向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバーというもの自体を知っているという方はさすがに最近は六、七割になっておりますが、内容まで知っておられるという方はやっぱり三割から四割だというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） この三割を高くする努力というのは極めて重要であると認識しております。十月のマイナンバーの通知までに、もうできるだけそれを一〇〇％に上げるように努力してまいりたいと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 七月以降、特にテレビそれからラジオのスポット広告、それから新聞、それから折り込み等は引き続きやってまいりたいと思っております。それからあと各種団体の説明会、それからあと文科省、厚労省とも連携いたしました、文科省ですと学校、厚労省ですと高齢者施設あるいは障害者等の福祉関係の施設等と連携を取りながら、これらにつきましても周知広報を図っていきたいというふうに思っております。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、個人番号カードでございますが、病気あるいは身体の障害など、やむを得ない理由がある場合には代理人に対して交付することが可能というふうな制度設計となってございます。また、点字の導入、音声コードによる案内を実施することなどについて、現在、総務省において検討が進められているところでございます。 そのほか、個人番号利用事務実施者に対しますマイナンバーの提供、あるいはマイナンバーに関わります個人…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 任意代理人につきましては本人の任意で代理人が選べるということでございますけれども、その場合に、本人が信頼される方、あるいは周りの家族の方が信頼される方というふうなことが考えられるのではないかと思っています。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 認知症の場合、成人後見人制度というのは法的にはございまして、その制度を利用されている方は、当然、後見人が法定代理としてなると思います。 そうでない場合、多数あると思うんですが、その場合ですと、通常、家族ないしお子様とか、そういう家族の方が法定代理人になるか、あるいは法定代理の方を決めていただくようなことに現実問題としてはなっていくのかなというふうには思いますが、いずれにいたしましても、任意…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） もう全くおっしゃるとおりだと思います。それで、国民側のメリットといたしまして、ミクロのメリットとマクロのメリットがあろうかと思っております。 ミクロのメリット、ミクロというか個々人のメリットといたしましては、まず、情報ネットワークシステムを活用しました機関間の情報連携によりまして、従来、給付等の申請時に必要とされていた所得証明とかあるいは住民票とか、そういうのを持ってこいというふうなのは普通よくありますが、そ…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） まさに、十月五日施行日でございます、十月五日現在の住民票所在地にマイナンバーが送られるということになるわけでございます。 現在まさに、いわゆる広報活動とは別に、そういう事務の手続、それから情報ネットワーク、それらの整備を総務省とともに地方団体連携いたしましてやっておるところでございます。一部、予定より遅れた部分もございますが、全体といたしましては、各地方団体共に情報を共有するそういうプラットホームをつくりまし…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 税理士会は、かなり前から何度か税理士会の中での説明会にお伺いして説明をしているところでございます。ただ、税理士会に出てこられる方というのはやっぱり税理士の中でももちろん一部であることは承知しておりまして、末端の税理士の方が全てよく理解されているとは、現時点ではまだ思っておりません。 あと、そういう中小企業団体ですと、中小企業団体のまさに商工会議所とかで勉強会には説明させていただいております。ただ、それがまだ中…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 個人識別符号はその単体のみで個人情報となるものでございますが、一方で、他の情報と容易に照合できる、他の情報と照合することによりまして個人が識別できるものにつきましては個人情報となります。 通常、それらの、特に携帯電話番号等の番号の入った情報、それはほかの情報も当然入っているわけでございますが、それらの場合は識別性が高くなる可能性が高いというふうに言えるのではないかと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 携帯電話番号の場合は、まず、契約形態が法人契約であったり個人契約であったり、あるいはプリペイドの場合はなかなか個人が識別できないという問題がございます。 さらに、到達性という点では、先生御指摘のとおり、電話を掛ければ到達するという意味で高いのでございますが、一方で、携帯電話番号というのは変更可能でございますし、変更された場合には後ほど別の人がその番号を使うということになりますので、完全に一…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 番号そのもので法人契約かプリペイドかというのはまず区別できないというのが一つございます。その中で、仮に区別できたとして、個人のものだけを集めたものを、それを個人情報の識別符号になるかどうかにつきましても、一つはやっぱり不変性の問題がございます。 それから、何といいますか、一対一の対応という点では、共同利用の場合もありますし、逆に個人が何台も持っておられる場合もあるだろうと思います。そして、社会通念上、携帯電話…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 携帯端末ＩＤとか、あるいはいろんな機器にＩＤ付いてございますが、これらは基本的には機器に振られたいわゆるＩＤでございまして、まさに携帯電話番号よりも更にそういう点では該当性が少ないのかなと。特に、携帯を変えることは結構二年ごととか三年ごとに変える方が多いと思いますので、そういう意味では更に該当性はやや緩いのかなという気がしております。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） まさにそういうふうに、今現在、位置情報につきましては本人が選択できるというのもございますし、今おっしゃられたようなサービスは現時点ではできないと思いますが、将来的にそういうふうなものができるようになってきたら、それは当然、個人識別符号に該当性が高くなるものだと思います。そういうサービスの利用形態とか、そういうのを見ながら判断すべきものだと考えます。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 委員御指摘のクレジットカードにつきましても、契約形態が様々ございます。特にクレジットカード番号につきましては、カード取扱事業者が個人契約と法人契約が区別できないというところもございます。それから、クレジットカードにつきましては、クレジットカードを管理する法律におきまして、一応個人情報と当たらないことを前提に様々なクレジットカード会社に対する規制措置を講じているところでございますので、現時点…
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 個人のメールアドレスにつきましても、プロバイダーとの契約によるもの、あるいはフリーメール、独自のドメインを有する会社等の組織から与えられるもの等、様々な利用形態あると思いますし、変更も比較的容易でございますから、一概には個人識別符号には入らないというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） そういう事業者のアカウント等につきましても、基本的には同様の考え方だと思っております。もちろん、契約形態等によって今後検討する余地は十分にあるかとは思います。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 我が国の農業においては、担い手の減少、あるいは国際競争力の向上といった諸課題に直面しておりまして、農業におけるＩＴの利活用がこのような課題を解決する有力な手段になるものと認識しております。 このような考え方により、ＩＴ総合戦略本部のもとで農業分科会を開催いたしまして、農業分野のＩＴの利活用の推進に関する政府横断的な課題の検討を進めているところでございます。 具体的には、特に小規模事業者が多い農業分野…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、個人の情報を代理的な形で管理、あるいは委託的な形で管理するような機関というものは、今でも幾つかの業者が個々にやっている部分もございますけれども、情報流通あるいは蓄積を目的としたような、そういうふうな機関も必要になってくることは十分想定されるところでございます。 現在、そういうふうなものに対する特殊な業的な規制というのはございませんけれども、今後、ＩＴ化を一層進めるためにも、むしろ、そう…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度は、確かに、先生おっしゃるように、一部で、例えば、税の場合なんかはむしろマイナンバーをとっていただくというふうなことになろうかと思いますし、単に本人確認をするだけの場合に個人番号カードを使う場合には、逆にマイナンバーをとってはいけないということになります。そのようなきめ細かい取り扱い方につきまして、できるだけ広報をしっかりしていくことが必要だというふうに認識しております。 現在でも、…