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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
5,963
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1950/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会65 件・65%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,963 20 を表示
民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 御趣意は私も同感であります。国土総合計画に対しては基本的にまた科学的にこれを立てる。今度の二十五年度の予算においてはとりあえず応急の経費は計上されておつて、将来においては中央、地方ともに審議会を設けて、これと協力して総合的計画を進めて行きたいと思います。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 その問題は関係当局においてしきりに研究いたしております。いずれを先にするか、あるいはどういう計画を立てるか、また地方との間の協議もあつて、しきりに計画を進めておりますから、やがて御満足を糧るような計画が立つであろうと思います。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) お答えいたします。領土の問題は御承知の通りアトランティク・チャーターには、戰争の結果領土権の獲得というようなことは問題外に置くと明らかに規定しておるのであります。その後戰争が長引いたというようなこともあるのでありましようし、又戰争の惨害が段々ひどくなつて来て、そのために成るべく早く戰いを終了せしめるためには、連合国の兵力なり武力なりを余計にする、増加せしめるというようないろいろな必要からヤルタという條約ができたの…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) これは私は答弁の必要のない程明瞭な問題であると思います。又私のみならず、国民がその決意に徹底することが講和を促進するゆえんであり、従つて又国民の利益を増進するゆえんである。これは單に私の決意のみならず国民が国を挙げてこの決意に邁進して貰いたいと思います。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 全面講和がいいか、單独講和がいいか。單独講和の字が当らんと思いますが、こういうことを私は問題にすること自身がおかしいと思います。どこの国においても、オーストラリアにしてもドイツにしても、今日そんなことを問題に取上げている国は一つもない。日本だけにそういうことがあることはおかしい話であると思います。全面講和がいいのは自明の理であつて、全面講和がいいのが当り前であります。故に私の施政の演説の中にも、講和は全面講和であ…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 私の答えは甚だ明快と確信いたすのでありますが、明快でないとお考えになるお方に対して、明快なりや否やということを議論をしても果てしのないことであります。併し私は私の議論は明快であると考えるのは、過日も申した通り、軍備を持つておつた、然らばその国が安全であるか。曾て我々は強大な軍備があつたにも拘わらず日本の外交或いは日本の国策に対する列国の疑念が盛んであり、遂に戰争まで立入つた。これは外国に行かれた、往来された方は、…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 明確なる御答弁をいたいます。今日占領下の日本において占領軍が軍事上の必要から施設をする、これは日本国としては拒めない條約上の義務を持つておるのでありますから、占領軍がその軍事上の必要か、何らかの必要によつて例えば軍事基地を設ける、或いは飛行機の基地を設けるということは、これは占領軍が占領の目的のために必要なりと考える施設については我々はこれを止めることができないのみならず、これを承認する義務があるのであります。故…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) これは憲法から考えて見ても、現在軍事基地を設けられても、これに対して我々は抗議するゆえんはない。将来は将来のことで、御答えはできません。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) お尋ねのこの阿波丸事件の善後の救済といいますか、賠償放棄の結果として、個人或いは船会社等に対する賠償なり、補償なり、救済なりの事務は外務省において着々調査を進めております。併しながら何分事件が起つた後日が経つておりますし、そうして人数も多いことであります。それから又船価、船の評価等についても議論があるので、なかなかまとまりかねる点があるために決定はいたしておりませんが、併し事務そのものは進捗しております。そのいつ…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 講和会議の方式というような点についてのお尋ねでありますが、これは御承知の通りいわゆる客観情勢に支配せられるものであつて、連合国がどういうふうな形式を取るのか、今日日本の立場としてこういう方式にして貰いたいとか、ああいう方式に是非して貰いたいという希望を述べる地位にないことは御承知の通りであります。その方式が或いは四ヶ国の外相会議においてもいろいろ議論されておるようでありますが、これは連合国の間の協議で決まることで…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 二点は何ですか。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) アメリカとの関係ですね。これは又アメリカの国策にもよりますことでもありましようから、私は仮にアメリカが好意ある考えを持つて、そして日本との講和関係に入る、これは私は單独にアメリカがそういう態度には出られないだろうと思いますけれども、アメリカに限らず、日本国だけから考えて見ますると、一国であろうが二国であろうが、講和関係に入ろう、戰争状態をおしまいにしたいという国があれば、日本だけの考えから申せばそれに承諾すべきで…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) これは私は繰返えして各委員会、その他で述べておりますが、日本は軍備を放棄した、即ち武力によらざる自衛権は持つておる、これは明らかな話であります。然らばどういう自衛権であるか内容を示せというのが第二の質問で、いつも受けるのでありますが、これはあなたのお考えが少し違うと思いますが、私の説明は、その場合における自衛権というものは、自衛権の発動を必要としたその事情の存在に対応する自衛権であるから、先ず前提に自衛権を発動し…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) お答えいたします。私の見方が間違つておるかおらないかはこれは議論になりますから、私の見方が間違つておるとお考えになるのは御自由でございます。又これに対して答弁をいたしておつたところが時間を取るばかりでありますから、結論はつきにくいと思います。 又中国が安定しているかどうかということは中国の方であつて、私が中国に代つてここで答弁をする責任もない。又私としては安定の状態ではないと思います。 又永世中立の問題についても…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 私としては抽象論についてとういう原子爆彈の効力等には政府としてはお答えできませんからして、お答えいたしません。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 私に対する国民の信頼が、私の持つ知識が浅くて信頼ができないと言われればそれまでであります。併しながらこういうことには外務大臣としてお答えはいたしません。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) 日本の降伏條約はポツダム宣言を履行する、承諾するというのを内容としてできたのでありますからして、日本としてはポツダム宣言の内容を嚴守する義務があることは勿論であります。又今のポツダム宣言には日本の捕虜を返還するということが書いてありますからして、我々はこの返還を要求するのが当然でありますが、併しながら直接に、我々は今のところ外交を停止されておりますから、司令部を通してのみ関係国にこれを要求する、現にその手続をとつ…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/13

7参議院 外務委員会 第2号

○国務大臣(吉田茂君) これは契約ではなくて、日本はポツダム宣言を受諾するという受諾の義務を持つておるものであると私は了解いたします。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/11

7衆議院 本会議 第18号

○国務大臣(吉田茂君) 川上君にお答えをいたします。 近ごろ、アメリカ政府の勧誘によつて、アメリカのホノルルその他において、しばしの代表機関を設けますが、これは外交機関ではないのであります。單なる事務を処理する、在留民その他の国籍等を取扱う、いわば事務的村役場のごときものを置くことになつておるのであります。便宜のためであります。外交機関ではないのである。 また、軍事基地々々々々と言われるが、これは條約を見れば、よくわかるのである。占領下…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/09

7衆議院 予算委員会 第12号

○吉田国務大臣 お答えいたしますが、具体的にこうという構想まではないのであります。しかし大体の方向としては、中央の行政を簡素化いたしましても、直接に地方人に接触しておる直接官庁が、やはり相かわらず旧態依然たるものがあつて行政が複雑である。あるいは届とか許可とかにしても、数箇所の役所に行かなくてはならぬということになつて来れば、人民の直接の迷惑というものも察すべきでありますから、中央が簡素化されるのみならず、地方も簡素化されて、行政組織が…