向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、クラウドにつきましても当然適用にはなりますが、こういう場合、大抵、業務委託の形態をとろうかと思っております。 業務委託により個人データを受け渡しする場合につきましては、提供先の事業者が、我が国の個人情報保護法に基づくものと同様の措置を講ずる体制を整備している場合等につきましては、業務委託先は、国内の事業者と同様、業務委託でございますので第三者に該当しない、そういうことになりますので、したがって…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 業務委託につきましては、ちょっと先に答弁させていただきました。 業務委託でない場合につきましては、記録作成義務は当然かかるわけでございますけれども、そこは、国内外同様に、過剰なものにならないように気をつけてまいりたい、このように思います。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 税理士、社労士が重要であるというお考えは全くそのとおりだと思いますし、実際、末端の税理士、社労士がちゃんと理解されているかというところについても、まだまだ不十分だと思っております。 やはりこれは、基本的には、国税局なり税務署と連携しながら、税理士会とも連携して、どんどん説明できる人間をふやしていくことが非常に大事だと思っておりまして、これからそういうことを必死になってやっていきたいと思っております。 それから、予算要求…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 医師会が主張しておりますのは、マイナンバーそのものを医療現場で使わない、医療現場というのは病院とか診療所で使わないということを主張している。別の体系の番号をつくれとまでは主張しておりませんし、私も実際日医とも交渉しておりまして、そういうふうな感触は出ておりません。 したがいまして、一番大事なことは、医療ＩＤであれ何であれ、マイナンバーとそれがひもづいていて個人を特定することが一番必要でございまして、…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 日本医師会の方でもこの制度の勉強会を始めておりまして、もう既に三回ですか、行いまして、かなりの検討が進んでおりまして、恐らく理解されているものと期待しております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 日本医師会が、マイナンバーカード、個人番号カードを保険証の機能として使うということにつきましては、去年から反対ということを言っております。 その理由といたしまして、私がお聞きしておりますのは、医療現場で、例えば、間違えてコピーしたり、そういうことが起こるのではないかとか、番号を書くのではないかとかいうふうなことをおっしゃっておって、それで、そういう容易に所得情報とひもづくようなマイナンバーを医療現場に持ち込むのはという…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の直罰は、不正の利益を図るためとかそういうふうな要件がある個人情報の漏えいあるいは詐取について、むしろ、ベネッセ事件を受けまして、ベネッセ事件は不正競争防止法上の企業秘密の詐取ということでやったんですが、これは企業秘密に当たらない場合は罰則がないんですね。そのために今回そういうふうに改正したというものでございまして、日医との関係は実はございません。 ただし、日医がそういう主張をしていることがござ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 不正競争防止法上の罰則が、どちらかというと、公正競争という観点から重くなっているところでございます。 一方で、個人情報という側面から見たら、現在のいわゆる民間の個人情報の取り扱い、まず個人情報保護法につきましては、これまで直罰がなかったということでございますので、そのすき間を埋めるといいますか、そういう観点から、個人情報保護法の体系でいきますと、やはりどうしても罰則の重さは不正競争防止法に比べますと…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の個人情報保護法の改正におきまして、三年ごとに見直すというふうになっておりますし、今後は個人情報保護委員会が個人情報保護法を所管いたしますので、そういう見直しの中で、やはりそういうふうな体系的な罰則ということも考慮に入れる必要があるのではないかというふうに考えます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 平成二十三年度の滞納整理済み額九千五百十二億円につきましては、総務省がホームページで公表しております平成二十三年度都道府県税の課税状況等に関する調べにおいて、滞納額のうち整理済み額とされる任意徴収の税額九千三百八十九・四億円、差し押さえ徴収の任意納税額の約六十九・三億円及び差し押さえ徴収の滞納処分徴収額の約五十三・二億円を足したものでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 任意徴収の金額は、納期限内に納付されなかった滞納額のうち、滞納者の財産につき差し押さえが行われる前に任意に納付したものでありまして、御指摘のとおり、この中には、都道府県職員からの督促にかかわらず、滞納者が自主的に納付したものも含まれることにしているところでございます。 この二千四百億円の税収増とする計算過程において、その前提としている滞納整理済み額に計上される金額は、全て納期限を経過しても納付されな…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度の導入に必要なシステム整備費用につきましては、二〇一三年五月の時点で、マイナンバー制度の導入に伴い、新規に必要な情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費といたしまして約三百五十億円、国や地方公共団体の既存のシステム改修費用として、精査中であるものの、最大二千三百五十億円、合計二千七百億円を見込んでいたところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 現時点では、マイナンバー制度の導入に伴い、新規に必要な情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費として約二百八十億円、国や地方公共団体の既存システムの改修費用として、精査中ではあるものの、約二千六百億円、合計約二千九百億円を見込んでいるところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度導入に伴うシステム整備費用につきましては、二〇一三年時点から見込み額の精査の進んだシステムや、競争入札の結果、予算額を下回る価格で調達できるシステムがある一方、二〇一四年四月に消費税率の引き上げがあったこと、システムエンジニアの人件費が上昇していること、それから医療保険者のシステム改修費用につきまして国費で賄うことにしたこと等から、二〇一三年度時点の見込み額から比べて、現時点の見込み…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 マイナンバー制度の導入準備は関係各省の予算で対応しておりまして、内閣府、内閣官房のマイナンバー担当では、システム整備費用以外では、コールセンターの運営経費など広報関係として、平成二十六年度予算で約二億円、平成二十七年度予算で約四・七億円を計上しているところでございます。 なお、政府広報の予算でも、別途マイナンバーの広報を実施しているところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 全てを承知しているわけではございませんけれども、私の承知している限りでは存じ上げておりません。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 大臣から御答弁申し上げているとおり、やはり、ＩＴを使った、情報の利活用を使ったいろいろな産業というのは、これまでも既にＳＮＳとかいろいろなものを引き起こしているわけでございます。ましてや、今のようにブログとかそういうふうなものが、ちょっと前には想像もできなかったようなものがあっという間に広がるというふうなことがございます。 情報の利活用による産業の進展というのは非常に急速でありますので、今現在まさに想像もできないような…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 法案の作成過程におきましては、法制局の審査、それと並行して、与党の御議論を踏まえて、与党の御承認を得て政府で出すということでございます。 そういう議論の過程におきまして、法制局でもいろいろな議論がございました、与党の中でもいろいろな議論がございました。そういう中で、やはり目的規定においても何らかのバランスということを考えた方がいいのではないか、利活用と個人情報保護のバランス、これが一番重要ではないか…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 新産業の創出といった産業振興的なものはもちろん経済産業省が行うということでございますが、新産業の創出も配慮した上の個人情報の利活用と個人情報の保護というもののバランスをとっていくという、個人情報保護の政策につきましては個人情報保護委員会が担うということになろうかと思います。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○向井政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護委員会の任務はあくまで個人情報の保護と利活用ということでございまして、個人情報の保護と利活用を考える場合に、新産業の創出ということに配慮することも念頭に置きながら、利活用も推進しつつ、個人情報も保護していく、そういうことだというふうに考えております。