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警察庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
33
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
2005/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 33 件の標本
  • 法務委員会10 件・30%
  • 文部科学委員会9 件・27%
  • 環境委員会3 件・9%
  • 財務金融委員会3 件・9%
  • 予算委員会第四分科会2 件・6%
  • 農林水産委員会2 件・6%

※ 全 33 件のうち直近 33 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

33 20 を表示
警察庁長官官房審議官2005/04/06

162衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 警察としましては、防犯対策を図る上で警察官退職者の活用を図ることは有効と考えており、交番機能を補完する交番相談員でありますとか、国民からの相談を受けるもの、あるいは学校等における非行防止や児童等の安全確保の分野に従事するスクールサポーターなどにOBが活用されており、今後も活用していくことが効果的であると考えております。 また、警察退職者の中には、警視庁のシルバーポリスのように自主的に小学校や中学校の…

警察庁長官官房審議官2005/04/06

162衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、平成十四年中の不良行為少年の補導人員は約百十二万二千人であります。その内訳を見ますと、喫煙が四十八万一千人、深夜徘回が四十七万六千人、不良交友が三万六千人、飲酒が三万三千人などとなっております。 次に、平成十五年中の不良行為少年の補導人員は約百二十九万九千人であります。その内訳は、深夜徘回が五十七万七千人、喫煙が五十四万二千人、不良交友が四万三千人、飲酒が三万六千人などとなっております。(発言…

警察庁長官官房審議官2005/04/06

162衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉田政府参考人 確かに、不良行為少年の補導で、件数を把握しているのは実態の一部であることは間違いないと思います。この不良行為少年の補導件数が伸びていますのは、やはりそういう犯罪、非行に走る前に、少年に適切な注意、助言をしようということで活動しているものであります。今後とも、進めてまいりたいと思います。

警察庁長官官房審議官2005/04/06

162衆議院 文部科学委員会 第8号

○吉田政府参考人 正確に文書で表現するよりちょっと不正確かもしれませんけれども、大ざっぱに言いますと、例えば暴力団員とか暴力団関係者と交友があるとか、あるいは暴走族で交通違反等で捕まった者と交友があるとか、そういうような、社会的に望ましい行為をしない、要するに犯罪行為あるいはそれに近いことをする人との交友が中心でございます。

警察庁長官官房審議官2005/03/18

162参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(吉田英法君) お尋ねの事件につきまして、その株式会社産興は福岡市に本店を置いて産業廃棄物の処理業をするものの……

警察庁長官官房審議官2005/03/18

162参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(吉田英法君) はい。その管理する農園の農作業に従事する者が、同社の業務に関し平成十三年三月ごろ、筑紫野市内の田や原野などに同社が処理の委託を受けた古畳などを、委託を受けた石こう粉などとともに不法に埋め立て、もってみだりに廃棄物を捨てたものであります。

警察庁長官官房審議官2005/03/15

162参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(吉田英法君) 学校と警察との連携のお尋ねについてお答え申し上げます。 学校警察連絡協議会は学校と警察が少年の非行防止に関して連携強化を図る目的から組織化しているところでございます。その具体的な活動内容は、非行防止教室の開催、警察の継続補導と学校の生徒指導との連携、警察と教職員等々の連携による街頭補導活動など子供を非行から守る活動のほか、防犯教室や通学路の危険箇所の点検など、子供を犯罪から守るための活動についても取組が進めら…

警察庁長官官房審議官2005/02/28

162衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 平成十六年中、課外活動を含む課業時間帯に、小学校に侵入して児童の生命、身体に危険を及ぼすおそれがあった事案として、都道府県警察から警察庁に報告があったものは十九件であります。 その事件内容を見ますと、建造物侵入八件、傷害一件、恐喝一件、強制わいせつ一件、銃刀法違反一件などであります。 事案発生時、門の施錠なしが十一件、一部施錠ありが四件、全部施錠ありが二件、そもそもフェンスなしが二件。また、侵入口を…

警察庁長官官房審議官2005/02/28

162衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、学校と警察との連絡協議会についてでありますが、今文部省からお話がありましたので簡単に申し上げますが、もともと子供を非行から守る活動を行っておりましたが、先ほど議員御指摘になりました平成十一年の京都の事件あたり以降、最近の犯罪の実態から、児童生徒の犯罪被害防止、安全確保など、子供を犯罪から守るための各種活動についても各都道府県で進められており、警察庁でもそのように推進しております。今後とも、学校…

警察庁長官官房審議官2005/02/28

162衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 マルチ商法に係る本年度の検挙状況につきましては、本年二月、静岡県警察において、同県内の健康食品等販売会社が、健康食品等の連鎖販売取引についての契約を締結した後、その相手方に契約内容を明らかにする書面を交付しなかったとして、特定商取引法違反で会社役員らを検挙し、現在捜査中ですが、同社は約六百人の会員に対し総額約三億六千万円分の商品を販売したものと見ております。 このほか、大阪府警察において、同府内の宝…

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 警察といたしましては、法務省から提供を受けた性犯罪前歴者に係る出所情報は、例えば子供に対する声かけ事案やつきまといなどの犯罪の前兆と見られる事案が発生した場合などに活用するほか、性犯罪が発生した場合には捜査にも活用し、被害の拡大防止等を図ってまいりたいと考えております。 また、性犯罪以外の犯歴者に係る情報については、どのような情報が警察活動にとって有効かを整理し、その範囲を法務省と協議した上で活用してまいりたいと思いま…

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 性犯罪前歴者の出所後の居住地からの転居先の把握については、性犯罪の再犯の予防等のために必要と考えており、現行制度で可能な範囲において把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、その具体的な把握の方法については、事柄の性質上、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 まさに、どういう仕組みにするかということを部内でいろいろな角度から検討しているところでありまして、まだ、こうしたら現行法上可能で、ここまでやろうということまで詰まっておりませんで、検討中でございますので、きょうの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 その点も含めて、どういう仕組みにするかということを部内で検討中でございます。

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 いずれにいたしましても、現場でどのような活用の仕方をするのか、それでどのような情報が要るのか、そういうことも含めて現在検討中でございます。

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 子供を犯罪から守ることは警察、家庭、学校、地域社会が共同して取り組むべき課題であり、警察においては、子供を被害者とする一連の事件を受け、パトロールの強化に努めているほか、議員御指摘の地域の防犯力の向上を図るため、子供を対象とした犯罪、不審者に関する情報の提供、学校等との連携による不審者侵入時の防犯訓練や子供への防犯教室の実施、子供を守るための地域住民らによる自主防犯パトロールや子ども一一〇番の家の活動等に対する支援など…

警察庁長官官房審議官2005/02/23

162衆議院 法務委員会 第2号

○吉田政府参考人 警察では、現時点でいわゆる小児性愛者の再犯率に関するデータは保有してはいませんが、平成十五年中に警察が検挙した成人被疑者のうち、強姦で検挙した者で過去に強姦の前科があったものの割合は八・九%、強制わいせつで検挙した者で過去に強制わいせつの前科があったものは一一・五%となっております。また、平成十五年に警察が刑法犯で検挙した全成人被疑者のうち、以前にも同一の罪種で検挙したことがあったものの割合は一三・七%であります。 警…

警察庁長官官房審議官2004/11/16

161衆議院 財務金融委員会 第9号

○吉田政府参考人 いわゆる無認可共済の取り締まりについてお答えいたします。 無認可共済を保険業法違反で検挙した事例は、過去五年間報告を受けておりませんが、年金会オレンジ共済のように、共済と名のついた団体について詐欺罪で検挙した例は過去にあります。 無認可共済については、金融審議会で議論されていることは承知しておりますが、警察としては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。

警察庁長官官房審議官2004/11/16

161衆議院 財務金融委員会 第9号

○吉田政府参考人 金融庁など関係機関との連携は従来から図ってきておりますし、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいる考えであります。

警察庁長官官房審議官2004/11/16

161衆議院 財務金融委員会 第9号

○吉田政府参考人 金融庁から通報があったときは適切に対応していると承知しております。