向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 認定個人情報保護団体による自主的な取組は、業界ごとの特性を踏まえたきめ細やかな個人情報の適正な取扱いの確保に資するものでありまして、今後もその重要性はますます高まるというふうに認識しております。 現在、四十一団体が認定を受けておるところでございますが、今後認定個人情報保護団体による活動が更に広まるように、政府といたしましては、そういう認定個人情報保護団体のない分野にできるだけ認定制度の仕組みに関する普及啓発、…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 基本的には業界単位というのが望ましいというふうな気がいたしますが、事業、そのものによっては例えば特定の地域を事業範囲としているもの等、いろんなパターンはございます。ただ、一つの業界で多数あるというのは必ずしも望ましいとは思っておりませんので、できるだけ業界単位のイメージで広めていくのかなというふうには思っておりますが、まさに民間の団体になりますので、なかなかそうもいかない場合もあるかとは思…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 民間の団体でございますので、そういうふうにできるかどうかという現実論としてはありますけれども、理想論を申し上げれば、やはり似たような業種につきましては同じような団体が多数あるというのは必ずしも望ましいことではないんではないかと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 団体のないところは、通常の産業ですと経産省が今いろいろ団体をつくるよう働きかけたりしているところもございますけれども、新たに立ち上がったような新規業種とか、これまでそれほどそういう団体というのがなかった業種というのもあろうかと思います。これらについては、各所管省庁と連携しながら進めるしかないのではないかと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 一定のこれまでも努力をしてきたわけでございますけれども、今回の個人情報保護委員会というまさに個人情報を専門に取り扱うそういうふうな機関ができましたので、これらの機関が中心となって各省と協力することによってこれまで以上の取組が可能になるのではないかと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 地方公共団体の個人情報保護条例は、国でいいますと、国家の機関の個人情報保護法令にまず当たるものだというふうに思っております。したがいまして、各地方公共団体にはそういうその地方公共団体の個人情報保護法令があるものと認識しております。 そういう中で、今回、国ないし独立行政法人の個人情報保護につきましては、情報の種類が税とかそういうふうな行政特有のものと、例えば病院の情報とかという、必ずしも行政特有でないものがござ…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 全ての自治体にあると承知しております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 元々、個人情報保護の分野におきましては、条例が先に先行して定められたという経緯がございます。その条例は、もちろん地方公共団体の保持する個人情報に関する条例でございますけれども、したがいまして、地方自治体によって若干厳しいところ、あるいは比較的そうでないところというふうにばらつきがございまして、一般的に言いますと、国の個人情報保護法よりもやや厳しめのところが多いのではないかというふうな気がしております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 基本的には、その自治体が所有している個人情報でございますので、そういう意味では、自治体の個人情報は、所有している個人情報をその自治体がどう扱うかというふうになりますので、民間の方との話でいいますと、国の個人情報保護法と同様、通常の民間用の個人情報保護、今回御審議いただいているような個人情報保護法よりは厳しい、例えば定義におきましても、容易照合性の容易がなくて、照合できるものは全てというふうになってございました…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） ＥＵが要求するというよりは、ＥＵが十分性認定をしないがために、日本のＥＵに所在する企業がむしろ、ＥＵに所在する例えば子会社から親会社に情報を持ってくるときに苦労をしているというのが実態でございます。 したがいまして、ＥＵに何か言われたというより、むしろこちらからＥＵに働きかけてそういうふうなことのないように、例えば十分性の認定を取るとかというのを働きかけていく必要があるのではないかと思っております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） ＥＵはそういうＥＵの域外との情報のやり取りについて規制を特に強く設けている国でございますので、どうしてもＥＵだけがそういう障害があると。アメリカの場合はそういう規制はございませんので、特にアメリカとか、通常のアジアはそういうふうな問題はございませんので、そこにそのＥＵの十分性の認定が問題になってくると。 諸外国でも、そのＥＵの十分性の認定を取ろうとした国も幾つかあるようでございます。まあ、国同士の交渉ですので…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 アジアで特にそのような個人情報の保護の国外への提供について強い規制をしている国があるとは聞いておりません。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） プライバシー・バイ・デザインというのは、ある分野におきまして、何かの、例えば情報システムをつくるとかそういう場合において、そのシステムがプライバシーに影響がないか、プライバシーを侵害するおそれはないかということをあらかじめ考えながらそういうシステムを設計することをプライバシー・バイ・デザインというふうに称します。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） プライバシーの概念につきましては、憲法その他の法令に明文の規定があるものではなく、その内容、範囲、法的性格につきまして様々な見解があり、必ずしも明確ではございませんが、個人情報保護法では、第三条の基本理念におきまして、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきとして、プライバシー保護を念頭に置いたような個人情報保護のための規定を定めているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 日本の個人情報保護法は、個人情報というふうな、何といいますか、情報に着目したというふうな規定の仕組みになっておりますけれども、欧米なんかのプライバシーという場合は、むしろ、何といいますか、人格というふうな、人格ないし個人の私的なものを侵されないという、そういうふうなイメージの規定の仕方がございまして、そういう意味では、いわゆる人格権から発生するようなものがプライバシーというふうに称されることが多いと。 したが…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） このプライバシー影響評価というのは、実は、マイナンバーでございます特定個人情報、マイナンバー付きの個人情報につきましては既に法律に規定されてございまして、行政機関が義務付けられております。行政機関は、マイナンバー付きの情報を扱うシステムをつくるときには、あらかじめそういうふうな情報の影響評価をいたしまして、特定個人情報保護委員会の承認を取ることになってございます。 このようなことなどを参考にしつつも、民間企業…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 本年十月五日現在の住民票所在地に通知カードが送られることになってございます。通知カードは家族単位で、かつ簡易書留で送る予定としてございます。それで、マイナンバーそのものにつきましては、来年の一月一日以降利用が可能というふうになってございます。 そして、個人番号カードにつきましては、通知カードの通知に同封して申請書が送られてまいります。その申請書に写真を貼って申し込んでいただきますと、一月一…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 企業は、国税、地方税、雇用保険、健康保険、厚生年金等の社会保険の手続を行う際に、税務署、市町村又はハローワーク、健康保険組合、年金事務所等に提出する書類に、従業員やその扶養親族、金銭等を支払った相手方など、マイナンバーを記載する必要のある書類にマイナンバーを記載していただくというふうなことになろうかと思います。 その際には、マイナンバーを漏えいを防ぐために必要な安全管理措置を講ずることが求…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 法令上、そういう場合に、先生御指摘の場合にはマイナンバーを教えることになってございますので、まずその辺の周知徹底が是非必要であろうかと思っております。 それから、いわゆる中小企業の安全管理につきましては、ガイドラインで中小企業向けのものも作ってございますが、基本的にはそういうふうなふだんの事業におきまして中小企業者の負担が過度にならないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） こういうのは、多分、取引の両方の方によく御理解していただくことが必要だと思っております。したがいまして、原稿とかそういう講演とかという場合は、やられる方というのはかなり範囲がある程度は特定できるのではないかと。 それから、それ以外にも、ただ、短期のアルバイトとかそういう場合にもマイナンバーが必要になっていますもので、よくアルバイトをやられる方というと、主婦をされている方とか学生とかということになろうかと思いま…