向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 匿名加工情報の加工基準につきましては、特定の個人を識別することになる項目を削除、例えば、氏名の削除ですとか、住所の市町村以下を削除、詳細な項目を一定のまとまりや区分に置きかえる、いわゆるグルーピングでございますとか、分析対象データの平均から大きく乖離するデータ群をまとめるようなもの等の、一般的な手法を定めることが考えられますが、ただ、いずれにいたしましても、例えば、市町村でも、人口がたくさんいるとこ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 先生御指摘のとおり、ブログとか、あるいは自動的に転送されるようなサービスというのは多数ございまして、形態もさまざまであろうと思います。 ただ、一般的なブログにつきましては、個人が書き込んだ情報の公開については、当該個人が書き込んだ内容を誰が閲覧できるかを、当該個人自身が公開範囲として指定していることから、公開範囲について事業者の裁量の余地はないというふうに考えられます。 仮に、これを事業者が第三者に提供するものであると…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、どういう同意をとっているかとかそういうものもあろうかと思いますが、その義務違反に当たる可能性もあるのではないかと考えます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 一般的に、小規模の事業者に配慮するという場合によくあり得るのは、多分、安全管理措置義務だと思います。これらにつきましては、大企業とは情報量も違いますし、実際の事業も違いますので、そういう小規模の事業者の実際の利用形態に応じた運用という形で緩和されるというふうなイメージかと思います。 一方で、例えば、同意を得ないで情報を出すというのは、やはりそこのところはちょっとさすがに、先生のおっしゃる、違反になる…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 オプトアウト手続、今回の改正によりまして、個人情報保護委員会に対する届け出というのが出まして、そこのサイトにアクセスすれば全てが見られる、そういうふうになっていますが、おっしゃるとおり、個々の人でそういう情報弱者と言われる方々がそう簡単にアクセスできないというのも一つはあろうかと思います。 これらの方につきましては、できるだけ、それぞれの方の生活実態によろうかとは思いますけれども、まず一つは、そうい…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護委員会の委員につきましては、例えば法律の専門家とか、あるいは民間における個人情報の実務に精通した方とか、いろいろな類型を書いておりまして、その類型はまさに先生が今おっしゃるような趣旨をあらわすための法律的な事項でございますが、それに当てはまらない人を委員として任命する際にも、当然のことながら、できるだけいろいろな範囲から委員を任命していく。 あるいは、専門委員についても、どの程度専門委員…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 委員は一応九名を想定しています。 専門委員はちょっと、予算との関係もありますし、どういう専門分野で委員を出すかというのもまだこれから検討でございますので、具体的な数というのはさすがに現時点では申し上げられませんが、将来的にはやはり二桁は必要になるんだろうと思っております。 それから、職員につきましても、現在五十名程度でございますけれども、最終的には百名以上必要になるのではないかと考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 基本的なインフラを使う、例えばマイナポータルを使うというふうな場合のネットワーク上のセキュリティー措置というのは当然公的に行いますが、一方で、マイナンバーカードなんかは、やはり基本的には本人が、例えば、紛失されたときには直ちにコールセンターに連絡していただくとか、そういうふうな措置は必要になってくると思います。 これらにつきましては、基本的に広報、周知するとともに、特定個人情報保護委員会のガイドライ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今現在、特定個人情報保護委員会のつくっておりますガイドラインにつきましては、中小企業者向けにつきましては、ある意味、より事業に支障のない範囲でつくっているところでございますけれども、それらの資料につきまして、非常にわかりやすい資料を、できるだけ具体的な形でつくっていくことが重要だと思っております。 そういう具体的な、例えば、紙に書いてあるものだと、普通、事務机というのは一つぐらいは鍵のかかる引き出し…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 目的外使用が判明した場合には、その態様等を是正するような指導、場合によっては勧告というのがまずあって、それから、それに従わない場合には命令とか、そういうふうに進んでいくものというふうに考えます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 目的外使用に対しましては、いきなり直罰というわけではなくて、委員会の命令に背いたときに罰則というふうな形になろうかと思います。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、住基カードのことを御指摘ございましたけれども、今回、マイナンバーカードに搭載しております公的個人認証でございますが、これまで署名検証者が公的な機関に限られていたために、実質的に使われたのはほとんどｅ—Ｔａｘでございます。それで多分、いわゆる住基カードをお持ちの方のかなりの方がｅ—Ｔａｘのためにお持ちになっているということになろうかと思います。 今回のマイナンバーカー…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法上は、今回、直罰規定をつくりましたが、それまでは、基本的には間接罰の体系でございました。 一方で、行政機関個人情報保護法につきましては、既にもう直罰が入っておりますけれども、マイナンバーは、行政機関個人情報保護法の体系にのっとった上、さらにその罰則を加重している。 そういう意味では、今回のマイナンバーの個人情報保護の部分というのは、従来から一歩踏み出した罰則はつけているというふうに考え…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人情報の漏えいに対する被害というのが金銭的になかなかはかりづらいという点もあって、これまで保険のようなものがなかったというのも事実でございます。 それで、通常、例えば、ベネッセの事件のような場合、五百円の図書券を配ったりしているというのが実態だと思っています。 一方で、マイナンバーの場合、ある意味では行政的なものが多いかと思いますが、その場合でも、今回、税務なんかで、民間でマイナンバーを管理する場…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 そういうシステムの整備につきまして、比較的余裕を持って日程を設定いたしまして、それで進めてまいったところでございますけれども、当初の予定に比べますと、現時点で三、四カ月のおくれが生じている部分がございます。 ただ、それはこれまでの全体の進みぐあいから考えまして、十分に間に合うものというふうに考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 先ほどおくれたという部分は、いわゆる中間サーバーと称される部分でございますけれども、もちろん、地方それぞれ、地方公共団体は多数ございますので、仮に一部の地方がおくれたとしても、情報をネットワークでやりとりする場合に、手入力で情報のやりとりができる機能もついておりまして、そういう意味では、一部のものがおくれたからといって全く全てが稼働しなくなるというわけではなくて、仮に一部のものがおくれても大半は稼働するようなシステム設…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 維持コストにつきましては、情報提供ネットワークシステムという、いわゆる情報をやりとりする中央のシステムにつきましては、恐らく年間数十億円の単位で費用がかかるだろうと考えております。 それはもちろん、地方がつながろうがつながるまいがかかるというのは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申しましたように、仮に一部の市町村がつながらなくても大半のものは動くものでございますので、そういう意味では決して無…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 高井先生とのやりとりの間にもいろいろ考えたりいたしますが、やり方は何通りかあるのかなと思います。 今おっしゃられた例の場合、例えば本人から八百屋さんが委託を受けて教えたというふうにもとれますので、そういう解釈で、そもそも第三者提供でないというふうな言い方もできるのかなと。 そうでなくて、例えば八百屋さんがもしそうなったら教えますよというのを事前に本当にとっていたとするならば、そういう個々の場合に、で…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 具体的にどういうふうなことを指しているのかという場合、通常、このような規定の施行に必要な限度においてというのは、立入検査権限を規定している部分には大体みんな入っておりますが、基本的には、まず、個人情報委員会は、事業者から任意に話を聞く等、事実関係を精査し、必要に応じて報告徴収を行うこととなるということになろうかと思います。この報告徴収のみでは正確な事実関係の把握や必要な資料の収集が困難な場合等に立入…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の二十四条につきましては、私も直接にアメリカの在日商工会議所等から厳しく指摘を受けて、お答えしたところでございます。 要するに、だめだと書きつつ、抜いてあるところが結構広うございますので、現実問題としてそういうふうな保護主義には当たらない。端的に申し上げますと、提供先の第三者が我が国の個人情報取扱事業者と同様の措置をとっていればよいということでございますし、そういうふうな契約が通常なされており…