向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 それでは、大体このワクといいますか、四半期に分かれておるのですか、三金津は。そうすると、事実上、私先ほど冒頭に言いましたように、六月危機といわれておるのですが、こういう時期に分けられたこの予算というものは、実際問題としては不足してくるのではないか。したがって、これは少なくともその時期には十分貸し付けて、予算をオーバーしてもいいから、ワクをオーバーしてもいいから貸し付けて、それに対する補正を後に行なう、こういう態勢をとるべき…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 次に、労働力の問題でございますが、これについては、これは徐々に改善しつつあると言われるけれども、そうではない。現実にこれは昨年の中学卒業者が大体三・六倍、あるいは高校卒が四・六倍、こういう中で平均いたしますと、求人一〇〇に対してわずか八％しか来ない、こういう結果があるのですね。これはなぜかというと、やはり中小企業の実態から考えて、不安定ということもいえるでありましょうし、あるいは賃金が低賃金である、こういうことも蓄えると思…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 事実われわれが知っている範囲で申し上げますと、まあ百人なり百五十人程度の中小企業が——仕事は大体まあ、もちろん下請になりますけれども、あると、あるけれども、これを消化しようとするならば人員が足らないと、人員を入れるためには大企業並みの賃金を払わなけりゃ来ないと、それを払っておると下請のわずかなマージンですから、結局内部の経理がうまくいかない、こういうことが事実上のいまの実態じゃないかと思うのですよ。だから、まあ厚生施設もけ…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 先ほど大臣も言われたように、まあ厚生施設というか、やはりそういう人たちは全く中学を出て間なしの独身の若い人たちばかりですが、これに対して、中小企業が十分なその通勤費も払えないと、こういう状態もあるだろうと思うのです、したがって、そういうところには、政府がある程度金融を行なって、施設を持って——まあ寄宿舎のような寮のようなものをつくらせて、そうして何といいますか、食事もそういうところで総合的に行なうという形も、一つの方法だと…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 適当な機会にこの問題はいろいろと討議することといたしまして、それと同時に、もう一つ、きびしい状況下にあって、やはり中小企業を圧迫する大企業の進出という問題は、これは常にあるわけなんですが、この点はわれわれがたびたびの中小企業問題を討議する中から主張しているのですが、通産大臣、特に産業分野の確立という立場から、職種によって、これは中小企業の職種を大企業はやってはいけないというような、そういう一つの分野の確立の立場から、そうい…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 いや、すべきはわかるのですが、それに対しては、やはり法文化でもして業種をはっきりする必要があるんじゃないかという気がするのですが、この点いかがですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 その大企業の系列化といいますかね、下請ですね、そういうことをどんどんどんどんとやってくると、一方においては、業種によっては大企業が直接やる、こういうことになってくると、系列化以外のところはこれは幾ぶんか、組織法で若干救われると、こういう意見がありますけれども、これは全般の業種にわたって非常に問題があると思うのです。きょうも、私、この委員会が始まる前に相談に来ておった人が、これは中小企業ですが、オリンピック前は、東京において…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 今国会で下請代金支払遅延等防止法が出ておると思うのですが、これは非常にけっこうだと思うのですが、それとあわせて、特に昨年から本年にかけたこの危機に備えて、あるいは不渡り手形等の問題を考えて、不渡り手形整理協会等を設置して、中小企業のいわゆる資金融資という問題ですね、これを考えるべきではなかろうかと思うのですがね、この点どう考えておられますか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 まあ検討はけっこうなんですが、特に中小企業の関連倒産を未然に防ぐということも、あわせてこれはひとつ早急にこれに対する対策を講じていただきたい。これは要望いたしておきたいと思う。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 大臣が行かれて、幸い次官が見えられておりますが、先ほどから中小企業の基本的な問題について大臣に質問しておったのです。政務次官も、特に中小企業というのは、統計上わが国においては中小工業者ですね、約四百万あると思うのですよ。その中で働く人たちがたとえば五人平均といたしましても二千万おるのです。その家族が少なくとも二人かあるいは三人近くおるわけなんです。そうすると日本の人口の半分が、中小企業でめしを食っている、生活している、こう…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 答弁になっておらぬ。政務次官、中田先生言われたのはそういう意味で言っているのではないのですよ。日本の各省は全部関連を持っております。何も通産省だけではない、すべて関連を持って政治を行ない、あるいは役所の指導行政を行なっているのですよ。そういう中で特に中小企業、産業界の中で中小企業で持っているということですよ。輸出量を見ましても、あるいはまた人口の比率、あるいはこの事業全般を見ましても、そういう重大な状態にあるこの産業を、い…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 時間もだいぶ過ぎまして、基本的な問題につきましては、また大臣が来られたときに質問をすることといたしまして、君子、三法案の質問をちょっとやっていく必要があるのじゃないかと思いますので、私質問いたしたいと思います。 そこで、まず近代化資金助成法の問題でございますが、これについては、大体、高度化資金の償還期限は五年を七年、あるいは汚水処理、ばい煙等の施設に対する貸し付け金の償還を七年から九年、非常に償還期間だけの改正の法案ですが…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そこで、これはどうなんですか。従来近代化資金助成法の中で資金が貸せられる場合においては、これは都道府県との関連を持ったと思うのですね。したがって都道府県が出すそれの半分を国が持つ、持ちます、こういう形になると思いますよ、そうですが。——そうなると、都道府県でまず第一に中小企業、——そういう都道府県はないと思いますが、非常に中小企業に対して不熱心な都道府県あるいは都道府県の財源難なところ、こういうところにおいては、こういう資…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 もっとふやせというかっこうで、非常に強い要望が各府県からあるということなんだけれども、事実上やはり半分は都道府県が持ち、半分は国が持つという制度であるとするならば、これは大阪のような大きいところと貧弱県とにおいては、その貸し付けの率も自然少なくなって、ますますやはり格差がふえてくるのじゃないか。特に県としては貧弱な県のほうが中小企業は多いわけなんですよ、大企業は少なくて、逆の立場を持っておるわけですよ。そういう中で特に近代…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 特にこういう無利子な金は、これはだれでも借りたがるですよ、借りたがるというよりも回してほしいですよ。だからいま長官は、一応そういう要望があるから検討すると言っておりますけれども、これは事実上そういう格差が生じてくるということは明らかだと思うんですよ、二分の一ですからね。そういう問題をやはり先ほど言ったように、中小企業の多いところは貧弱県が多いんだ、そういうところをやはり力を入れるためにも、これはやはり検討ではなくて、早急に…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 これは無利子ですからね、問題は。前に池田総理が近代化資金については利子を若干取っても、低利を取ってもひとつその額を多くしたほうがいいじゃないか、こういう意見が前に出されておったと思うんです。これについては現在は何ら考えておらないんですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 それは理想としては元金をふやして無利子ほどいいことはないんですよ。しかし産業公害防止、汚水処理ですか、こういう問題にしても七年から九年になる、こういう期間を非常に長くしておるが、これは非常にけっこうだと思うんですが、償還期間を長くすることは。ところが事実上、その資金の調整をはかって出さなければできない、こういう結果が出てくるんじゃなかろうか。いうならば、総額が少なくて、県が用意しても国が出し得ない、その調整をはからなければ…
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、長官は先ほど言ったように都道府県が国に要請をして二分の一は持つから二分の一はぜひ出してもらいたいということは、全部この償還期間であってもまかなえるということですか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 ところで、先ほど言った検討するということですが、いわゆる弱小県と大企業とのそういう比率をどう考えられますか。
第48回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案が先般提案説明されておりますが、これまた先ほど言ったように、省、政令が相当出されると思うのです。これは問題は、税金の完納とか、あるいはまた事業の同一場所とか、そういう問題が中心になるようですが、この政令について、まず説明いただきましょうか。