吉野正芳
会議録に記録された「吉野正芳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費、そして家賃低廉化の補助を大幅に拡充し、自治体の特段の負担軽減を図っているところでございます。 自治体が今後も家賃の減免を継続することで入居者の負担を引き続き軽減することは可能であり、復興庁からも各自治体に丁寧に説明してきたところでございます。実際、今年の四月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体は全て既に対応済みとなっていると…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 石井先生には本当に度々現地にお越しいただいて、私どもお会いをしたことがございます。本当に感謝を申し上げたいと思います。 東日本大震災復興基本法に基づく復興の基本方針において、復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解をしている市町村が基本となると、こうなっております。この理念を実現する観点から、基礎自治体のニーズの把握は極めて重要でございます。 復興庁においては、被災地に設置された復興局やその支所…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 本当に二日、三日とわたって、東北は一つである、そして鎮魂と復興というのが大きなテーマとして東北絆まつり、本当に盛会に、盛大に行われました。私も一度に六つのお祭りを見たのは初めてでございまして、感動を覚えた次第であります。 今おただしのように、東京オリンピック開会式に御要望いただいております。組織委員会等にもお願いをし、また鈴木オリパラ大臣もお見えでございましたので、一緒になってお願いをしていくつもりでございます…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 地震・津波被災地域では、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今年度でおおむね完成する見込みであるなど、復興は着実に進展しているというふうに私は認識をしております。 平成二十八年度復興予算の執行状況については、委員今お話しになりましたとおり、歳出予算現額は四・六兆円のうち、支出済歳出額は三・〇兆円、次年度への繰越額は一・一兆円、不用額は約〇・五兆円でございました。繰越額を含めた執行見込額は四・一兆円であ…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 平成二十八年度からの復興・創生期間においても、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する復興事業について被災自治体の実質的な負担をゼロとするなど、特例的な財政支援を継続をしております。 復興・創生期間を含む復興期間十年間の復興事業費については三十二兆円分の財源を確保しており、引き続き、この財源を活用して確実に復興を進めてまいる所存でございます。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題である、このように認識をしております。 このため、全国の自治体からの職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費については、引き続き全額国費で支援をしております。また、全国知事会等、様々な機会を通じて、職員派遣の継続、協力の要請や任期付職員の採用の支援を行っているところでございます。加えて、復興庁でも、一般公募によって採用した国家公務員の非常勤職…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（吉野正芳君） 移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の減免措置の創設による公有地の集約促進の支援、具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、自治体に伺うなどして説明をしてまいりました。それによって、公有地を集約した産業用地への企業進出や民間事業者による農業施設整備など、移転元地の約六割で利活用が始まっております。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 こうした支援策を通じて自治体の移…
第196回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（吉野正芳君） 私が県会議員になってから三十一年たちます。そのときから土地改良区の償還金問題は問題となっております。そして、七年前のあの原発事故が発生し、加えて、風評被害も加わったわけであります。ただ、三十一年の私の政治生活の中で、償還金の問題について何もしていないということはございません。先人の方々が知恵を出して、それぞれにやっていると思います。 今、復興庁でやっている仕事として、個々の農家に元気を出していただきたいという事…
第196回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○吉野国務大臣 復興庁が設置している間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。 被災地の自治体には、復興事業の進捗状況や今後の見通し等のヒアリングをしております。その中で、心の復興や教育についての要望も伺っているところでございます。 議員御指摘のとおり、福島については中長期的な対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要がございます。 復興庁設置期間経過後の組…
第196回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○吉野国務大臣 復興・創生期間の基本方針というのがございます。その中で、三年後見直し規定というのがございまして、まさに三十年度、ことしがその見直しの年になるわけでございますので、そういう意味では、その見直し規定を活用しながら見直しを図っていきたい、このように考えているところでございます。
第196回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（吉野正芳君） 地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしております。復興・創生期間内に復興をやり遂げるという決意の下、加速化に全力を尽くしてまいる所存でございます。 一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきており、それらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の長期化に伴う心身のケア等、地域や被災者の…
第196回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（吉野正芳君） 復興事業を、国民の理解を進めていくためには、適正な事業の実施が極めて重要でございます。今後も特定復興再生拠点区域等で除染が実施されるため、環境省において適正な執行に向けて引き続き取り組んでいくことが重要であると考えております。 復興庁としても、事業の適正な執行が徹底されるよう、引き続き、関係省庁に対して要請をしてまいりたいと思っております。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 森議員には、今度三十年度に予算計上しました介護に関する質問をしていただいて、本当にありがとうございます。 というのは、この事業、この施策は、かなり復興庁として力を入れたところなんです。現場は浜田副大臣を始めとして一生懸命頑張ってくれたんですけど、まずは厚労省の御理解を得ること、そして財務省の御理解を得ること、かなり苦労してつくった制度でございます。 実は、介護保険を見ますと、職員の数が利用者の何人入っていいとい…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 森先生と一緒に上野さんのお宅を訪問させていただき、おっしゃるとおり、上野さんのあのような悲しみをほかの誰も受けてはいけないという、そういう思いがひしひしと伝わってきたわけであります。 まさに、森先生のおっしゃるとおり、避難訓練、これが一番大事です。頭で覚えていては駄目なんであって、体で覚える。逃げろという頭じゃなくて、体が黙って付いていく、避難をするという、そこまで訓練をしていく。そして、教訓、いわゆるアーカイ…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 行政全体への信頼を失う行為であり、国民の皆様方から信頼を本当に失ってしまっていると極めて重く受け止めております。信頼回復のために政府全体で取り組む必要がある、このように考えております。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 現在、今回の事案の経過等を解明するために、財務省において徹底した調査が行われております。その解明を踏まえ、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しが行われるもの、このように承知をしているところです。 いずれにしても、復興庁においては適切な公文書の管理にしっかりと努めてまいります。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） お答えします。 私も初めて新しい東北という言葉を聞いたとき、どういうことなんだろうというふうに思った一人でございます。 東日本大震災からの復興に当たっては、原状復帰にとどまらず、震災前から抱えている人口減少等の地域課題を解決し、活力と魅力あふれる地域の創造を目指すこととしております。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 訪問リハビリの特例は、震災後の医師不足に対処するため、病院等の綿密な連携により、病院等以外の事業者による訪問リハビリの実施を可能とするものでございます。岩手、宮城、福島の各県に十二事業所が開設され、介護を必要とする高齢者に対し、医師不足の中、在宅でのリハビリテーションを提供するという役割を適切に果たしているものでございます。
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 訪問リハビリの特例の期限については、昨年一月に延長し、岩手県及び宮城県では平成三十二年三月末、福島県では平成三十三年三月末となっております。岩手県及び宮城県からは、現在の特例事業所の今後の運営形態について、訪問看護ステーションへの移行を含め検討中と聞いておるところです。 復興庁として、高齢者がサービスを継続的に受けられることが重要でございます。今後の復興特区の取扱いについては、計画策定主体である県、厚生労働省と…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（吉野正芳君） 繰り返しになりますけど、復興特区の計画策定主体である県の意見を聞いて、必要に応じ厚生労働省等関係府省とも相談をしてまいりたいと思っています。