吉良よし子
会議録に記録された「吉良よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,719 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育25 件
- GX・脱炭素18 件
- 地方創生15 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金12 件
- 防衛10 件
- デジタル行政4 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会60 件・60%
- 決算委員会22 件・22%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 2,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 倍以上の差があるということですが、信じられないと思います。特に、日本郵便の場合、職責には違いがあっても実際に行っている仕事の中身はそんなに変わらないと聞いております。 ここで厚労省に伺いますが、同一の使用者に雇用される正規労働者と有期雇用労働者との間の労働条件について、労働契約法二十条は、労働条件の相違が不合理なものであってはならないと定めていますが、厚労省はこの労働契約法二十条をどのように説明されていますか。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 労働条件を不合理に相違させることを禁止するということですが、ここで言う労働条件とは、賃金、労働時間のほかにどういうものがありますか。厚労省、お願いします。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 労働条件の一切が不合理に相違させることを禁止するというのがこの労働契約法二十条だと思います。 改めて日本郵便に伺いますが、賃金以外の労働条件についてです。郵便局は世間と違って年賀状配達が集中する年末年始、一番の繁忙期だと思いますが、その年末年始の手当は正社員と契約社員でどうなっているのか。また、早出や深夜勤務の手当についてはどうか。この二点をお答えください。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 特に年末年始の手当、正社員には年内であれば四千円、年が明ければ五千円手当があるということですが、契約社員の場合はゼロだと、ないというのが基本だというお話です。また、早出や遅出の場合、深夜勤務の場合でも、正社員は多ければ八百五十円付くけれども、一回につき、非正規であれば五百円程度と、大きな差があります。そのほかにも、病気休暇や多くの手当などで正社員と契約社員との間には歴然とした差別が見られます。 厚労省に伺います。今明らか…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 個々の企業とおっしゃいましたけど、事例を示したんですから、是非そこに対してお答えいただきたいと思うんですけれども。実際、一概には言えないということですけれども、職務の内容や配置とは関係ない私は例示しているはずです。年末年始の手当、早出や深夜勤務の手当、これは職務の内容とか配置とかではなくて、そこで働く皆さんであれば同じような、年末年始出なければならないという同じ条件だと思うんです。 日本郵便に伺います。年末年始に、家族を…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 将来にわたって恒常的かどうかじゃなくて、やっぱりこの年末年始を家族と一緒に過ごせるかどうかということで、それを返上して働いているというわけですから、その手当に差を付けるというのはやっぱりおかしいし、合理的ではないと思います。 このような差別はやめて均等待遇にするべきだということを申し上げて、次に、今年四月から導入された新一般職について伺います。 転居を伴う転勤はない、その代わりに役職への登用もないけれども無期雇用とすると…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 先ほど紹介いただいた契約社員の年収は二百二十七万円でしたから、それに比べれば賃金大幅にアップするかのように見えますが、実際にはどうか。 今年四月から月給制契約社員から新一般職に登用された三十四歳の男性からお話を伺いました。新一般職になって、例えば退職金や有給などは正社員並みになったといいますが、給料が下がったというんです。月給制契約社員だったときは基本賃金が二十五万八千九百四十円。内訳は、基本月額二十二万六百円に加算額一…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 年収ベースでとおっしゃいますけれども、先ほど紹介した三十四歳の男性の場合は、年収ベースでこれまで三百万円を超えていました。しかし、新しい給与体系では、先ほどの基本給をベースとする限り、四・三か月分の一時金、単純に足し算しても年収でも二百八十万円、三百万円にも満たない。明らかに賃金の切下げになっているのではないでしょうか。新一般職が待遇改善とは言えない。 更に言うと、非正規の正社員化に必ずしもつながるわけではないということ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 算出方法をお示しいただきましたけれども、労働組合に今提案して相談しているところだと。その労働組合に提示されている数字を見せていただきました。それによると、郵便事業のあるべき姿として提示しているのが、総従業員数は十五万九千五百人に減らしていく、その代わり管理者は五千六百人と変わらないと。役職者は五千人減らして三万一千四百人に、主任・一般、つまり現在の基幹職は二万三千人減らして一万八千人に、代わりに新一般職というのが三万九千…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 ニーズに基づいてとおっしゃっていますけれども、そういうあるべき姿を労働組合へ提示している中では、新一般職を増やす代わりに正社員の方を減らしていくという計画が既に出されているということなので、やっぱりそれは改めるべきなのではないでしょうか。やはり、正社員減らしなどのそしりを受けないように、あるべき姿の数字というのも今後抜本的に見直すべきなのではないでしょうか。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 新一般職といって、あたかも非正規を正社員化するとか待遇改善のように見せかけながら正社員減らしを進めるようなことは絶対にあってはならないという点を指摘して、最後にもう一つ、自爆営業と言われる問題について取り上げます。 自爆営業、年賀はがきの販売などで過大なノルマを押し付けられて、結局は労働者が身銭を切って買わざるを得ないという事例なくなりません。この問題は国会でも度々取り上げられてきた問題であり、郵便事業に関わるコンプライ…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 取組を続けられるということは是非やってほしいですけど、その問題の根本に何があるかと、考えているかということを聞いたんですけれども、私自身は、やはりこの自爆営業の根本には、先ほどの正社員と非正規の不合理な待遇格差を土台に身の丈を超えた過大な営業目標を押し付けて、それを評価軸としているという構造的な問題があるのではないかと思っています。 実際に自爆営業をやった方の話も聞きましたが、昨年末の年賀状のノルマは一人七千枚、暑中見舞…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○吉良よし子君 是非ブラック化など断じて許さないように政府がイニシアチブを取っていただくように重ねて申し上げて、質問を終わります。
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この法案は、地方公務員について、現行の勤務評定を廃止して、能力評価と業績評価を二本柱とする人事評価制度を地方公務員に適用するために法律を変えようというものです。しかし、私は、今法律を変えなければならない理由はないと考えます。なぜなら、現行法でも第四十条で勤務評定を定められており、総務省が全国人事課長・市町村担当課長会議に提出した資料でも、人事評価制度と勤務評定を比較して、職員の執務の状況を把…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 全体で六百十九団体が導入しているという話であり、現行法の下でも制度導入はできるというのは明らかです。問題は、これがどのように導入されてきたかということです。 人事評価制度が法律上導入されたのは、先ほどの議論の中でもありましたように、二〇〇七年、平成十九年の国家公務員法の改正ですが、それ以前、行政改革方針の閣議決定に基づいて、平成十七年、二〇〇五年には、総務事務次官通知において、地方公共団体における行政改革の推進のための新…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 増えてきたと言いますけれども、実情を見れば市町村において普及が大変少ないと。それは、先ほどあったように、小さな団体では難しいという声があるということですが、地方自治体には職員数が数十人規模の小さな自治体もあると。現行法でも、実際にそうやって増えてきた、導入できる人事評価制度が、その助言という名の強制を行っても普及しなかったのは、制度がない、法律がないからではなく、その自治体の規模や実情に合わなかったからなのではないでしょ…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 検証されたということですけれども、でも実際には六八・五％が失敗だったと答えている、そういう調査もあるということです。そういうことを真面目に検討したのであれば、やはり、こうした全ての自治体にあまねくこういう制度を導入させる、強制するような今回の法改定にはならなかったのではないかと思うんです。何よりも、公務労働、とりわけ地方公務員の仕事には成果主義というのはなじまないと思います。 研究者が公務員に向けて行った最もやる気が出た…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 そうはいっても、今回の人事評価制度は給与や処遇に結び付けることになっているわけですから、やはり、自分の給与、処遇が関係するとなれば、市民の感謝、それが最大のモチベーションだったはずのところが転換してしまうおそれがあるんじゃないかと、そういうことを私は申し上げているわけです。 その基準は絶対評価に基づくものとされていますけれども、公務員になっている人は、試験をくぐり抜けた、能力、人柄ともある意味その地方でもえりすぐりの人た…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 下位については、そういう下に評価されてしまう、評価の引下げにもつながるから望ましくないということであり、それについてはそのとおりだと思います。 実際、大阪府では、二〇一一年二月に職員基本条例が強行され、相対評価を導入しています。その中で、ＳやＤの評価の職員は一％以下であるにもかかわらず、相対評価によって五％の枠が設定され、千人以上が下位評価落ちとなっています。職場からは、Ｂ評価なのに相対評価では第五区分、納得できないし働…
第186回 参議院 総務委員会 第17号
○吉良よし子君 終わります。