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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
5,963
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1950/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会65 件・65%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,963 20 を表示
民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 違つておらぬ、逸脱もしておらぬ、こう考えるから答弁も何もしない。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 これはしばしば説明する通り、外交的意味は全然ないのであります。ただ政府の代表機関として戸籍事務その他を取扱う機関であつて、便宜に置いてあるわけであります。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 これは相互の便宜のためでありますから、外交的意味はないのみならず、相手方が、つまりアメリカが自分のふところに置いてもらいだいという、向うの招請によつてこちらが置いただげの話であります。これは講和関係とは全然問題が違う。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 その通りであります。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 今日日本は総司令部の監督のもとにあるのでありますから、総司令部を通じて招聘された場合には政府はこれに応じて一向さしつかえないと思います。極東委員会その他は連合国総司令部として交渉を持つたであろうと思いますが、政府はこれに関知しておりません。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 これは便宜のことでありますから、政府は便宜なりと考えて、これに応じたのであります。また極東委員会と総司令部との関係は政府の関知しないところであります。連合国相互の間の話であつて、日本政府としてはこれに対して関與はできない。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 それはどういうお話であるか、具体的にお話を願いたい。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 そういうばかげたことはお答えできない。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 今回日占領下の日本としては、総司令部との間に権利の放棄はできる。請求権は一種の権利である。その権利を放棄するということは、これはできます。(「国会の承認がいる」と呼ぶ者あり)国会の承認は得た。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 それは総司令部と日本との関係もやはり渉外関係でありますから、国際法に反しては成立たない。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 政府としては議会の承認を得たものと確信しております。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 私はそういう問題についてお答えできません。專門家からお聞きを願いたい。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 これは取調べてお答えいたします。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 あなたは答弁を要求する資格がないと思うのだが、一々数字を外務大臣としては記憶がない。だから正確を期するため、取調べてお答えすると言つたのです。どこが惡いのです。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 ゆえに正確を期するために、取調べてお答えする。どこが惡いかと言わざるを得ない。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 お話でありますが、取調べた上でお答えする。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 取調べた上でお答えする。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 それは始終私がここで申す通り、今日日本としては外交を断絶されておるときでありますから、正確な見通しということになると、政府としてはこうこうかくかくこういう証拠があるとか、こういう人がこういうことを言つたとかいう直接な材料がありませんから、見通しをこうだとはつきり言うだけの材料がないということは御了承を願いたい。しかし私としては、これは自分の観念論になるかもしれませんが、大戰争があつたあとには必ず一時平和が危殆に陥るという…

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 外務省として希望を申し上げれば、お話の通りでありますが、予算をなるべくよけいとつて、海外の公館の活動を十分にさせたいという希望はありますけれども、現在の財政状態からいえば、さしあたりのところ、なるべく規模を小さくして、実効を上げる。そのためには人選を十分に嚴選して派遣することを、当局として用意いたしております。

民主自由党内閣総理大臣・外務大臣1950/02/14

7衆議院 予算委員会 第14号

○吉田国務大臣 これは先ほど申す通り、直接に在外公館を持つておらず、従つて情報の入手等は全然不可能なことでありますから、私も新聞以外にこの講和問題が将来どう発展するかということについて、見通しはかくかくということは申し上げかねます。しかし米国その他は、一新聞でもごらんの通り、早期講和條約締結ということを言つておりますから、できるだけ早い機会に講和條約に持つて行きたいということは、軍に日本国民のみならず、関係国もしくは、連合国のおもなる国…