという考えですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 基準としてはわかりますけれども、しかし、それが絶対的なものであるということはどうかと思うのですがね。場合によれば、この区は、あるいはこの町は、最近非常に細分化されたり統合されたりして、町村の区画変更がだいぶあるわけなんですよ。そういう場合に、川一つ隔てて向こうへ行って、大きいから、若干の店を持った、こういう場合においては、町村が変わってしまった。そういうことはあるでしょう、事実。そういう場合には、川向かいに移転したからだめ…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、若干そういう実情に即応して、それはやはり協会とも連絡しつつ、その趣旨に沿うようにやろう、原則はあくまでもこれだと、こういうかっこうで理解していいんですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 その通達の案はできていますか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、その同一場所の問題については、まず、あくまでも原則は市町村区画単位である。しかしながら、実態に即応しない問題もあるかもわからぬから、これは十分研究し、実態に合うように、通達なり政令で出したいと。そうすれば、若干のやはり例外もあり得るということですね。そういうふうに解釈してよろしいですね。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 次に、同一業種の問題については、どう考えておられますか。