吉田茂
会議録に記録された「吉田茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,963 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1952/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛57 件
- 社会保障・年金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会65 件・65%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
- 文部科学委員会3 件・3%
※ 全 5,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 労働大臣よりお答えいたします。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 お答え申し上げます。私は日本の外務大臣として、そういう問題に対して答弁をする責任を持ちません。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 お答えはいたしません。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 お尋ねの要点は、結局アメリカが日本に対して親日であるかないか、日本に対して親切であるかないかということであろうと思いますが、私の拝見いたすところでは、今日の繁栄、あるいは戦後の食糧不足の場合に日本に対して食糧を補給したとか、いろいろな事実から、過去六年間の占領中に日本が今日の繁栄を来すに至つたのは、これは米国の政策によるものであると確信しております。それが、今お話のようなもうかるとかもうからぬとかいうことだけではない——…
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 それは御想像にまかせます。私の説明が本筋であります。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 これは治安の目的でありますから、警察予備隊というのであります。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 警察予備隊は警察予備隊であります。外国の批評は、私どもは責任を負わない。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 わが党の方針に対する信望はいまだ衰えずと考えますから、今後も同じこの政策で邁進いたします。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 密約は何にもありません。こうして来年一月後においても、わが党は絶対多数を占める確信を持つております。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 よく意味はわからないが、一体条約というものは、一旦締結した以上は、そうむやみに一方的な意思だけでかえられないということが、国際法の常則であります。共産党といえどもそのくらいはわかつておるのじやないか。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 台湾政権なるものはアメリカ政府も承認しております。国連もこれは承認しております。日本ばかりではないのであります。でありますから、厳然たる政府であります。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 他国と条約を結ぶ場合に、一々経済状況を調べて結ぶべきものではない。その国が統治の主体であるかどうかを目標にして、相手方とこの条約に入ることが、国の利益であると考えれば入る。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 これ以上は答弁しない。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 すでに答弁いたしましたから答弁をいたしません。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 よその国の政府は私が批評いたす限りでない……。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 あるといなとにかかわらず、外務大臣としてむやみによその国の政権を批評いたすことは差控えます。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 これはたとえであります。台湾において在外事務所を設ける。これは貿易のためであるということを説明するために、もし通商の目的でもつて在外事務所を置いてくれということがあるならば喜んで置く。しかしながらそれはほかの条件がありますけれども、貿易だけのことならば在外事務所は喜んで置く、そう言つたのであります。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 答弁しません。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 政府はまだ公然の、公式の交渉を受けておりませんから、受けた後に決定いたします。
第13回 衆議院 予算委員会 第6号
○吉田国務大臣 日本はアメリカだけと貿易をいたしておりません。世界各国を相手にいたして貿易をいたしておるのであります。