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文部省高等教育局長参議院衆議院
総発言数
5,963
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1951/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会65 件・65%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 文部科学委員会3 件・3%

※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,963 20 を表示
自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 国の独立は、その国の国力をもつて守るのが当然のことである。長く米国の駐留軍の援助を得るということは、むろん希望しないことであります。私の言う国民の意思によつてきまるというのは、すなわち再軍備をするかしないかについては、何ら條約上日本の主権が拘束されておらないのである。日本人が自由にきめ得るのであるということを申したのであります。自由にきめ得るということは、主権の上に何らの拘束がない、再軍備について何らの主権の拘束を受けて…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 共同委員会については、話には上つておりますけれども、こういうふうにするということは今後の協定に待つ問題であります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 外務省には多士済々でありますけれども、なおこういう際でありますから、広く人材を求めるということについては、その考えでおります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 従来外務省はなるべく情報活動を活発にしつつ、その経費は少くしてやつて行きたいという方針であります。ことに今日のような財政逼迫のときには、私は海外に出ておる者に対しては、なるべく倹約しろと申しております。この方針は日本の財政が立ち直るまでは堅持いたしたいと思つております。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 対日講和條約は、すなわち世界の平和を促進したいという考えから起つたことは、当時のサンフランシスコにおける各全権の意見も同様でありまして、またソ連といえども、中共といえども、対日講和は早くするがいいということを言つているので……(「マイクが聞えない」と呼び、その他発言する者多し)黙つて聞きたまえ。今日ことごとくの国が平和を希望しておつて、戦争をしたいということを言つている国はないのであります。すなわち、平和が世界の輿論であ…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 私はただいま休戦交渉がどういう程度に進んでいるか存じませんから、これに対しては希望以外に申し述べることの何の資料を持つておりません。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 中共は現に管理貿易をいたしておるのでありますからして、その貿易政策がかわらない限りは、中共との貿易は多く望むことはできない。のみならず現に戦争しておれば、戦争物資はこれは供給ができないのが当然であります。現に現在あるいは将来において、中共貿易が非常に発展するということは不幸にして望みがたいことであると思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 私はダレス氏とこの点について議論いたしたことはありませんから、お答えはできません。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 これは條約に規定しております通り、日本は四つの島及びそれに所属した小さな島に主権を持つ、その他のものに対してはあるいは主権、あるいは権原を放棄するということになつておるのであります。中には将来どこに帰属するかということは規定しておりませんが、これは連合国の間の関係であります。日本国は無條件降伏によつて主権を放棄するという義務を負わされておるのであつて、その義務に従つて放棄しただけであります。また琉球島は、これは主権は日本…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 ダレス氏の意見は大体そうでありますが、しかし提訴するかしないか、まだソ連の態度も見きわめないうちは軽々しく決定はいたせません。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えします。信託統治問題については、これから米国政府と国連との間に交渉ができた後にきまる問題であります。従つて信託統治になるかならぬかということは、これはしばらく協議の成行きを待つよりしかたがないと思います。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えしますが、あらゆるといつたところがおのずから制限があるので、国力相応の援助を與えるということもありましようし、また国内においてたとえば軍隊を持たない、こういうのにもかかわらず軍隊を出せということを国連として要請するはずもなし、あらゆるといつてもおのずからその間に制限がある。常識として判断すべきであります。しかしながらいかなる集団的防禦を講ずるか、その内容がすなわち行政協定において兵力その他がきまるのであるから、あら…

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 あらゆるという意味合いについての御答弁をいたしたのであつて、あらゆるという定義については、国際連合がある決議をなし、要求をなすとしたところが、日本の国力がどこにあるか、日本の兵力がどの程度にあるかということは自然問題になる話であつて、日本の国力に応じないような要求がせられるということは万々ないでありましよう。ゆえにその内容は、自然行政協定に、よつてきまつたものが土台になるということであります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 これは将来の問題でありますから、必要の起つた場合に考えます。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 これは大統領の考え方として承知いたしたのであります。これに対してどう考えるか、問題は具体的な問題が起つたときに研究いたします。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 第四條の意味合いは、結局必要がなくなつたらということであります。いつ必要がなくなるかといえば、いつという期限付で言うわけには行きません。また日本の希望も尊重いたしましようが、同時にアメリカの希望も尊重いたします。これによつて條約はできるのであつて、相互互いに尊重いたさなければ條約は成立いたさないのであります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 行政協定をいたしてみなければわかりませんが、一般的に申せば、公表いたすつもりであります。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 これは先ほども申した通り、現在各国との間の先例等を取調べまして、ただいま研究中であります。いずれそのうち発表をしてあるいは予算として議会にいろいろ要求をし、あるいは法律の形でもつて議会の協賛を経るようないろいろな形がふまれましようが、ただいまのところは細部はきまつておりません。今後の協定にまちます。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 御意見は大体同感であります。ことにアジアとの善隣関係については、私もそういうつもりでおります。しかしながら、どういう方策があるかということは、いまだ外交権の回復しておらない今日に、こういうふうにする、ああいうふうにすると申したところが、机上の室論にすぎませんから、この問題についてなお今後よく研究いたしてお答えいたします。

自由党内閣総理大臣・外務大臣1951/10/18

12衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

○吉田国務大臣 お答えをいたします。ダレス氏の初めの考えは、日本において賠償能力がないのみならず、また賠償能力がないにもかかわらず賠償を拂わされると、いうことになると日本の経済が立ち行かないだろうというような心配から、はつきりは言われたのではありませんが、無賠償で行きたいという考えを確かに持つておつたと思います。しかしながらその後アジアの諸国、ことにフイリピンその他をまわられて事情をつまびらかにされると、その地方における戦禍が相当大きな…