吉良よし子
会議録に記録された「吉良よし子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,719 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育25 件
- GX・脱炭素18 件
- 地方創生15 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金12 件
- 防衛10 件
- デジタル行政4 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会60 件・60%
- 決算委員会22 件・22%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 2,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第11号
○吉良よし子君 要するに、国のお金を投入すると、二百億円、それから一般会計から七十億円ということですね。 その二百億円の産業投資については、二〇〇七年の財政審では、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するとされております。その中で、民間でできることは民間でという原則も出されているわけです。そういう原則からすると、むやみに官民ファンドを立ち上げるということは、もっとそれに対して抑制的であるべきではないかと思うわけです。それが…
第189回 参議院 総務委員会 第11号
○吉良よし子君 省益の拡大等を狙っているわけではないという説明で、とりわけ政治的なリスクに対応するためだという御説明だったわけですけど、やっぱりそこは納得できないわけですね。民間資金で対応できないほどのリスクというのが何なのか。 例えば、商業的リスク、自然災害リスク、政治的リスク、三つぐらい挙げられると思うわけですけど、例えば商業的リスクについて責任を負うというのは、やはりそれこそ事業会社であって、その責任を軽くしてあげようというのは逆…
第189回 参議院 総務委員会 第11号
○吉良よし子君 二つ、非常リスク、信用リスクということが挙げられまして、それが戦争や内乱、つまり、いわゆる政治的なリスクも含めて引き受ける、そういう仕組みがもう既にあるわけです。新たな官民ファンドをつくるというのは、そういった仕組みがあるにもかかわらずつくるということですから、やっぱり大企業言いなりとか大企業優遇という批判、免れないのではないかと思いますし、なおかつ、この貿易保険の場合は、利用企業は先に保険料を支払うということが前提なわ…
第189回 参議院 総務委員会 第11号
○吉良よし子君 当該会社、事業者が責任を負うというのは当然のことなわけですけれども、やはりそれを展開する際に、何のリスクも負わずにただ資金提供だけ受けて、もし、たとえ失敗したとしてもそのリスクは被らないようにするというのは、やっぱりこの自己責任原則というのが曖昧にされてしまっているような形じゃないのかと。しかも、それは国民の税金なわけですから、やっぱりそれは納得がいかないわけです。 政治的リスクの対処という場合には、機構を立ち上げるまで…
第189回 参議院 総務委員会 第11号
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。 本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保し、七十億円の政府保証を付けています。しかし、海外での電気通信・放送・郵便事業のインフラシステムの輸出などに参加する民間事業者は、自ら海外展…
第189回 参議院 憲法審査会 第3号
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、改めて憲法九条の価値について述べます。 先日、五月二十二日にNPT再検討会議が閉幕しました。残念ながら最終文書の採択はされなかったものの、その当初案では初めて核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器廃絶について言及されるなど、これまでにない変化もあったと聞いています。そういう変化が見られたのは、日本の被爆者を先頭にした世界の市民による反核平和運動があったからです。 実際、今回国連に届…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方公務員の給与制度の総合見直しについて取り上げます。 昨年十月、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」を総務省が発出しました。その中の、第二、給与制度の総合的見直しについてで、国家公務員の給与制度の総合的見直しが今年度から段階的に実施される時期を念頭に適切に見直しを行うことを求めています。 そこで伺いますが、この総合的見直しに基づいて給料の見直しを議決若しくは議決準備して…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○吉良よし子君 様々な対応を行っているということですが、今年度、四月に国家公務員は始まるのに対して、地方自治体の方ではまだこういう状況だということです。 この給与制度の総合的見直しについては、昨年八月の人事院勧告を受けて、国家公務員の俸給表水準を平均二%引き下げるとともに、地域手当の支給割合の見直しを行うことなどの国家公務員給与の見直しを踏まえて地方公務員の給与の見直しを求めるものと理解しておりますけれども、それが及ぼす影響について二点…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○吉良よし子君 間違いないということでしたけれども、費用面を見ても約二千億円程度のマイナスで、給与水準引下げになる団体の数は千五百七団体にも及ぶということであり、総務省が発出した「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」というのは、つまり、国家公務員の給与を引き下げるのに合わせて地方公務員の給与も引き下げよと求めているということになると思うわけです。先ほど確認した、給与が低下すると思われる団体の数、千五百七という数字は地方自治体の…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○吉良よし子君 直ちに下がらないとか、見直しそのものの反対ではないという御意見でしたけれども、事実としては、この総合的見直しをそのまま取り入れられれば給料が低下するというのが千五百七団体に及ぶということであり、これはやっぱり問題だと思いますし、やはりそれによって地域間の格差、そして公務員同士の格差も更に拡大するということは、私、強調しておきたいと思うんです。 中でも、今回の見直しの対象にもなっている、各地域の民間賃金水準を的確に反映させ…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○吉良よし子君 民間水準を反映させて、そういう人事院勧告に基づいてというお話だったと思うんですけれども、やはり今のやり方は地域間の格差の拡大にもつながっているということが大きな問題だと申し上げているわけです。 昨年の一月の日銀のさくらレポートの中では、賃金引下げの動きとして、例えば、松江市では、公務員比率が高いこともあり、県職員などの公務員の給与削減の影響が見られると、北九州や長崎では、公務員給与を参照して賃金水準を決定している企業や団…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○吉良よし子君 国民の理解と納得と言いますが、やっぱり納得できないところがかなりのところであるのではないかということを改めて指摘させていただいて、質問を終わります。
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨年の四月、この委員会でも取り上げました電気通信サービスに関する利用者、消費者の保護について今日は伺います。 昨年の質疑の際、当時の新藤大臣は、ICTサービス安心・安全研究会を立ち上げて、説明義務の在り方や販売勧誘活動の在り方、そしてクーリングオフの在り方を含めた消費者保護ルールの見直し、充実について専門的な検討をしており、その結果を踏まえて適切に対応していきたいという旨の答弁をされました。…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 まず、様々説明いただきましたけれども、携帯電話の端末が解除の除外となることについてですけれども、これについては先ほど来質問でもありましたけれども、有識者による研究会の報告書を踏まえて総務省としても継続的に検討していくとされているわけですけれども、サービスの契約に当たっては、二年間の通信サービス契約を結ぶことを条件としてサービス提供に必要な端末の代金を割り引いたり分割払にしたりしているという事例が多いことから、私はやはりそ…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 十分に検討ということですけれども、確実に消費者保護ができるようにしていただきたいと思うわけです。 というのも、先ほど来ありますとおり、電気通信サービスの高度化や複雑化、どんどん進むことを考えれば、契約の解除が可能になる制度の充実というのは欠かせないと思うわけです。と同時に、やはりそういう利用者、消費者がこの契約を解除すべきかどうか熟慮する必要もあるわけで、そういう判断ができるような情報の提供も必要と考えるわけですが、この…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 周知徹底はしていただきたいと思います。 ところで、今年二月に、このサービス卸を行っている、新しいサービス卸ですけれども、二社に対して総務省が指導を行っているという報道がありました。 どのような事案が起きてどのような指導を行ったのか、ちょっと時間もありますので、簡潔にお答えいただければと思います。
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 この事案というのは、要するに、NTTのような名前を出して利用者に事実誤認をさせた上で意思確認をされないままの不適切な販売勧誘だったというわけです。 ところで、最近、それだけではなくて、遠隔操作によるプロバイダー変更に関する不適切な電話勧誘についても総務省が指導を行っているといいますが、この勧誘というのはどのようなものだったのか御紹介ください。これも簡潔にお願いします。
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 というわけで、先ほど紹介していただいた事例、二件とも電話の勧誘で事実誤認をさせて、意思を確認させず、一方的な販売方法を取るという悪質な事例であって、指導するのは当然だと思うわけですけれども、私も総務省がこれについて指導したという報道資料というのを読ませていただきました。 ところが、それを見てみますと、先ほど先に御紹介しましたサービス卸に関わって指導を受けたという二社の事業者というのはU—NEXTというところとHi—Bit…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 状況が異なっていたということであったり、NTT東からの直接的な声があったから公表したとか、そうでないから、声がたくさん寄せられただけだったので公表までは至らなかったとか、そういうお話だったかと思うんですけれども、やはりそういう類似の事例というのがたくさん蔓延しているということはおっしゃられたわけで、そういった場合に、やはり同じような被害に、利用者若しくは消費者が被らないように、その権利の侵害、不利益を被らないような対策と…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○吉良よし子君 そういうわけで、消費者安全法においては企業名公表ということもあり得ると、適用されれば、という話であるわけです。 私、この間、労働者が酷使されているブラック企業について、悪質なものは企業名の公表が必要じゃないかということを繰り返し政府に求めてきまして、最近やっと違法な長時間労働を繰り返す悪質な企業の名前の公表というのが実現する方向となっているわけですけれども、電気通信サービスによる苦情や相談の件数というのは、先ほどもありま…