向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） 付番促進のために考えられるというのは、一種の法律上の義務化みたいな話、それから、先ほど私がちょっと申し上げました付番のない口座についてはＡＴＭで使えないというふうなある意味極端な措置もあれば、一方で、例えばでございますけれども、付番のある口座については何らかの形で負担が少なくなるとか、そういうようなことも考えられると思います。 これらのメリットと、それからある意味では義務的な措置をどのように組み合わせていくの…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 民主党政権時代にマイナンバーを最初に検討し出したその頃から関与しておりますが、そのときに全県、各県回りましてシンポジウムを開きました。そのシンポジウムは、主にそういうことを反対されている弁護士の方も必ず来ていただいて、かつ、説明とともに現場からの、その来ておられた方の質問を無制限で受けました。一番長い場合は、二時間半ぐらい延長したこともありました。 そういうふうな意見を踏まえた上で民主党政…
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 情報提供ネットワークシステムにつきましては、行政機関間での、法律に基づき別表に書いてございます事務につきまして情報を提供するものでございますので、お尋ねの社会保障の資力調査におきましてはこの情報提供ネットワークシステムを活用することはございません。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 生活保護法に基づきます資力調査に関しましては、保護開始時において要保護者から同意書を徴取しているものと承知しております。その取扱いにつきましては、マイナンバー法施行後も従来どおり行われるものと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 預金口座に番号がひも付いていない場合には、従来どおり金融機関は氏名、住所等で検索し、回答を行うことになると考えられます。
第189回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 セキュリティーやプライバシーの観点からも、全ての個人情報を共通の番号で管理せず、分野別の番号により管理する方がよいとの考え方もあります。 やはり、マイナンバーの場合は、まず基となる番号が住基番号で、それとは別の番号を作っているということが一つございます。それから、マイナンバー制度で行政機関間で情報をやり取りするときのインターネットの中、間でといいますか、電子的な情報のやり取りにつきましては…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度につきましては、本年十月からの番号通知、来年一月からの番号利用ということになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、必ずしも民間への認知度は十分とは言えない状況であることは十分理解しております。 三月にかなり政府広報を使いまして、テレビ、それから新聞等で広報いたしました結果、少しは数字は上がったかとは思っておりますが、まさにその中小企業、零細事業者を中心に今度やっていく必…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 今回追加するマイナンバーの利用事務、例えば具体的に申し上げますと、健診事務でありますとか予防接種、それから預金でございますが、これらにつきましては、従来からの利用範囲であります社会保障、税、災害対策の分野に係る行政事務でございまして、利用事務に追加することで正確性の確保等に資することから、関係者との調整を行った上で国会にお諮りしたものでございます。今回の利用事務は、そういう意味では、行政に…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、機微情報でございますけれども、これはいわゆる身体情報ということで、そういうふうな切り口でございます。一方で、カルテ情報なんかは当然当たると思いますが、今回の特定健診に当たる情報にもそれらに当たるものも含まれ得ると考えております。 そういう中で、今回の健診情報につきましては、まず取扱者が保険者でございまして、いわゆる公的な機関であると。保険者から保険者に移動させる事務を、現行どおり同意…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 御指摘の昨年の十二月の骨子案におきましては、携帯電話番号を例示していたところでございますが、まず、この例示したものにつきましては、いわゆる個人識別符号という形で、それ単体で個人情報になるものというふうなものでございます。 骨子案では、個人情報を明確化するための類型としての個人識別符号につきましては法律のレベルにおいて規定し、これらの類型にどのような情報が該当するかについては、情報通信技術の急速な進展等に柔軟に…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 ＥＵにおきましては、一九九五年に定めましたＥＵデータ保護指令、この指令というのはＥＵ各国にこれに基づいて法律を作るようなものを要請するというものでございまして、この指令そのものが法規範を持つものではございません。それに基づきますと、個人データの取扱いに関する助言を行う機関として二十九条作業部会、これは各国にそういう立法を助言する機関でございます。その同機関の個人データの範囲においての意見書…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 今回の個人情報の改正におきましても、改正前からございます、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものにつきましては個人情報として引き続き保護されます。 一方で、個人識別符号は、これは単体のみということでございますので、仮にこれに、個人識別符号に当たらないからといって必ずしも個人情報にならないということではなくて、むしろ、例えば携帯端末ですとかそれらの…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、まさにこれは一律にはなかなか決められないものでございます。一方で、基本的な部分は一律に定められる部分もあると思いますので、それらにつきましては個人情報保護委員会で定めた上で、個々の業界に係る分につきましては先ほどの認定個人情報保護団体等を活用してやはり定める必要がございますし、ない分野におきましてもよく実態を踏まえて作成していく必要があるのではないかというふうに考えてお…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 罰則というのは、今回、不正に流出した場合に罰則を作りましたけれども、一般的な罰則というのは、諸外国とのバランスを見ても、通常の個人情報保護法は、余り罰則というよりは、むしろ諸外国では課徴金で対応されている例が結構ございます。課徴金というのも当然検討対象にはしたところでございますけれども、現時点ではまだ時期尚早かなというふうな考え方の下に今回は御提案しておらないところでございますけれども、こ…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 匿名個人情報にかかわらず、通常、法律で一般的に想定しているのは、多分個人、本人から聞いて取得したというのを元々原始取得は想定しているということでございますけれども、現在のＩＴ社会におきましては、個人から聞かなくても、いろんな情報を加工することによって個人が特定できてしまうというふうなことは十分起こり得ることだろうと。 そういう意味で、もちろん特定禁止なので特定しちゃいけないんですが、特定禁…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 現行法上、利用目的を変更する場合には、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されているところでございます。 今回、この「相当」という文言を落とすわけでございますが、現行法の運用に当たりましては、「相当の関連性」という文言についてかなり厳格な解釈運用がなされているところでございます。 一方で、情報通信技術の飛躍的な進展によりまして、…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 現行法におきましても、事業者がオプトアウト手続を用いる場合は、本人が第三者への個人データの提供の停止を求めることができるよう、一定の事項をあらかじめ本人に通知し、又は容易に知る状態に置かなければならないと規定しているところでございますが、御指摘のとおり、現保護法の運用におきましては、オプトアウト手続を用いていることを本人が十分認知しているとは言い難い事例、例えば、ホームページに掲載いたしましても、どの事業者が…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 請求権につきましては、これまで行政側から書かれていたものを、個人の側から書き直して請求権があることを明確化したというものでございますが、これらにつきましては、この請求権の範囲内につきましては、当該本人が識別される保有個人データということでございますので、その内容は、当該本人の氏名、住所、購買履歴等の個人情報になるということで、今回の第三者提供に係る記録というのは入らないということでございま…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 個人情報保護委員会につきましては、御指摘のとおり、様々な分野を代表する人材の確保に努め、保護と利活用のバランスの取れた十分な体制を整備することが重要と認識しております。 まず、委員長及び委員につきましては、法律上、どのような専門分野の方を任用するかが定められておりまして、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者や民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者も含まれております。 ま…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 今回の法案では、認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を定める際には、消費者の意見を代表する者その他関係者の意見を聴くように努めることとしているところでございます。その趣旨は、まさに先生御指摘の、事業者、消費者等の意見を聴いて自主ルールを策定するマルチステークホルダープロセスの考え方を取り入れることで、指針の内容が公平で適切なものになること等を目指すものでございます。 当然のことながら、こ…