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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
5,963
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1951/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会65 件・65%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,963 20 を表示
自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 私のただいま申した説明は、これは米国政府が領土的野心から出たのではないということと、それからダレス、ヤンガー両氏が、主権は日本に残す考えであるということを言われた。いわば政治的の説明を與えたのであります。この信託統治がどうなるかということは、これは国連が信託統治をアメリカに與えるか、與えないか、條約には信託統治にする可能性があるということが規定してあるので、その統治の形については、今後国連と米国政府の間の協定にまつことと…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えをしますが、これはダレス氏等、その他アメリカの当局者との話合いから出た結論をお話するので、私の結論は結論でありまして、これが文書になつて確定せしめられておるような事態ではないのであります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 交渉の内容は、ここにこうこうかくかくということを申すことはできませんが、しかしサンフランシスコの会議における私の演説の中にも、国民的感情に言及して、国民としてはこの領土を手放すことははなはだ遺憾に思うということを十分申したと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 この問題は議会において説明いたしましたが、ただいま中共は御承知の通り米国政府の承認しておらない国であります。といつて国民政府は英国の承認しておらないところである。このいずれかを正統政府として認めるかは、連合国の間においても今日でも議がととのわなかつたのであります。その議のととのわない間に、また連合国としてはいずれの国を招請するとは言わず、連合国の考え、権限圏内であつたが、しかしながら連合国の間に議がまとまらないために、選…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 アメリカの空気については私も的確に知りませんが、いずれにしても米国政府から国民政府を承認してもらいたいという交渉は出ておらないのであります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答をいたしますが、まず第一の質問についてお答えをします。ダレス氏に対して国民政府を承認するというような保証を與えたことはかつてありません。また先ほど申した通り、いずれの政府と講話條約を結ぶかということは、愼重審議いたした上で堂々と決定いたすつもりであります。自衛権の問題でありますが、今お読みになつたようなことを私が申した覚えはありませんが、なお速記録を調べます。私の当時言つたとと記憶しているのでは、しばしば自衛権の名前…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 これは私がしばしば申す通り、まだただちに再軍備をするとか、独力でもつて国を守るとかいうために軍隊を持つことはできない。しかしながら一国の独立が他国によつて保護を受けるということは、国民の自主性がこれを許さないのみならず、国民としては決して承諾することができないから、国力がこれを許すならば、なるべく早く持つ決心で持ちたいと思いますが、しかしこれはただちにということはできないから、米国政府としては、私の所論によつて漸進的に、…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 それは日本の独立はみずから守る、責任をとるという意味合いに私は了解します。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 どうぞ御遠慮なくお尋ね願いたいと思います。ダレス氏と軍事協力の話をしたことは私は記憶はないのであります。はつきり申し上げます。但し日本としてはいつまでも外国の力によつて独立を保護せられるということは、日本国民のプライドが許さないということはしばしば申しております。また日本の憲法は戦争放棄をいたしておりますが、この戦争放棄の條項は、芦田君も御承知の通り、いろいろの考慮のもとに遂にこの結論に達したのであります。ゆえに軽々しく…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えをいたしますが、兵力を持たない無防備の状態にあるから、安全保障條約を結んで、独立を暫定的に保護しようというのが、この安全保障條約の趣意であります。この考えは、私の軍備をただちに持つことができないという議論とは矛盾しておらないのみならず、相表裏いたしておるのであります。従つてそのときどきの気持で言を左右にいたしておるこどがないことを御承知願いたいと思う。 また行政協定の問題については、これはしばしば申しております通り…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 政府が隠すのははなはだおかしいとおつしやるが、今お話のようなものであるならば、さほどしつこくお尋ねにならぬでもよいじやないかと思います。政府としては決して隠す考えではない。しばしば申す通り、これが予算の形になれば、予算でもつて国会の協賛を経る。法律の規定を必要とする場合には、法律の協賛を求める。決して秘密に隠すとか、隠さないとか申しているのではありません。むろん国会の協賛を経るつもりでおります。しかしながら、ないからない…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 むろん日本の治安は、現在の警察力その他でもつて維持できると確信いたします。しかしながら、朝鮮のような事態もあるので、外国の教唆といいますか、外国のしり押しによつて治安が乱される場合も今日あるのでありますから、万一の場合のそういう事態には—駐屯兵を使うということはいろいろ議論があるが、いつ何どき起らぬとも限らぬ。その万一の場合に対して規定しているのです。ゆえに現在の問題としていたしているのではありません。現在朝鮮事件のごと…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 国内の治安を特にアメリカによるように断ぜられて、いろいろお話でありますが、安全保障條約の第一條にも、こう書いてあるのであります。「極東における国際の平和と安全の維持に寄與し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて與えられる援助」云々と書いてあります。この條約の由来するところは、大西洋パクトにも先例があるので、こ…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えをいたします。これは国力の回復が第一でありますが、さらにまた日本に対して、軍用主義の復興であるとか、あるいは国家主義の復興であるとか、あるいは再び日本が軍隊でもつて進撃的態度に出るのではないかというような疑惑、恐騰は、まだアジア、極東においては持つておるのでありますが、他の国においてもその疑惑、恐怖がなおあるのであります。外国が日本の平和主義あるいは民主主義の確立というような事実を十分認めたときに軍備をするというこ…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 私もそう考えております。日本国は、署名国でありませんから、ヤルタ協定の束縛は受けないと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 千島、樺太等は條約にあります通り、日本としては主権及び権原を放棄したのであります。従つてその処分について日本は今日容喙をする権利はないと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 ポツダム宣言を受諾した日本としては、四つの島及びこれに付属した小さい島々に日本の主権は限られる。この條項に従つて四つの島及びこれに付属の小さな島以外の領土の処分については、日本としてはこれに干渉しもしくは主張し得る権限はないのであります。しかして琉球等の信託統治にしたのは不都合ではないかというお話でありますが、これは他日国連にでも加入いたしましたときに、西村君から堂々御主張願いたいと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 先ほど申した通り、日本は四つの島及びその小島に対する主権は認められたのでありますが、その他の主権に対しては、日本は容喙する権利は與えられていないのであります。それが信託統治になつて今後どうなるか、これは国連と米国政府との間の協定によるのでありましようが、主権及び権限を放棄しないように書いたのは日本に対する好意であります。あるいはやがて再び日本に主権が帰属するという場合があるかもしれぬし、またあるような期待を失わないような…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 私もはなはだ困ると思います。しかしながら信託統治は、来歴がら申しても、ただちに領土にするわけに行かないために信託統治形式というものが認められたのであり、実質的には領土の併合でありましようが、ともかく信託統治になることにたつて、終局的処分については條約にも書いてないのであります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えします。これは今度の対日講和の中にも、日本が国際連合に加入することを前提として書いておるのであつてこれは必ず加入が許されるものと確信いたします。