環境委員会 第3号

○委員長（郡司彰君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官吉田英法君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（郡司彰君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。 　今週、イギリスにおきまして、エネルギー・環境閣僚級円卓会議とＧ８の環境・開発閣僚会合が開催されまして、大臣も国会の了承を得て出席したということでございます。聞くところによりますと、火曜日の夜に出発して昨日の朝に帰国ということで、ゼロ泊三日の強行日程ということでございまして、大変御苦労さまでございました。 　そこで、質問の最初に、今回のイギリスでのこの国際会議がいかに重要であったか、そして、そうしたことも含めて大臣からイギリス出張の報告をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　御質問の件でございますが、今朝ほども閣議におきまして、隣の竹中大臣から、で、いつからいらっしゃるんでしたっけって聞かれて、もう行って帰ってきたと言ったら、ああそうなのかということでございました。おかげさまで、今回のエネルギー・環境閣僚円卓会合、十五、十六日に開かれましたものの後半に出席をすることができました。 　この前半が気候変動、そして後半がアフリカ及び開発ということで、Ｇ８絡みで開かれました二つのこの会合の前半部分でございますが、エネルギー、環境ということで、Ｇ８のみならず、中国、そしてインドなど経済成長の著しい国を含めまして合計二十か国の環境担当の閣僚、そしてエネルギー担当の閣僚が参加をされたものであります。 　今回、気候変動がテーマでございますが、特に私が出席いたしましたセッション、低炭素社会の実現ということで、非常に大きなテーマでございます。その際、私の方から、京都議定書の約束をしっかりと確実に達成するのが我が国日本の強い決意であると、そのことをまず申し述べ、そしてまた、地球温暖化対策の推進には参加国が一致して協力することが重要である点、さらには最後に、この四月に開かれます、開かれますというか開きます小泉総理の提唱によりますスリーＲイニシアチブを御紹介いたしまして、と同時に、ノーベル平和賞受賞者のマータイさんが、もったいないの精神を今彼女が世界で広めていただいているようなところがございます。私自身も、この場でもったいないの精神を共有していきたいということなども申し述べさせていただきました。 　大変短い滞在時間ではございましたけれども、イギリスやカナダなどの大臣とバイでお話をする時間を確保いたしまして、そして意見交換をしっかりやらせていただいてきたということでございまして、大変意義深い出席になったことと、このように考えている次第でございます。 　皆様の御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。

○関口昌一君　本当に重要な会議であったということでありまして、また是非、健康には御留意されまして、環境行政のためにまた頑張っていただきたいと思います。 　そして、今大臣の報告にありましたように、京都議定書は先月の十六日に発効したばかりでありますが、既にもうポスト京都の枠組みをどうするか、国際的な焦点になってきております。今月八日にこの本院におきまして行った決議でも、「我が国は、この度の発効を契機に京都議定書以後の新枠組形成に向けて、人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮すべきである。」と求めているところであります。 　この本会議決議を受けて、ポスト京都に向けた国際交渉には我が国としてどのような対処方針で臨むお考えがあるか、お伺いいたします。

○政府参考人（小島敏郎君）　御指摘のように、京都議定書では二〇〇五年に次期約束についての議論を開始するという項目がございます。 　環境省では、中央環境審議会の地球部会の下に専門委員会を設けて検討を続けております。昨年十二月に中間報告をいただきましたが、そこでは、地球規模の参加の下に排出削減を行うこと、気候変動の甚大な影響を避けるためには二〇二〇年から二〇三〇年にも世界の排出量を減少基調とすること、温室効果ガスの削減とともに気候変動への適応策が重要であること、気候変動枠組条約、京都議定書といった既存の国際合意の上に立脚をした枠組みとすること、脱温暖化社会、今回のＧ８サミットでは低炭素社会と言われておりますが、その構築への挑戦を環境と経済の好循環を実現する好機ととらえて積極的に取り組むこと、こういう提言がなされております。 　実際の国際状況でございますけれども、昨年十二月のブエノスアイレスで開催されました気候変動枠組条約の第十回目の締約国会議、いわゆるＣＯＰ10でございますが、次期枠組み交渉の開始につきまして、その議題の設定に関して先進国と途上国との立場の乖離は非常に大きいものがございまして、議論を開始することは容易ではないというのが実際の状況でございます。 　しかしながら、ＣＯＰ10で、京都議定書で規定していない二〇一三年以降を視野に入れた次期約束の検討が今年中、二〇〇五年に始まることを踏まえまして、すべての国の参加の下に中長期的な将来の行動に向けて情報交換を通じた取組を開始するという決定をしております。具体的には、今年の五月、ボンで開催をされますが、各国政府の専門家によるセミナーが開催されて、効果的で適切な対策を展開していくための行動についての情報交換を行って、その成果を締約国にフィードバックをするということになっております。 　実際の状況は非常に厳しいものがございますけれども、環境省といたしましては、こうした中環審の提言あるいは現在の国際的な動向等を踏まえまして、次期枠組みの検討とともに、すべての国が協力をして更なる前進を図っていくための共通の基盤づくりのために努力をしていきたいと思っております。

○関口昌一君　今、どのような対処方針で臨むか説明をいただいたわけでございますけれども、大臣におかれましては、このポスト京都に向けてその御決意をちょっと伺いたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　二月に議定書が発効したばかりでございます。そしてまた、第一約束期間はこれから始まるということでございますけれども、いずれにしましても、この京都議定書は気候変動枠組条約、その中で定められた究極目的の達成に向けた取組の第一歩にすぎないということですけれども、第一歩にすぎないからといって、もうさてすぐ次のポスト議定書ということに目が移り過ぎますと、今何をしなければならないかという、そちらの方がかえっておろそかになってしまうのではないかと、そんな気もしないでもないんですけれども。 　今、我が国にとってそのポスト京都の国際交渉に臨むに当たって一番重要なことは、我が国が確実にこの議定書の約束を達成することであると、このように考えております。そして、今局長の方からいろいろと、このポスト京都を取り巻く環境について国際的な様々な状況、そしてそれについての説明させていただきました。また、国内でのこれからの環境審議会などの提言とか、それからこれからの国際動向などについてのお話もさせていただいたということでございますが、世界各国が参加できる共通の枠組みの構築が必要なのは、これは言うまでもないわけでございます。 　よって、しっかりと我が国として、まず、この京都議定書の国際的な約束を我が国として果たすこと、そしてまた国際会議などの場におきまして次なる枠組みづくりにおきましての発言、発信をしっかり続けていくこと、この二段階を同時に行っていくことが重要だと、このように決意をしているところでございます。

○関口昌一君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。その約束をしっかり実行するということも含めて、さらに、現在、今行われている環境行政ですね、これもしっかり対応するということであるかと思います。 　そうした流れの中で京都議定書の目標達成計画というのが大事になってくると思うんですが、京都議定書の発効によって国内では、地球温暖化対策推進大綱の見直しを踏まえました、先ほどお話をさしていただきました京都議定書目標達成計画の策定が行われることになっております。この計画については、現在、政府案の最終的な取りまとめの段階にあると思いますけれども、環境税の取扱いなど、現時点での計画案の概要はどうなっているのか、そして、今後の計画の決定までのスケジュールと併せてちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書目標達成計画は、現在、内閣官房を中心に政府内で調整を進めているところでございます。 　スケジュールといたしましては、三月中に地球温暖化対策推進本部、これは総理が本部長、官房長官、環境大臣、経産大臣が副本部長でございますが、これを開催してパブリックコメントにかける案を決めていただきたいというふうに思っております。そして、パブリックコメント等を経まして、四月下旬か五月連休の前後に閣議決定というスケジュールで作業をしてまいりたいというふうに思っております。 　環境税につきましても、ほかの項目とともに、現在、内閣官房を中心に調整を行っております。最終的な段階ということでございますけれども、パブリックコメント案の中にその記述も盛り込んでいきたいということで調整中でございます。

○関口昌一君　先日の委員会でも指摘があったと思うんですが、京都議定書の目標を達成していくために国民の協力が不可欠であります。そのためにもこの計画策定段階から国民の皆さんに参加してもらうということが大事になってくるかと思いますが、今ちょっとパブリックコメントも今回の策定の中で、当たって行われるということでありますけれども、それ以外に何か考えていることはございますか。

○政府参考人（小島敏郎君）　昨年来、各種審議会で検討をして、審議会のパブコメ、あるいはその傍聴、あるいはその中でのＮＧＯ等の参加ということもしてまいりましたけれども、パブリックコメントにかける案を決定していただきました場合には、インターネットを活用して幅広く御意見を聞くとともに、現在予定しておりますのは、四月二日、大阪で政府のタウンミーティング、これを、温暖化のタウンミーティング等をいたしまして広く聞いて、国民の意見を聞いていく場にしたいと思っております。また、東京では四月の十日に開催をする予定でございます。大阪のタウンミーティングは、小池環境大臣、中川経産大臣に御出席をお願いをしているところでございます。

○関口昌一君　国民の参加ということが非常に大きな重要な要点になってくるかと思いますんで、インターネットの活用とかタウンミーティングの開催って今お話がありましたけれども、様々な角度でいろいろ研究をしていただきたいと思います。 　また、これも先日の委員会で議論があったと思うんですが、京都議定書目標達成計画を実効性のあるものにするという意味は、財源、財政的な裏付けがあるというのがもう重要であります。この点、本年度の、十七年度総予算は昨年十二月に決定されたものでありますけれども、京都議定書目標達成計画関係予算はどのように計上されておられるでしょうか。

○政府参考人（小島敏郎君）　大綱の評価見直しはもう昨年の一月から開始をしております。もう一年以上たっておりますけれども、掛かっておりますが、平成十七年度予算もそのプロセスの中で要求をし、政府の案として御審議に付しているものでございます。したがいまして、この評価見直しの作業の内容を踏まえた形でお願いをしているものでございます。 　京都議定書約束達成の中で特に重要視しておりますのは、業務ビルなどのいわゆる民生その他部門、あるいは家庭などの民生家庭部門、さらに運輸部門、こういうところが伸びが大きいものでございますので、これらに対して、第一に普及啓発といいますか、大規模な国民運動を展開するということで三十億円の予算を計上しておりますし、小規模ではございますけれども、展開が大きなコンビニエンスストア、これも業務部門として予算を計上しております。そのほか、自主参加型の国内排出量取引制度を行うと、これも三十億円を計上しているというような形で、その評価見直しのプロセスに沿った予算のお願いをしているところでございます。

○関口昌一君　この京都議定書の目的の達成のためには、国を挙げて取り組まなければ、必要があるという状況でありますけれども、とりわけ家庭部門の対策の遅れが指摘されております。この点につきまして、環境省の認識と今後の取組方針、さらに、本年度予算におけます主な予算措置についてお伺いいたします。

○政府参考人（小島敏郎君）　日本の家庭のイメージでございますけれども、小さな家にたくさんの電化製品、そしておふろ好きの国民ということでお湯の割合が非常に多いと、こういうようなところでございます。そういうものが各家庭にセットになっているわけでございます。 　この間、この一九九〇年からの十年間、人口は三・〇％の増加でございますけれども、世帯数にして一六・四％の増加ということで、人口の増加を上回る世帯数の増加が起こっております。したがいまして、それぞれの電化製品というものがセットでございますので、基盤、基本的なところが増えているということで、家庭の部門は基準年から見まして約三割の増加をしております。 　この家庭の対策といたしましては、そういう世帯数が増えてくる、あるいは一世帯当たりの機器の保有台数が増加しているということに対応いたしまして、各家庭がお持ちの電化製品の効率を良くするというようなことをまず第一に考えておりますし、家庭における断熱、あるいはおふろをたくさん使っているというようなことでの給湯器の効率化というところに重点を置きまして、生活の水準の向上と温暖化対策ということ、前進ということを両立をさせていきたいというふうに思っております。

○関口昌一君　正にこの地球温暖化対策ですね、いろいろな角度からの協力があって初めて目的が達成できると思っております。この家庭部門の対策につきましても更に一層の充実を図っていただきたいと思っております。 　次に、廃棄物の問題、不法投棄の問題についてちょっと質問させていただきます。 　今国会に廃棄物処理法等の改正案が提出されておりますが、その背景の一つに、昨年発生いたしました岐阜市におきます大量の、大規模な不法投棄事件が挙げられると思います。不法投棄の問題は依然として深刻な問題になってきております。不法投棄対策を柱とする廃棄物処理法改正案の国会提出はこれで三年連続になってきていると思います。 　本日、法案審査の場ではありませんが、一点だけ、今回の法改正によりまして不法投棄の防止対策は万全なものになると理解してよろしいのでしょうか。また、不法投棄撲滅に向けての環境大臣の決意を併せてお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　決意の前に、若干、今回御審議をお願いします廃掃法についてのポイントだけお話しさせていただきます。 　今回は、大きな課題としまして、岐阜市の案件を注視した上で、不法投棄をいかになくすか、減らすかということが大きなポイントでございます。その中で、やはりマニフェスト制度というものをより厳格にする必要がある。例えば、従来は排出事業者のみが責任を負っておったマニフェストの管理、これにつきましても収運業者あるいは処理業者も同様の責任を負う、あるいはマニフェストの偽造をした場合には非常に厳しい罰則を掛けると、そういったことを大きなポイントに考えておるところでございます。 　いずれにしても、私ども現行、現在の制度を十分検討いたしまして、ぎりぎりのところまで制度を整理して提出したつもりでございます。

○国務大臣（小池百合子君）　不法投棄問題というのは本当に地域の環境にとりましてもよくありませんし、またそして、その処理にも大変なお金も掛かるということで重要な課題である、このように考えているところでございます。また、いろんな面で厳しくすればするほど、逆に、何というんでしょうか、地下に潜ってといいましょうか、そういった不法投棄が増えるのではないかなどといったようなおそれもありますけれども、しかし、不法投棄は結局はもうからないというか、そういったこと、不法投棄で利を得るような、そういう構図には絶対にしないという決意でもってしっかりと取り組ませていただきたい。いろいろ工夫すべきところは多々あると思いますが、まずはそのような決意を申し述べさせていただきたいと思います。

○関口昌一君　不法投棄の問題で大きな課題は、不法投棄が発生した場合の原状回復の対策であると思います。 　これについては、投棄者が不明であったり、また資力不足のケースでは、産業廃棄物行政を担当する都道府県とかまた保健所設置市が代執行で原状回復に当たることになっております。私も県会議員しておりましたので、もういろいろ大変だったというのを私も肌で感じるんですが、こうした不法投棄のケースは全国でどのくらい、大まかで結構でございますので、どのくらいありますか。そして、そのうち原状回復の措置が実施あるいは着手されたものの割合はどのくらいあるんでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。 　おおむね年に千件の不法投棄がございます。これ、十トン以上の産業廃棄物の新規の、その年度の新規の不法投棄の数でございますが、総量として四十万トンというのが過去多くの年の傾向でございます。ただし、いろいろ規制を厳しくしてまいりまして、例えば平成十五年度でございますと八百九十四件ということで件数は減っております。ただし、岐阜市の不法投棄の大規模な案件が発見されましたので、量としては七十五万トンということで大幅に増えた形になっております。 　それで、全体としまして、私どもまず県あるいは市と打合せをしておりますけれども、とにかく早く発見してそれで原因者を突き詰めようと、排出者、ごみを出した排出者、それからごみを捨てた人、これらの責任を追及して、その上で命令を掛けようと、原状を回復させようということでやっております。そういうことでやっていますが、現実には、三分の二程度はその同じ年度内に命令を掛けて原状回復に近い措置ができていると思います。それで、あとは原因者に対する責任追及等行いますので、その後、一年、二年掛けてさらに説得をしておりまして、正確な数字、年によって違いますけれども、八割とか九割とかですね、その程度は回復措置が取られているとも考えています。 　ただ、残念ながら、結果としまして、現時点で全体としまして二千三百二十件、約千三百万トンの不法投棄がそのままに残されているという状況でございます。

○関口昌一君　なかなか大変だということであるかと思います。 　この地方自治体による原状回復の措置に対しては廃棄物処理法や産廃特措法に基づく財政的な支援の仕組みというのがあると思うんですが、これについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　まず、私ども、財政的支援の前に、どのように対応するかについて技術的な助言を行うチーム、さらに、法律的また会計的な観点での助言を行うチームを派遣しまして、ぎりぎりまで詰めるところを詰めて計画を作っていただいております。 　予算措置でございますが、平成十年六月以降の不法投棄につきましては、私ども、今年度は一億七千万円を計上、の補助を予定しております。さらに、平成十年六月以前のもの、これは産廃特措法によるものでございますが、これにつきましては、今年度が三十億円、来年度につきましては三十八億円の補助を予定しているところでございます。

○関口昌一君　地方自治体によります原状回復の措置が進まない要因としては、財政的な支援というのがあるといっても、やはり地方自治体の負担が大きいということであるかと思います。 　そこで、原状回復の措置が速やかに行われるように、今後の課題として、来年度以降の予算を増額していくとともに、財政支援措置の拡充について検討していく考えはおありでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　予算につきまして、先ほど申しましたが、必要な予算の確保はしてまいりたいというふうに考えております。今年も現に増額をしております。 　ただ、私ども、実際に自治体と話しますと、自治体としてもできるだけその原因者を突き詰めたいと、そしてその排出業者から特に金を取るということをまず行いたいということでよく相談をされます。まず、そちらの方面を充実した上で必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。

○関口昌一君　是非、更にその支援をお願いしたいと思っております。 　次に、地方環境事務所の将来構想について、政務官にお聞きしたいと思います。 　今国会には、環境省に地方支分部局たる地方環境事務所を設置するための環境省設置法改正案が提出されまして、現在、衆議院の方で審議中であるかと思います。環境省にとって初の地方支分部局の設置でありまして、しかも国の行政機関において地方支分部局の新設が認められるのは何か三十八年ぶりというふうに伺っております。大変画期的なことであるかと思いますが。 　とはいうものの、地方環境事務所の設置初年度となります本年の予算定員をちょっと拝見さしてもらいましたら、七つの事務所全体で三百六十九人と、他の省庁の地方支分部局と比較しても極めて小さな世帯であると思うんですね。ただ、今、地方分権推進との兼ね合いもあるかと思いますけれども、特に環境行政というのは、廃棄物不法投棄対策や地球温暖化対策、また外来生物対策などの、国としての軸足を地方に置いた環境対策の展開は今後ますます求められていくと思います。 　そこで、この地方環境事務所について、まだ発足もしていない段階ではありますけれども、元々地方環境局を目指していたというような話も聞いておりまして、その将来構想についてお伺いいたします。

○大臣政務官（能勢和子君）　御案内のとおり、今日の環境行政は、各地の廃棄物の不法投棄の問題、そして地球温暖化防止への国民的取組、いずれにしましても、その地域の実情に応じたそのような積極的な、機動的な、きめ細かな施策が大事だと、今議員からも御指摘のとおりであると思います。そのため、今までありました自然保護事務所と、そして御案内のとおり、地方環境対策調査官事務所とを統合いたしまして、今審議いただいておりますような、新たに地方支分部局を地方環境事務所として設置いたしました。 　それについて今後の構想ということでありますけれども、行政改革の趣旨を踏まえつつ、しかも私たちの抱えます環境行政の重要性にかんがみまして、本当に機構はスリムでありますけれども、中身は、機能は大変充実したという形に持っていきたいというふうに考えております。 　ただ、このような基本的な考え方に立ちましても、まず御指摘のいただいた人員のこと、それから最初のスタート点、他の省庁と比べて大変少ないという御指摘も私は当たっていると思っております。それで、今般地方支分部局との、そのスタートを切らせていただきましたけれども、今後、質、量ともに充実させていきたいということには先生と同じ気持ちであります。 　そのためには、皆様方の御支援をちょうだいしたいというふうに思いますから、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上であります。

○関口昌一君　今、政務官からお話しございましたけれども、本当に大事な環境行政であります。数を減らせばいいというだけではないかと思います。このいろいろな不法投棄の対策とか、いろいろな課題が多いわけでありますので、私も是非、更に一層の増員の確保と考えておりますので、頑張っていくつもりであります。 　次に生態系の保全について、最近新聞でちょっと読んだんですけれども、固有の生物種が豊かになる一方、生態系の破壊の危機にある地域が指定される生物多様性ホットスポットに日本列島が選定されたと、選ばれたと聞いております。このホットスポットの認定は、国際環境ＮＧＯ、コンサベーション・インターナショナルが行っているもので、二〇〇〇年に二十五の地域が認定され、さらに日本列島などを追加され、現在三十四地域になったそうであります。 　私は、実は予算委員会の方の公聴会で、あれは何でしたっけ、生態系の、日本の生態系協会の池谷会長の、公述人のお話をちょっと聞いたんですけれども、現在、日本の植物の二七％ですか、そして日本の哺乳類の四二％は絶滅の危機にあるという話を聞いたんですね。生態系の保全も、これは大変だという、大変な状況になっていると私も思っておりますけれども、日本列島が、今ちょっと話を戻して申し訳ないんですが、生物多様性ホットスポットに選ばれたというこの話、もう当然大臣ももうお分かりかと思いますが、その感想についてまず伺いたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　これは、世界の中でももう最大の団体ともいえますコンサベーション・インターナショナルが生物多様性のホットスポットに日本を選んだということで、何でも選ばれればうれしいものかなと思うと、最後まで考えないと、これは大変な警告でもあるということでございます。 　日本列島が世界の中でも生物の多様性が高い地域と評価される一方で、この狭い国土におけます人間活動、社会活動いろいろございます。そういったことから、原生的な自然が相当失われてしまっているよというような指摘でございますので、これは非常に、我々、生物多様性を今後とも一層確保するための努力が必要だと、その御指摘をいただいたものだと真摯に受け止めてまいりたいと思います。

○関口昌一君　それにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたけれども、この生態系の保全というのは非常に重要になってくると。こうした関連に対する十七年度の予算措置はどうなっているか、簡潔にお願いしたいと思います。

○政府参考人（小野寺浩君）　生態系の保全に関する経費は、環境省では自然環境局で主として所管しております。野生生物の保護その他やっておりますが、今御審議中の予算要求額は百七十一億円でございます。

○関口昌一君　いろいろ外来種の問題もございまして、特にブラックバス、オオグチのバスの選定の問題もあったんですけれども、この問題、いろいろ意見もあったんですけれども、非常に小池大臣の英断があったということでありまして、私も環境、もう是非そういう強い指導力を持って対応してもらいたいと思っておりますし、この生態系の保全というのはもうそれはすべて国民の幸せにつながるものだと思っておりますんで、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　今日はちょっと初めて環境の方で質問させてもらいましたので、ちょっと早口になりまして、もう私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、今後の御活躍を御期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。

○大石正光君　民主党の大石正光でございます。 　参議院で質問するのは初めてでありまして、ついつい衆議院の癖が出るかもしれませんが、ひとつその辺をお許しをいただきたいと思います。 　ちょうど三、四年前になりますけれども、この地球温暖化京都議定書を国内法を出して初めて日本として国連に付託をしたときにちょうど環境委員長をしておりまして、この法律案を委員長として採択をした立場にあったわけであります。それから三年半ぐらいたちまして、実際にロシアがようやく国内法を成立させて、そして国連に付託をし、正式に国際法として成り立ちました。 　この期間において、当時環境庁は積極的に新しいこの日本の京都議定書をどのように取り入れるか大変努力をしてきたわけでありますが、この平成十七年度の予算まで見まして、この三年ほどにどのような形で環境省自体がこれだけのことをやってきたということがあれば、ちょっと参考としてお聞かせいただきたいんですが。

○政府参考人（小島敏郎君）　この間のことでございますけれども、環境省におきまして、様々な普及啓発、地球温暖化防止、法律に基づきまして、地域の、都道府県のセンター、全国のセンターあるいは推進員の指名というような形でその基盤をつくらさせていただきました。これは、御審議をいただき採択をいただきました地球温暖化対策推進法に基づくものでございます。 　また、その法律では、地方のその地域における対策の計画を作る、国の地球温暖化対策推進大綱に相当するものでございますけれども、これも多くの都道府県に作っていただいております。また、国の率先実行、それから地方の率先実行計画、これも法律に基づくものでございますけれども、全都道府県あるいは千余りの市町村に実行計画も作ってきていただいております。このように、基盤はその法律に基づいてできてきたものと考えております。 　さらに、その基盤に血液を注ぐというものとして、平成十六年度に環境省の方でも石油特会の事業、これを始めることになりまして、十六年度では百二十五億円というその特会予算を使わせていただきまして、二〇一二年度までの直接的に温室効果ガス削減の効果のある事業、それから中長期的に効果が発揮される技術開発、あわせて、その対策の基盤となる普及啓発なども行わさせていただいております。 　そういう意味で、着実な進展を図っているということで、まだその成果というのは二〇一〇年時点で刈り取っていくということになりますけれども、その基盤整備、それから具体的な対策の萌芽といいますか、その実際の削減も含めまして展開をしてきているところでございます。

○国務大臣（小池百合子君）　私、大臣のいすに着かせていただいてこれで一年半だと思いますけれども、三年間どうだったのかという御質問ではありますが、私は、やはり京都議定書が実際に発効されるまでの大変長い時間が掛かった。そこでの歴代の大臣の方々もいろんな国際会議の場でロシアに呼び掛けをしたり、それからもちろん中国であるとか、そういった国々へもずっと呼び掛けをもう本当に熱心に続けてこられたといったことが、これまでようやく、もちろんＥＵなども一生懸命でしたし、各国、特に最終的にはロシアの批准がこの発効書、発効じゃない、発効のキャスチングボートを握ったわけですけれども、やはりそこからかなり潮目が変わってきたなと。 　それは国内的にも、産業界の方々も、もう京都議定書はそのまま発効することはないんじゃないかなんということを楽観的、楽観的というのか悲観的とどっちへ取るのか分かりませんが、そういうふうにおっしゃる方々もおられた。ですから、そういった意味で、この三年間ということで区切って見ると、前半と後半とではかなり、先生も、真鍋先生もおられますけれども、大分その雰囲気はまた別の、全く別の章が始まったと、このように言えるのではないかと思います。 　ということは、すなわち、これから正に本当の勝負が始まってくるんだろうと思っておりますので、しっかり腰を据えながら、やるべきことをしっかりと進めてまいりたいと思っているところでございます。

○大石正光君　大臣からいろいろ御認識をいただきまして、誠に有り難いと思っております。 　今、三年間という話の御質問をさせていただきまして、私も今振り返って思ってみますと、川口大臣が通産省から来られて、あの小さな体で一生懸命アメリカを説得をして、是非この京都議定書が要するに国連の中でしっかりとして国際の条約として発効するために努力をすると言って、一生懸命アメリカに行ってはアメリカの大臣や大統領に主張をされたと。そして、その当時はロシアも入っておりませんでしたから、ヨーロッパは日本が頼りでありました。私は、そのときに、この日本の国が今まで国際貢献するのは金銭的な面だけではなくて、初めて環境哲学という言葉をつくりながら、これを是非、国際社会に日本の国民が世界に貢献するのはこれであるということを是非打ち上げて、このチャンスにアメリカを抜いてやるべきであるという主張を随分いたしました。 　それで、当時、国民はよく分からないことが一杯ありました。しかし、その中で、大臣も努力したと同時に、よく私は国民に理解を求めるために、今ＮＨＫでやっている天気予報を是非、地球天気予報にしてくれと。そして、地球天気予報をさらに大気天気予報というものをやって、大気というものが地球がいかに、日本の国がどうなっているかをよく国民に理解をしてもらう、それが徐々に国民に環境というものを理解させるまず第一歩だと私は随分訴えました。しかし、こうして見ますと、最近のＮＨＫの朝のニュースや夕方は大気天気予報、地球の雲、そして日本というものをちゃんと取り入れてやってきた。日本人は自然に、地球全体というものを自然に毎日、天気予報というのに見るようになってきたんですね。 　私は、日本の国は海洋性気候ですから、大陸性気候がヨーロッパやアメリカが異常気象が随分激しくなってでも、日本はそれほど影響が少なかった。それは、海洋性気候として海に囲まれていますから、海の大気というものは大陸と違って急激に気象の変化はないと、私はそう思っていた。ところが、昨年のあの異常気象のように大陸の高気圧や低気圧の異常が、異常になって、あれだけ自然災害が増えてきた。やはり日本人ももっともっと積極的に行政でやるべきじゃないかなと思って、私はもっともっと努力をすべきじゃないかと思っておったわけであります。 　そして、現実に、六％の一九九〇年の削減から八％増えて今一四％を下げようとしています。当然、多くの皆様が一生懸命努力をしているわけでありますけれども、ここで実際に環境省から出られた排出量の推移の中で、産業部門、そして運輸部門、そして家庭や一般ごみの部分、そういう部門の中でどれだけ削減をしていくかということが大きな原因であり、そして自動車の排気ガス、さらには一般家庭ごみの排出の規制等、一生懸命努力をされているわけであります。 　先ほど大臣が言われた真鍋元大臣は、先日も藤前の干潟に行ってまいりましたけれども、あの名古屋市がごみの焼却の場所を、埋立場を造りたいといって一生懸命やりながら、それを大臣が一生懸命説得をして止めた。その止めたことによって名古屋市はごみが逆に減ったではありませんか。行政にしっかりと指導すれば、それぞれ東京であろうと大阪であろうと、しっかりとそういうごみの焼却を、家庭の、一般家庭や多くの皆様にそれを通達をしていけば必ず実現できるという一つの前例ではないかと思う。ですから、私はこれから是非こういう一般家庭の一般常識を変えていただきたい。 　昨年の十二月に、私はドイツのベルリンに行ってまいりました。一般家庭に一週間ほどおりましたけれども、その分別は六つに分けてきちっとそれを処理しています。缶や瓶や生ごみや、それを大きなバケットシュートで全部きちっと一週間ごとに組み立てて、それを毎週朝トラックが必ず来て下げていく、それをドイツの人たちはきちっとやっている。そういう姿を見たときに、私は、そういう姿勢を示すことがまず国民に教える第一歩じゃないかと思いました。 　それで、私は、環境省が一生懸命努力をしております。それぞれ排出ガス、それぞれの各役所にある官公庁のそれぞれの排出を規制して努力をしようといって、総理大臣自らそれぞれ排出の少ないバッテリー電池の車やいろいろ買われておりますけれども、当然、環境省は各役所に対して、その車の持っているその環境に排出のする車をどのように努力をして、今、現実その各役所がどのようになっているか、実態を御存じなんでしょうか。その辺をちょっと御質問させていただきます。

○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書の目標の達成ということで、政府におきまして率先実行計画というものを作っております。その中に、いわゆるガソリンの使用というものもございまして、車で申し上げますと、小泉総理の掛け声というと変なんですけれども、それによりまして、今年度だと思いますが、いわゆる公用車の低公害車への切替えをすべて行うということになっております。 　なかなか現場でのオフロード車まではまだ行き届いておりませんので、それをどうするかというのはまだ課題ではございますけれども、公用車については低公害車にすべて切り替わるということでございます。

○大石正光君　それでは、言葉では言っているけれども、具体的に数値として役所として各役所にそれを提出をする、例えばどの車がどの役所に何台あって、それをいつ公用車を切り替えるかという具体的なことは努力されていないんでしょうか。

○政府参考人（小島敏郎君）　政府におきまして毎年それを集約をしておりますので、数字は持っておりますが、今ここの手元にございませんので、後ほどお持ちをしたいと思います。

○大石正光君　一応そういう話をすると言っておったんですけれども、お持ちじゃないならば、後でお知らせいただきたい。 　それで、実は、その各役所の排出ガスをするそれぞれ排出の規制は一体どこが管轄でやっているんですか。

○政府参考人（小島敏郎君）　政府の実行計画は私どもで取りまとめております。これは毎年度取りまとめておりますので、責任の官庁は環境省でございます。

○大石正光君　それでは、取り締まる役所がそういう数値を提出できないんであれば何とも致し方ありませんけれども、後で持ってきていただきたいと思います。 　それで、私ども実は自分で車を運転するとき、車の排出の、後ろの排出の量を見て、多分警視庁がそういう部分でチェックをしているんではないかと、私はそう感じました。それで、実際に各役所の中で、例えば農林水産省はトラクターや農耕機具車、またさらには建設関係はそれぞれ建設業の車、それぞれ各役所に全部そういう業界にもたくさんあると思うんです。 　ところが、私は具体的にまだよく分かりませんけれども、アメリカが、あの京都議定書を受け入れないと言ったアメリカのサンフランシスコ、要するにロサンゼルス中心としたあの州が、サンフランシスコの周辺の実際に農機具の、農業の団体や農家に対して農機具を買い換えるようにという助成をするというテレビをたしか見たことがあったんです。ロサンゼルス、州そのものがそういう京都議定書の大気汚染に対して大事であるということを姿勢を示し、それを具体的に省が各農家に助成をするという話であります。 　それはまだ具体的に細かいことは分かりませんけれども、いずれ調べていただきたいわけでありますけれども、私は、今実は警視庁に行って、おたくの車は一体何台あって、一体どういう形で排出をしているか、役所として全部把握をしていますかと聞きました。そうしたら、ちゃんと把握をしてますという話でありました。是非そのことをちょっとお答えいただきたいと思うんですが。

○政府参考人（安藤隆春君）　先ほどちょっと質問通告受けましたので、必ずしも十分準備はいたしておりませんけれども、まず一つ、低公害車の導入という件につきまして、これは国の機関において導入ということは、先ほど御答弁がありましたように、これは警察庁分としては百二十九台ということで、平成十六年までに完了しているということでありますが、あとの都道府県の警察につきましては、この低公害車の導入というものは直接該当いたしません。 　ただ、環境対策としてＮＯｘ・ＰＭ法の規定に伴うディーゼル車等の導入ということで、特定地域であります東京都以下八都府県につきましては、このＮＯｘ・ＰＭ法規制の対応としまして十五年度と十六年度で三十五台ですね、それから来年度の予算で三百七十九台分の更新費用を措置しているということ、これは八都府県では全体の約四割ぐらいということで、今後順次やっていくということでございますので、警視庁の細かいところをちょっと私承知しておりませんので、ちょっとお答えはちょっとできませんが。

○大石正光君　実は、つい数日前のテレビで、東京都のバスが実際に排出規制を自分で決めておきながら、その排出規制に、実際に排出規制に合う基準の器具を取り付けたところ、三井物産がごまかしたということで、結局使えなくなったバスが何十台かあったそうであります。それを東京都では、東京都に関係ない周りの都市に、市にバスを売るというんですね。それを実はＮＨＫテレビでやっていまして、公害を振りまくんではないか、自分の東京都だけに来なければいいという、そういうような行動をするという話を聞いて、都知事の考えとはまるっきり逆じゃないかという話をされました。 　それで、私は、ＮＯｘを取り締まる警視庁の姿勢が環境に対してどういう姿勢を示しているかということをはっきりここで意思を示しながら、是非とも積極的にそういうものを取り入れて、予算的には大変かもしれないけれども、是非、役所もこれだけ取り組んでいるんですよと、取り締まる側もあれだけ努力をしているんだということをはっきり示していただきたい。環境省が、環境省自体の資料がないならば、むしろ警視庁、警察庁がそれをきちっと提出をしてやっているぐらいの姿勢を示していただきたい。 　それともう一つ、是非お願いしたいことがあります。よく皆さん、この周辺歩いてみると、総理大臣の官邸を守るバスや、さらに周辺に大きなトラックがあります、金網を張ったトラック、そして後ろに大きな重量をしょった、多分特殊車両だと思うんですね。とすると、官邸前を歩いておりますと、車がぼんと吹かすと猛烈に排気ガスが真っ黒になる経験をした方いらっしゃいませんか。私はしょっちゅうしました。で、お巡りさん、これ何だよと。いや、済みません、済みません、慌てて逃げていった。ところが、最近は警察庁もさすが上手になりまして、その排気を上に上げまして、トラックが空中にやるような排気にして、吹かすとぼうっと大気に煙突のように吹かすやり方に変えました。 　私は、それだけきちっとするならば、そういう車両も当然きちっとするべきであります。それは何十台か、百台か二百台か分からない。しかし、取締り側の立場がきちっと姿勢を示さなければ、取り締まられる方は納得しないんじゃないでしょうか。私は、そういう意味でも環境省にきちっとした形の姿勢を是非持っていただきたい。そのことを是非、大臣にもよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、この中で実は、先ほども関口さんの御質問で、それぞれ、要するに国民運動をどうするかという御質問がありました。私は質問しようと思いましたけれども、それは一応やめさせていただき、別な質問をさせていただきます。 　先ほど、ごみを焼却をすると言いました。そして、リサイクルでできるだけ天然資源を使わずに是非有効に利用しようという話になりました。しかし、今、大気というものは日本の国内だけでやっているわけではありません。自然に日本じゅうに、そして世界じゅうに動いてくる。 　じゃ、日本の国はどうなっているかといいますと、アジアからの、大陸からの風が入ってまいります。今、環境省では黄砂の研究で、黄砂がどうやってここに被害があるかという調査を実際におされになっていらっしゃいます。 　ところが、私も十数年前、当時外務省にＯＤＡで、大気汚染、要するに当時、酸性雨という問題が大きく騒がれました。ヨーロッパのエール地方のが全部北欧に気圧が行って酸性の雨が降って、みんな木が枯れたと。日本でも同じように起こってきた。その原因は中国の石炭の発電が、あらゆるあのものが全部日本に来ると。だから、我々が研究した脱硫装置とかそういう施設をＯＤＡで是非外務省から中国に取り付けさせるように一生懸命努力をしてくれと何回も言い続けました。しかし、それは残念ながら、中国側の希望で、道路や橋や空港の方がいいと思って、それがなくなってきた。しかし、現実に中国が大気汚染が本当にひどくなってきて、ようやくそこに目が向いてきたんですね。 　ところが、環境というものは、地球の大気で動きますから、環境省は日本のことだけやっていればいいという問題ではない。中国の黄砂もやっている。そしてここに、現実にアジアに対して、アジア環境循環型推進事業構想というのがようやく出てまいりました。これは、今言ったようなことを含めて、実際に日本がリーダーを取って、そしてやられることなのかどうなのか。その辺、ちょっとまだ質問はしておりませんけれども、是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　幾つかの御質問があったかと存じますが、先ほど来、各省庁の車の状況がどうなっているのか、一覧表でございますが、何か質問を聞き逃したのか、失礼があったかと存じますが、これはもう明確に出ております。 　いわゆるグリーン購入という観点からも、各省庁が紙の使い方であるとか、それからこういうリサイクル品どれぐらい使っているかというのを政府で一覧で作っておりますので、別にお見せするのが嫌で持ってきてないわけではございませんので、その点をよろしく御理解いただきたいと思います。 　これはもう明確でございますし、ただ、私も、うっと思ったんですけれども、環境省も、ガソリンの使用だったかな、むしろ増えているんですね。やっぱり環境省が隗より始めよで、それをしっかりやることが最大のＰＲだと思っておりますので、ちょっと私も自転車に替えないかぬかなと思ったりもするんですが、やはりしっかりと範を示していきたいと、このように思っております。 　それから、先ほども御指摘あったかと思うんですけれども、カリフォルニアの例ですね。これも、よくアメリカは京都議定書から離脱して、けしからぬ。まあそのとおりではあるんですが、だからといって、全米すべてがそうではないということが、やはりアメリカを見る点で非常に重要な視点ではないか。特に、カリフォルニア州の州政府の条例ですね、法律などは正にエコに向いているところでございまして、ある部分では日本よりもっと過激に先に行っているところもある。ですから、その一つ一つ、大きく見ることと小さく見ることと、両方していかなければ見誤るというふうに思っております。 　先ほどのカリフォルニアの件については、更に詳しくまた追って御説明に伺わさせていただきたい。 　それからもう一つ、大気汚染、またアジア地域全体で見るべきではないかという御指摘、正にそのとおりでございます。それこそ真鍋先生の時代から進めております日中韓三か国環境大臣会合、これが黄砂のモニタリングということで進めておりますが、例えば東京の大気汚染も黄砂がどれぐらい飛んでいるかによってむしろ影響される度合いの方が、最近は工場からの様々な大気汚染の比率よりも多いような季節もあるんですね。 　ですから、この黄砂の問題、急に止める、砂漠化を止めるというのもなかなか難しい問題でありますけれども、これからの環境の分野における国際協力の一番大きな部分になってこようかと思っております。これも息の長い話ではございますが、既にそのフレームワークはできている、それをしっかりと動かしていくということが重要かと、このように考えているところでございます。

○大石正光君　大臣、ありがとうございます。 　次に、今、今年の十一月にラムサールの指定地を増やすということで、十二か所が二十二か所に十か所増やすということで、今環境省でいろいろお取り組みいただいておるわけであります。 　実は、私どものふるさとの宮城県でも伊豆沼という地域がありまして、その伊豆沼がラムサール指定地に、たしか全国で二番目ぐらいに指定をされておるわけであります。そして今回、今その候補地の中に、その近くにある蕪栗沼という沼が実際にその候補地に入っているわけでありまして、実はその湿地帯を移動する、議連がわざわざ日光と宮城県に行って調査をしていただきました。そして、私も谷理事と御一緒に、同行して実際に現地を見てまいりました。 　結局は、その地域では農家の皆様が結局は鳥に米やいろんな野菜を食われるという、非常にそういう鳥害ということで抵抗して、随分伊豆沼の発足時も苦労いたしました。そして、その伊豆沼は、伊豆沼の湖水だけでありまして、周辺の陸地は入ってないのが現実であります。今回、蕪栗沼が指定をする意味においては、周辺田んぼも含めて実はそれを指定をしようという一つの方向が検討されているわけであります。 　ところが、環境省が今やっております湛水、冬季湛水事業といいまして、水浸田んぼといいまして、田んぼを耕作をせずにそのまま自然に放置をする。その上に水をやっていくことによって、春先になると自然にミミズが出てきて、イトミミズが一生懸命それを掘って、イトミミズのふんが要するに新しいとろとろ層という地面を、耕地を作って、それが微生物を起こし、そしてカエルが出て、そしてクモが生まれることによって小さな羽虫がそれで食べられて、そういう自然の循環型の、自然の農作の方法で実は米を作ろうという方法がその蕪栗沼周辺でやっておりまして、その周辺の田んぼを含めて実はラムサールに指定に何とかしたいという話が一つあります。 　ところが、伊豆沼に振り返ってみますと、伊豆沼の周辺の田んぼは今入っておりません。しかし伊豆沼の周辺も田んぼを入れたい。だけれども、入れたいけれども、その指定された中に木が一本生えていたら、その木はもう切れない、いじれない。邪魔になってもできないという農家自体の不安が非常にあるわけであります。 　ところが、今、蕪栗沼でやろうとしている地域は湖水面がほとんど四分の一ぐらいで、あとは砂がどんどんどんどん押し入って陸地化が進んでおりまして、鳥が生息する、日本で一番ガンが集まる場所なんですね、二万羽。その集まる場所がなくて、周辺の田んぼに水を張って、そのガンが全部そこにいつまっている。 　ですから、その蕪栗沼を指定することによって、その陸地化した沼を掘り返してもう一回遊水池として利用しながら沼地を指定するということをしない限り、周辺の農家は賛成しないことになるわけであります。 　それで、ラムサール指定をするということはどういうことなのか、そういうことが可能なのかどうか。環境省の宮城県におる担当者とは話をして、可能だと思いますという話をしました。しかし、具体的にきちっと提示をしないと周辺農家は納得しないんですね、伊豆沼を含めて。その辺、是非御答弁いただければと思います。

○政府参考人（小野寺浩君）　ラムサール条約の登録によって今委員がお話になりましたしゅんせつが新しい規制を受けるということはありません。 　ラムサール条約、蕪栗沼に関してはラムサール条約登録の大きな条件の一つとして、国の保護制度を地域規制で対応することというのが自然の資質と併せて大きな条件になっておりますが、これは国の鳥獣保護区に指定するということで、今現在地元と調整をしているところでございます。 　田んぼに木が一本あってそれが規制を受けるか否か、あるいはしゅんせつの規制を受けるか否かということは、個別の案件で詳細に見なければ分かりませんが、鳥獣保護法の一般論としては規制はないと私は考えております。

○大石正光君　そういうことであれば、そういう部門をきちっと、その宮城県の新しい統合する事務所の人間と地元との人間との話合いを積極的に進めていただきたい。ただし、あの地域は市町村合併の問題が絡んでおりまして、今まで一つの町が、田尻町という町が一つでやっていましたけれども、今度は広域の行政の市になりますと主体者が広域行政の大崎市というものになってしまって、今までの小さな地域から大きな地域すべての中で協議をしなきゃならなくなる。そうしますと、その隣の郡の上流部分では、当然あふれるから、水が自分たちの地域であふれても下に水を流せなくなっていたわけですね。それをしゅんせつしてくれると水を流して上流の冠水がなくなってくる。そういう、要するに農業用水的なものも一杯あるわけでありますから、是非そういうものを早めに提示をしていただきたい。 　余り時間がなくなりましたので、実はもう一つそれに絡んで言いたいことは、実はこの環境省の河川と湖沼の浄化の問題の資料を見ますと、ワーストテンの中に伊豆沼と長沼という地域でラムサールの指定地の湖沼が入っている。そして、十四年度に、実は三番目が、十五年度では伊豆沼が二番目になっているんですね。要するに、猛烈に汚い水、すなわち水が入って、それが十日以上中で滞留して外に流れるしかないから非常に汚れてしまう。同時に、実は毎年ハクチョウやガンが何万羽って参ります。その何万羽のハクチョウやガンらがそれぞれ当然生きていますから、その排水や、いや尿を垂れます。それが猛烈に毎年やることによってどんどんどんどんヘドロにたまっているという私は事実があると。 　実は、私も毎年夏になると周辺の町でみこしを一生懸命担ぎながら川の中に入ってワッショイワッショイやります。その川に、伊豆沼のすぐ周辺の川にハクチョウやガンが一杯飛来して、冬はそこにこう生息しています。春に行って、夏にみこしを担いで足を川の中に入れるとぬるっとしてヘドロ状況なんですね。毎日流れている川でさえそういう排尿がたまっていくということであれば、大変な汚れになっている。そういう問題を考えたときに、やっぱりこれからはそういうものを指定する沼も当然きれいにしなければ駄目だという条件を私は付けていくべきだと。 　これから農業が自然になっていく。ところが、その長沼の隣の、沼でありますけれども、ここに手賀沼という湖沼があります。これは千葉県の周辺にある大きな沼で長沼とほとんど大きさも形も一緒で、手賀沼、長沼って言われるくらい、例えば淡水エビを交換してみたりするくらいです。ところが手賀沼は周辺がみんな団地であります。ところが、浄化されて非常にきれいであります。一方、長沼は周りは全部畑や田んぼであります。山であります。それなのにワーストスリーからワースト四になる。同じような環境でありながら人工的に浄化を加えれば必ずきれいになるわけですね。長沼はボート場なんですね。世界オリンピックができるような八コースのボート場に私は指定をしました。そのときの条件は、水をきれいにしろという条件なんですね。 　ですから、これから環境の問題を考えたときに、食の安全を含めて、是非そういうことを考えて、ラムサールを指定する部署と、それからこの湖水の部分の実は整備をする部署が別々だという話を聞いたんでありますね。ですから是非、その部署をお互いに話を交流してこういう問題を解決していくべきだと私は思いますけれども、湖水の関係の担当の部署の、あれですか、部署の方に来ていただいているんですけれども、その辺をどうか御意見をいただきたいと思います。

○政府参考人（甲村謙友君）　まず、伊豆沼の水質でございますが、平成十五年度の水質調査によりますと、化学的酸素要求量、ＣＯＤでございます、一リッター当たり十ミリグラムということで、環境基準の倍ございまして、委員おっしゃるように全国でワーストツーでございます。 　それに対しまして、宮城県におきましては、平成四年度から伊豆沼・内沼環境保全対策基本計画というのを作りまして、周辺の下水道の整備、それから沼に入ってくる川にれきを入れまして、そこのれきでもって川の水を浄化するれき間浄化、あるいは冬場に浄化用水を沼に持ってきて水質を良くすると、そういう施策を関係市町村と連携して鋭意実施しております。しかしながら、伊豆沼周辺の下水道の普及率は平成十五年度で見ますと約四〇％でございまして、更なる生活排水の浄化を進めていくということが必要であると考えております。 　また、ラムサール条約に基づいて登録された湿地について、これは多くの鳥などが飛来するなど貴重な湿地でございまして、その保全を図ることが重要と考えております。そのためには、湿地の生態系と深いかかわりのある水質の保全も重要な課題だというふうに認識しております。 　環境省といたしましても、地元自治体と連携して、水質、特に湖沼の水質の保全につきまして更に努力してまいりたいと考えております。

○大石正光君　大分時間も過ぎてまいりましたんで、あと一問ぐらいでありまして、これは是非大臣にお答えをいただきたいと思います。 　今いろいろと、それぞれラムサールの指定や様々な地域の開発をいろいろ御提案申し上げました。実は、これも三年前にでき上がった自然再生推進法という法律でありまして、自然をもう一回復元しようという、要するに非常にいい法律であります。こういう問題を積極的に取り入れて、是非地域をやっていきたいと思いますけれども、ところが、なぜか知らないけれども、この法律を一生懸命やっている役所は農林水産省と国土交通省でありまして、国土交通省は河川の護岸を、植林をしたり護岸を整備をしたり、農林水産省も環境予算として一生懸命その予算を取って、公共事業ではないけれども環境予算で全部、こうどんどんどんどん全国に広げている。ところが、なぜか一番主管であるはずの環境省がうずもれて、環境省は何やってんのかなと、見えないことが非常にあるわけであります。 　これはやはり、一生懸命この資料を見ますとそれなりにやっている部分はあるんだけれども、その予算の規模も違うかもしれませんが、非常に見えない。京都議定書にしても何にしても、やっぱり一番頭に、一番親分が、私は一生懸命やってます僕はやっているよ、一生懸命アピールをして、とにかく絶えず国民に、これもやっています、あれもやっていますというアピールを強調しない限り、なかなか目立たないというのが一般論だと思うんです。 　当時、京都議定書で川口大臣が必死になってアメリカを説得しよう、それを何とか国民に定着しようとしていって始まったこの法律であります。大臣も、一年半の大臣の中で一生懸命やって、ロシアがようやくこれに、法律が決まって、これをきちっと、これからが勝負だとおっしゃるわけでありますから、この環境は、地球温暖化だけのものではない、循環型社会ですべてにつながってくる。 　さっき言われた生態系の保存、例えば、大臣が一生懸命やってくれた、結局魚の問題だけじゃなくて、むしろアメリカのイエローストーンがやっているように、アメリカオオカミを入れてその動物のバランスを取らせたように、日本でも植物や魚だけじゃなくて、動物も、当然クマと人間の争いやあらゆるもののバランスがある。そういう全体的なものをもっともっと主張して、是非環境省が、我々は必要なんですよということをアピールを是非これからもやっていただきたい、そのことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（小池百合子君）　答えは要りますか。

○大石正光君　じゃ、是非よろしくお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　大変な応援団が戻ってきてくださったということで、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　自然再生推進法、釧路そして上サロベツなどの七国立公園におきまして、環境省自ら進めております。 　環境省は予算も人も大体二けたぐらいほかと違うんですけれどもね、お金があればいいというわけでもないし、人がごろごろいればいいとも思っておりません。いずれにしても、時代は環境の方に向かっているということを確信いたしておりますので、ない分は知恵で頑張っていかにゃいかぬかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、環境の行政ここにありという、そういった仕事をこれからも皆さんとともにやっていきたいと思っております。

○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。 　先日は大臣のロンドンにおけるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブル会議への、海外への出張、大変御苦労さまでございました。国会を挙げての積極的な応援もあって、すばらしい成果を上げて帰国されましたことに心から敬意を表したいと思っております。 　また、今日の大臣と政務官のお姿を拝見しますともう春本番というふうな雰囲気でございまして、力強さと明るさを感じておりまして、そういうエネルギーをいただきながら環境行政の発展のために頑張っていきたいと思っております。 　残った時間でございますからいろいろ申し上げませんが、前回の三月十五日に質疑をさしていただきました部分の若干補足質問と、それからもう一点、別の角度からの質問をさしていただきます。 　西ナイル熱の対策のガイドラインにおけるフェンチオンの問題、これを取り上げました。今日は農水省とそれから厚生労働省からも政府参考人に来ていただいておりますから、そういう方々の見解も聞きながら、再度質問をさしていただきたいと思っておりますが。 　まず一つは農水省にお伺いしたいんですけれども、以前に、もう二十数年前になりましょうか、東北のある県でイネミズゾウムシという害虫の防除のためにこのフェンチオンを使いまして、その農薬の粒を田んぼにまいたところ、カルガモがそれをついばみまして、相当の鳥が倒れたり、ふらふらになったり、そういうことが起きました。これは地元の新聞が書きまして大分社会的な問題になって、もうその県は順次その使用を自粛をして現在はほとんどそのフェンチオンを使用していないと、こういうふうな話を聞いているわけですが、そういう事実を農水省はつかんでおられるかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。 　今言われました、昭和六十年ごろに水田に浮かんだフェンチオン粒剤を野鳥が誤飲をして悪影響を受けるという事故が発生したということを聞いております。 　フェンチオン剤が鳥類に対して比較的高い毒性を有するということもそういうことで認識をしているところでございますが、その後、メーカーでは水に浮かばないような剤形を改良いたしまして、以来、事故の発生は抑制されているというふうに聞いております。

○谷博之君　それでは、そういうことを踏まえて、このフェンチオンの生産量、販売量、それから鳥への毒性の問題、こういうことについて農水省はどのように認識をされておられますか。

○政府参考人（伊地知俊一君）　フェンチオン剤の農薬の生産量でございますけれども、平成十五農薬年度におきまして約二千トンが生産、販売されているところでございます。それと、先ほど言いました毒性につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、比較的高い毒性を有することは認識をしているところでございます。

○谷博之君　環境省にちょっとお伺いしたいんですが、今農水省からそういうふうなお話ございましたが、これは一つの例ですけれども、米国では二〇〇四年からこのフェンチオンの製造と使用というものを止めております。そういう事実を御認識でしょうか。

○政府参考人（甲村謙友君）　フェンチオンにつきましては、アメリカでは蚊の防除を用途として登録が行われておりましたけれども、二〇〇四年六月、製造認可が取り消され、周知期間を経まして、同年十一月から使用が禁止されております。 　登録取消しの理由につきましては、そのフェンチオン剤の市場の縮小、それから、当局から要求されたデータ作成のためのコストを考慮しまして申請者が自主的に取消しを申請したというふうに聞いております。

○谷博之君　今説明がございましたように、アメリカのＥＰＡですね、環境保護庁、ここが登録を取り消したということですけれども、それは、具体的にそのことを受けて環境省はどのようにその対応を御認識されておられますか。

○政府参考人（甲村謙友君）　アメリカにおけますフェンチオンの登録取消しの決定は、先ほど申し上げましたように、メーカーからの自主的な申請に基づくものというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今後とも、アメリカを含めた各国の農薬行政の動向につきまして、情報収集及び当局間の意見交換を行うことなどにより、最新の知見を踏まえた農薬・環境行政を進めてまいりたいと思っております。

○谷博之君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれどもね、この西ナイル熱、ウエストナイル熱というのは、御案内のとおりアフリカのナイル地方にその源を発しているというふうに言われておりますが、もう世界的な今大変な問題を起こしていることも御案内のとおりで、アメリカでは相当、年間に数百人もの死者が出ているという、こういうふうな大きな問題になっているわけですけれども、そういう、そのことに対して、やっぱり環境省としては、原因が例えば農薬といいますか、そういう農業分野でのやっぱり活用とかそういうところが非常に大きいと。しかも、この西ナイル熱というのは夏に上陸をするという、非常にそういう可能性が高いというふうに言われておりまして、これからのことを考えますと、これ去年も私、厚生労働委員会で同じような議論をちょっとさしてもらったんだけれども、やっぱり今の時期からが相当やっぱり徹底してその調査とか検討をしておかなければいけないんじゃないかと、場合によっては、その結果を踏まえて厚生労働省あるいは農水省に働き掛けをするというふうなことも、これらも必要ではないかというふうに思っておりますが、その辺はどのように考えておられますか。

○国務大臣（小池百合子君）　私もナイル地区にずっと住んでおりましたんで、蚊に刺されてもう大変な熱が出たことがあってマラリアかなと思ったことがありました。それとはまた、こうやって元気にやっていますから問題はないと思いますが。 　御質問のフェンチオンに関しては、昨年の一月から今年の三月にかけて環境省で調査をしておりまして、この中で三羽、タンチョウについてフェンチオンによる急性中毒によって死亡した可能性が高いと判断されたところでございます。この結果を受けまして、環境省で調査対象を拡大して、別のタンチョウとかほかの鳥類の死亡個体についてもフェンチオンとの関係について調査を開始したところであります。 　ちなみに、北海道、東北海道地区の自然保護事務所から北海道環境研究センターに既に依頼している調査でございまして、調査結果の方は最短で五月末に判明が予定ということでございますが、今御指摘ありますように夏が本番ということでございますので、それぞれ調査につきましては六月末までに取りまとめをして、そして厚生労働省と道東地域の、道の東ですね、地域の農家などに対して情報提供をさせていただくと、このような段取りを進めているところでございます。

○谷博之君　是非そうしていただきたいわけですが、環境省にちょっと苦言を呈するわけじゃないんですが、こういういろんな、例えば沖縄のジュゴンの問題とか、それとか外来生物のときもそうですが、調査をするといってなかなかその調査の結果が出てこないというケースが非常に多いもんですから、今回は是非今お話ありましたような形でしっかり取り組んでいただきたいと、このように考えております。 　厚生労働省の方にちょっとお伺いしたいんですが、実は私昨年も、今申し上げましたように、六月の十二日に厚生労働委員会でこの問題を質問をしました。その後、六日後に、当時、六日ですね、六日後ですから、六月の十八日に厚生労働省の健康局の結核感染症課長名で全国の自治体に次のような通知を配付していただきました。それは、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できず、過剰な化学物質の使用になることから、乳幼児等の家族を持つ住民の不安や環境に十分配慮すること。感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や健康影響を十分に比較検討して対策を講じること、こういう内容の一応通知を出していただいております。 　お伺いしたいんですが、先ほどもお話ありましたように、環境省からの情報提供を受け次第、厚生労働省としては再度のこの通知を出して、できればフェンチオンを外した新たな蚊成虫防除用殺虫剤の一覧表、こういうものを配付するか、少なくともフェンチオンは鳥類毒性が明らかになったので表の中の他の薬剤を使用するようにという、こういうふうな内容を明記した文書を配付して助言をすべきではないかと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（牛尾光宏君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましては、委員から既にお話がございましたように、安易な化学物質の空中散布などを行わないように十分な注意をするよう自治体に対して要請しているところでございます。そして、今後、委員から御指摘のありましたフェンチオンにつきましては、現在環境省の方で調査されておりますので、その情報提供を受け次第、鳥類等への環境影響も十分に踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。

○谷博之君　実は、この問題は今月の十五日に私質問しましたら、その次の日に、タンチョウは国の天然記念物になっていますが、これは北海道の道鳥ですね。そういう意味で、北海道の地元の新聞がこれかなり取り上げまして、十五日のときの大臣の発言とか小野寺局長の答弁の内容が新聞でも報道されています。また、別の新聞でも取り上げられて、このフェンチオンの問題についてマスコミ等でも相当取り上げてきているという、こういう実情がございますので、これはそういうことも十分御認識をされた上、かなり関係者が関心を持って見ておられるということをひとつ御理解いただいて、今御答弁いただいた内容についてしっかり取組をしていただきたいと、このように考えております。 　それから、続きましてもう一点、今回のこの常会に湖沼水質保全特別措置法という法律が、改正法案が出されております。通称の湖沼法というやつですが、このことについて、今矢野委員は退席しますが、実は地元の栃木県の日光の湯ノ湖の話をさせていただきたいと思っております。 　実は、いわゆる今回出されるこの法案については天然由来の水質汚濁に対する浄化措置は盛り込まれていない。つまり、この湖の底からいわゆる湧出する湧水の温泉源ですね、鉱水がわき出てくるという、こういうふうな湖や河川についてはこの法律の対象外。しかも、これは指定をしたそういうふうな湖でございますから、湯ノ湖はそうではありません。しかし、この湖は今申し上げましたように湖の底から温泉がわいています。で、もう歴史は古いわけですから、その湖底にいろんなものが堆積をしているということで、私どもの県では相当県が力を入れてしゅんせつに当たりました。平成四年から八年というこの五年間に五十五億円の費用を掛けてポンプ船によってしゅんせつをしました。そして、相当数のいわゆる堆積したヘドロ部分を除去したわけですけれども。さらにまた、その湖の中にコカナダモという外来生物の植生がございますけれども、こういうものを伐採、除去しながら、少なくとも富栄養化に対応するためのそういう対策も平成十五年、十六年、十七年と取り組んできています。 　そういういろんな取組をしてきているわけですけれども、しかも、この水は奥日光から湯滝という滝を通りまして中禅寺湖に入って、中禅寺湖から華厳の滝に下りて、そして大谷川という川を通って、実はこれが下流の市民の飲料水になっています。特に宇都宮のそういう人たちの飲料水にもなってきているということでありまして、これはやっぱりほっておけない水だと思うんですね。 　で、いろいろ県から資料をいただきまして、この水が一体どのような状況になっているかということを確認をいたしました。現状、現在の水質としては、下流での利水上は特に非常に問題になるという数値ではありませんと。ただし、化学的酸素要求量、ＣＯＤあるいは全窒素、全燐のいずれの数値も余り芳しくない数値として出てきていると、こういうことです。 　先ほど大石委員からラムサールの話ありましたけれども、この日光、奥日光もラムサール条約の指定地として登録の話がありますけれども、そういう中でこの非常に透明度が余り良くない湖の透明度を良くする、あるいはまた富栄養化が進もうとしていますから、これを防いでいくという、こういうことについては非常に私は大事な事業ではないかと。県が、あるいは日光市がかなり今までそういういろんな事業に取り組んでいます。ところが、国が、いろいろ聞きますとこういう水をじゃどうしたらいいかというと二通りあると言っているんですね、直接浄化というのと、あるいは植物を通してその水を良くするという、そういうことなんですけれども。じゃこの湯ノ湖についてはどうなんだろうという話をしましたら、なかなかはっきりした御答弁がいただいていないわけなんですけれども、このような現状を踏まえて国がどのような支援策があるか、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。

○政府参考人（甲村謙友君）　湯ノ湖につきましては、委員御指摘のとおり、下水道の整備は一〇〇％でございまして、かつ高度処理を行っております。また、しゅんせつも大規模なしゅんせつを行いました。また、地元の協議会でもコカナダモの人力除去と、非常に努力していただいておりまして、その結果、平成十四年度の水質の環境基準は化学的酸素要求量、それから全窒素、全燐ともに達成されている状況でございます。 　このように、湯ノ湖は現在は非常にいい水質を有しておるわけでございますけれども、これを更に維持、更にその水質を良くするというために湖の中で直接浄化を強化することが有効な場合もあると考えております。このため、環境省におきましては、平成十七年度から浄化機能を有する植生や装置を用いた湖沼の直接浄化技術につきましてその効果を客観的に実証することを目的といたしましたモデル事業を実施することとしております。今後、このモデル事業で得られましたデータを自治体を始めとする関係者に広く提供することなどによりまして、湯ノ湖を始めとする全国の湖沼の水質改善の取組を支援してまいりたいと考えております。

○谷博之君　要は、私は今回のこの湖沼法ですね、いわゆるその法律に対象になっていない、例えば休廃止鉱山とか、あるいはこういう温泉がわき出ているような湖とか、こういうのは全国に私結構あると思うんですね。そういうところを根を断つということはこれなかなかできませんね、わいてくるのを全部止めろといったってそれはもう自然の摂理ですから。そうすると、今、相当硫黄分を含んだようなその成分がわき出てくるということになれば、全体としてはそう大きくない湖ですから、しかももう歴史をずっと踏んでいるわけですから、やっぱり人為的にその水を浄化していかない限りやっぱり水の性質そのものは非常に悪くなってくるということは、もうこれは当然の理だと思っています。 　そういう意味で、今ちょっと大丈夫だからもう少し模様見ていていいやということにはいかないと思うんですよね。そういう点で、何が言いたいかというと、この県や市がやっぱり取り組んでいるんですよ、そういういろんなことを。そういうものに対して国ができることは一体何なんだろうかということをやっぱり、いや、指定されてないからとか、今もそんなにまだまだ数値は悪くないからまあいいやということではなくて、やっぱりそれはそういう取組をやっぱりきちっと評価をして、それに対する協力できるものはしっかり協力していくという、こういうやっぱり姿勢が必要だと思うんですけれども、大臣、どう思われますか、これ。

○国務大臣（小池百合子君）　まあ、いろいろ地域によって状況が違ってきているのだろうと思いますが、先ほどお答えしたようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　水、湖沼の、いいんですよね、はい。湖沼のときにまたしっかりと御答弁もさせていただきますけれども、今の御質問も参考にさせていただきたいと思っております。

○谷博之君　矢野委員の応援もいただきまして、ありがとうございました。 　それじゃ、若干まだ時間ありますから、もう一点だけ質問させていただきます。 　これはまたちょっと別の問題になって恐縮なんですが、鳥獣保護という観点からの質問なんですが、御案内かと思いますけれども、今、全日本狩猟倶楽部という団体がございまして、これがトライアルゲームというのを毎年やっているのは御案内かと思うんですね。これはどういうことをやることかというと、会員が今全国で五千人ぐらいいまして、そして鉄砲を使わないで、猟犬によって獲物を見付けて、何というんでしょうか、飼い主にその場所を教えるという、こういう、まあ競技スポーツと言ったらいいんでしょうかね、そういうのが今随分盛んに行われています。 　ただ、環境省の方としては、野生の鳥を、野鳥を例えばそういうことで猟犬が見付けて、それをくわえてくるか何かして、結果的にその鳥が殺されちゃうというふうなことが非常にあるものだから、そういうふうなトライアルゲームに使う鳥というのは養殖をした鳥を使いなさいと、こういうふうな指示を環境省は出しております。しかも、それはいわゆる繁殖期を外しましょうと。野鳥の鳥が繁殖するときには、それは、トライアルゲームは自粛しなさいと。言うならばその猟期ですね、狩猟の期間中にやりなさいと、こういうふうな指導を出してやっています。 　一つ具体的な話をちょっとお伺いしたいんですが、今年の二月の二十七日だと思いましたね、この全日本狩猟倶楽部の京都支部が福知山でこのトライアルゲームを行いました。ところが、日本野鳥の会のメンバーの皆さん方がその現場で確認をしたことということになっているわけですが、どうも、二十五羽の養殖のいわゆるキジを持参したけれども、結局そのキジは使用しないで、袋に入れたままでかみ殺して、どうも野生の鳥を使ったのではないかと、こういうふうなことが言われておりまして、これは環境省の方で多分調査しているかどうかと思うんですが、その辺の実情ですね、今どのような状況になっているか、お答えいただきたいと思うんですが。

○政府参考人（小野寺浩君）　この福知山の事実関係、繁殖個体をどうしたのか、あるいは野生のものを使ったのかということについては、既に照会をして調べておりますが、今のところまだはっきりしたことは分かっておりません。 　いずれにしても、全日本狩猟倶楽部には既に先生御指摘の旨を昨年来指摘して協力していただいているところでありますし、この事実関係についてはできるだけ早急に調べて、そのようなことがないように、更に協力、指導をしていきたいと思っております。

○谷博之君　私、以前に環境委員会で野生のクマのことも質問をしたことがあるんですが、日本を東日本と西日本に分けること自体が無理があるのかもしれませんが、傾向としては、東日本はそういう意味では非常にこういうことも守られているというふうに聞いていますが、西日本はクマが絶滅するぐらい環境の破壊というのは進んでいるということで、何かそこのところに共通点があるのかなと思うような感じもするんですが、そういう点もありますので、是非これは今おっしゃった答弁をしっかりやっていただきたいと。 　もう一点、この団体が四月の十日にまたトライアルゲームをやろうとしておりますが、これについては、去年も何かやろうとして、言うならば、繁殖期に入っているからということで自粛したという話も聞いているんですが、その辺の事実関係はつかんでおられますでしょうか。

○政府参考人（小野寺浩君）　そういう予定であるということは聞いております。今ここで議論しております懸念がないように、我々も言いますし、京都府とも連携して意見、助言をしたいと思っております。

○谷博之君　こういう団体がいろんなこと、取り組まれていること自体を私たちは反対しているとかそういうことではありません。ここのところの前提条件はよく分かっていただきたいんですが。ただ、環境省がそういう指導をしているわけですから、今申し上げたような、その指導をやっぱり守っていただくというのが、これが本来の筋だと思うんですね。 　ですから、二月二十六日ですか、二十七日のこのトライアルゲームについては今調査中だということですが、どうなんでしょうね、そこのところのやっぱりある程度検討結果が出るまでは、当面、野鳥の繁殖期におけるトライアルゲームを全支部において、この団体の全支部において自粛するように助言してはどうかと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（小野寺浩君）　鳥獣保護法で規制しておりますのは野生の鳥獣の捕獲という行為を禁止していることでありますので、トライアルゲームが先生おっしゃったように捕獲を前提とせずに追い掛けて場所を教える、確認するということがもし全部でありますと、鳥獣保護法の規制対象には必ずしもならないというのがまず法律的な扱いの前提であります。 　しかしながら、おっしゃっておられること、意味は、我々も野生の鳥あるいは生物、繁殖期等の影響が与えないことが望ましいということで全日本狩猟倶楽部にも申し入れておりますし、実際に行う支部においてもその考え方を理解していただけるものと考えております。

○谷博之君　いずれにしましても、この問題は、特に野鳥の会という団体名を出しましたけれども、いわゆる野生の鳥類といいますか、野生の鳥獣、こういうものの、野生生物を保護するという、そういう観点からやはり大事な問題だと思っておりまして、是非十分調査をしていただくと同時に、またその調査によってはしっかりとした指導をしていただく、これが一番大事なことだと思っておりますので、是非お取り組みをいただきたいと思っています。 　若干時間が残りましたが、以上で私の質問を終わりといたします。 　ありがとうございました。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　大臣、エネルギー・環境閣僚円卓会議、大変な中で行ってまいりまして、低炭素、酸素じゃなくて低炭素ね、低炭素社会の実現に向けた国際協力の在り方ということで、主要二十か国が参加しての極めて重要な会議であったと伺っております。大変お疲れさまでした。 　低炭素社会というのは、定義によれば、中長期的に大幅に削減する社会という話になっておりますので、これは中長期といえば五十年、百年という、そういうスパンで物事を考えていくという話であるというふうに理解しております。 　それで、前回の委員会の中で私は、京都議定書が発効したことに伴いましてやはり様々な作業を効果的にやっていかなければいけないということで、京都議定書目標達成計画支援統合情報システムという、ちょっと長い名前でありますけれども、そういうシステムをしっかりとつくっていくべきであると、そういうお願いをしたところでございます。 　いわゆる効果をどう測るとか、あるいはそれぞれ今の段階でも試作の数は数百というふうなレベルでありますので、やはりそれは力仕事というよりはコンピューターをもっと大きく使いながら、先ほど知恵という話がありましたけれども、知恵はまた別の政策研究等々を含めて使っていくことがよりベターではないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういうシステムを、これはいち早くやはり京都議定書が発効し、かつまたその十年間でどうしてもしっかりとやっていかなければいけないという話になっているわけでありますし、またそれ以降もどんどん続いていく話で、先ほどの低炭素社会の関係も五十年、さらに百年という極めて長い期間にわたってのサバイバルをやっていくという話になるわけでありますので、是非、最初の段階でどうするかということが極めて重要なわけでありますので、そういうシステムを積極的に導入するということについてお願いをしておきたいと思います。 　それで次に、国土交通省の方にお尋ねをしたいと思います。 　先般も同じような質問をしたわけでありますけれども、さらに、私は、第三次国土利用計画、これをどういう形で作っていくかということは、これは環境保全の観点からも極めて重要なわけでありまして、国土交通省がおっしゃっているように、プラン・ドゥー・シーと、そういう形でチェックもしていかなければいけないという中にありまして、その国土利用計画の中に指標の活用、インディケーター、指標の活用というところがあるわけでありまして、これから第四次の国土利用計画を作らなければいけないという観点を考えてまいりますと、やはり私はそういった面についての総括についても必要であろうと考えておりまして、この辺についてはどのように国土交通省は評価をしているんでしょうか。

○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のように、現在の第三次の国土利用計画におきましては、適切な国土の利用に資するために、計画の推進等に当たって各種指標の活用を図るというふうに明記されているところであります。 　この考え方は、安全とか生活環境とか、そういう国土利用と密接に関連するもろもろの指標がございますが、こういうことを活用することが極めて重要だという認識の下に、国土利用の質的向上を図るという上でも有効なんではないかということでこういう記述があるというふうに考えております。 　具体的にどう生かしていくかということでありますが、これはほんの一例でございますが、例えば国土利用計画は、大きな目標の一つとして、地目別目標、例えば森林とか農地とか宅地とか、そういう目標を定めているわけですが、そのうち、例えば住宅地の目標の設定に当たっては居住水準や生活環境等の指標を活用するということで、生活の豊かさやゆとりの確保などの視点を加味して考えているということが言えるんではないかと思いますが、本来の意味からいって、十全にこれが生かされているということは言えない面があるというふうに思っております。 　新しい国土利用計画の策定に当たりましては、国土計画制度についても新しい観点から今検討をさせていただいているわけでありますが、国土のありようとか情勢変化も把握して、新しい計画課題を分析するために必要な指標というものを検討していきたいと思っておりますので、これまでの経験、成果を踏まえて更に発展させていきたいと、こういうふうに考えております。

○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。 　先般、私は環境保全を含めたウエルビーイング指標体系による国土形成効果、そういったものをどうやってつくっていくかという、そういう枠組みの構築をすべきであると。私は、今日はそういった意味での検討委員会というのをつくるべきであると、設置をしていただきたいと、そういうお願いであります。また、その後の、枠組みができたときには、もちろんそれは積極的に活用していかなければいけないとは思っております。 　それで、国土形成計画の、今回出てくる法律の中で、いわゆる法律といいますか、その説明、要旨の中にありましたけれども、やはり政策評価をプラン・ドゥー・シーで基本的にやっていくと、これは極めて私は重要な視点であると思っておりますし、そのプランを立てるに当たりまして、やはりウエルビーイングを公共政策の目標と考えるべきであると思っております。 　前回の答弁では、成熟社会の言葉を用いながら、その方向性があると、そういうふうに私も受け取っておりますが、このウエルビーイングを公共政策の目標に置くという考え方につきましては、既に国土交通省も十分把握していると思いますけれども、ＯＥＣＤの「諸国家のウエルビーイング」、あるいはミレニアム・エコシステム・アセスメントの事務局がやっております生態系等人類のウエルビーイングなどがありますし、さらにカナダの下院ではカナダ・ウエルビーイング指標法という法律を可決して、その法律の中でウエルビーイングについての定義についても言及をしているわけであります。 　今までＧＮＰとかＧＤＰというのが繁栄とか幸福の尺度と考えてきたことがありますけれども、それは一定の評価は与えることができるとは思っていますけれども、これのみだけではやはり成熟社会の、いわゆる社会の健全性などを目指し政策評価を行う上では正確性を欠くのではないかなと、こんなふうに思いますし、そういったことについてはよく言われているところではないかと、そう思います。 　繁栄の概念を単なる財貨の蓄積ではなくて生活の質の向上という観点から見直して再定義すべきであると、こういう議論も行われるようになってきております。そういった再定義によりまして、計画を練り直して成熟社会の在り方における公共政策の目標を一層明確にすることができるようになると私も思っております。 　それで、よく言われることでありますけれども、ヒューマンベーシックニーズ、それと同時に、さらにそれが充足された後には、後にはという表現は適切ではありませんが、自由、健康、安全、またさらに周囲から阻害されない充実した社会関係ですか、社会関係財ともいうふうに言っているケースもありますけれども、そういう確保につながっていくことが極めて私は国土の計画をやっていく場合には重要でないかなと、そう思っております。 　あるレポートによれば、もし社会がウエルビーイングであればその社会は尊厳ある充実した生活であるとされておりますし、これは別の見方をすれば、こういったことそれ自体が国家目標でありますし、一つの国家像を示す際に誠に意義のあることではないかと考えております。そういったことで国土形成計画ということにつながっていくものではないかなと、そんなふうに思っております。 　もちろん、環境大臣がおっしゃっているように、環境立国ということもこれは一つの大きな国家目標で、国の姿を明確にしていくという意味では十分大きな意味を持っていると私も理解しておりますし、それから、ただ、一般の国民のより具体的な姿を考えますと、先ほど申し上げました尊厳ある充実した生活ということになるんではないかなと、そんなふうに思います。 　それで、前回の答弁を確認したいわけでありますけれども、できるだけ成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくということを大きな目標にしていると、そのようにありました。正に私もそのとおりだと理解しておりますし、また従来、国レベルでは、社会の健全性を測るに用いられております標準的な指標はＧＤＰ、先ほど申し上げましたけれども、これはウエルビーイングの尺度としてはやはり私は単純ではないかなというふうに思います。 　今、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、図Ａをごらんいただければ、いわゆる経済財からもたらされます経済的ウエルビーイング、図中の②でありますけれども、これはウエルビーイングの重要な部分でありますが、しかしＧＤＰは国民勘定におきます消費、資本財、サービス等を捕捉してはおりますが、しかし非市場的な家庭の活動、例えば育児の関係についてはその中に計上されているわけでは決してないわけでありますから、また、社会資本ストックの純増になります将来のウエルビーイング、それに大きく寄与いたします自然資源の保護、そういったものも除外されているというふうに考えなければいけないと思います。 　また、ＧＤＰはウエルビーイングに直接的に寄与しないものでありますから、例えば環境汚染ということについても、それは対象になっていない。そういった意味では、外側にあると、④の斜線の部分というふうに理解しなければいけないかなと、そんなふうに思います。 　そういった意味では、エコロジカルフットプリントとか、あるいは人間開発指数とか、あるいは前回の御答弁では、国民生活や環境に重点を置いた指標作り、こういうものの充実を図っていくと、そういうふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、正に私も同感であります。 　そこで、最初の質問に戻るわけでありますけれども、図のＢにありますのは一つの例でありますけれども、こういった指標体系を導入して政策効果を分析評価できる、そういう枠組みの構築、それを基にして更に高質な国土形成計画の見直しに役立たせると、それが非常に私は大事だと思っておりますので、是非検討委員会等を立ち上げて積極的に進んでいただきたいと、このように思いますけれども、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（尾見博武君）　ウエルビーイング等々についていろいろお示唆を賜りまして、ありがとうございます。 　私ども、前回御説明をさせていただきましたように、新しい国土計画におきましては、成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくと。その際に、国民に分かりやすくという観点から、国民の生活や環境に重点を置いた指標作りなど、内容の充実を図るということは極めて重要であると、こういうふうに申し上げました。同時に、国民に分かりやすいという点と、あと一つ問題意識として持っておりますのは、適切に評価できるという意味での指標が必要なんではないかというふうに思っております。 　これらについては、私どもも今先生から御示唆をいただいて、例えばカナダのウエルビーイング測定法の内容なんかについても少し調べさせて、見ていただきました。これは、健康とか幸福、福祉とかそういうことについて、国民に情報を提供するための測定値を開発、公表するということで、環境の質や社会的体制も計測、収集するものだと。今、御説明がありましたＧＤＰだけでは表現し切れないいろんな内容のものがあるので、それを多面的に評価をしていくためのものだというふうに認識しております。子育て支援などアンペイドワークの認知に関することとか、生態の健全性にかかわる資源や公害に関する指標作りとかもろもろの事柄が入っております。大変、私どもにとって難しい課題だと思いますが、そういうことについてできるだけ広範囲の観点から議論をしたいと思います。 　今委員は、そのために検討会の設置などというような御提案がございました。これからの計画の策定に当たりましては、ベースの場として国土審議会がございますので、国土審議会の中で、この問題につきましても、一つの、必要があればセクションなどを設けて検討するとか、そういう方法によって更に充実していきたいというふうに考えておるところでございます。

○加藤修一君　よろしくお願いいたします。積極的な答弁ありがとうございます。 　それで、次に世界遺産の登録の関係でありますけれども、日本には白神山地の関係、屋久島の関係がございますけれども、今、知床がその登録の方向に向かって動いているというふうに聞いているわけでございますけれども、その世界遺産登録の進捗状況、課題があるならば、その課題を明確にしながら進捗状況について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（小野寺浩君）　今年の二月、先月の初めに世界遺産委員会の専門家の委託を受けたＩＵＣＮ、世界自然保護連合から書簡が届いております。書簡の中身は、知床の自然の資源性、それから政府で作った管理計画の案については非常に高く評価されておりますが、指摘事項が海に関して二つあります。一つは、海の資源保護のための管理の計画を作ることというのが一点。二点目は、それに関連して、海域、海の保護の区域の拡張を図れという指摘があります。それで、今現在、専門家の会合であります知床のための科学評価委員会において考え方を整理して方向を決める一方、海は漁業ともかかわりますので、漁協を中心とした地元自治体関係者と今議論を重ねているところでございます。 　いずれにしても、今月末に返事を書くということになっておりますので、努力をしていきたいと思っております。

○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。 　課題があって、なかなかその課題を克服できないケースもあり、かつまた最大限努力することによって解決をすることもできる場合もある、これは一般論の話でありますけれども、是非環境大臣におかれましては、最大限頑張って、是非とも三番目の世界遺産ということに見事なるように最大限努力していただきたいと思いますけれども、御決意のほど、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小池百合子君）　今日もこの知床の状況がどうなっているかということでブリーフを受けたところでございます。三月中に最終的な意見を取りまとめて、そして先方の方に書簡をまた返すということになっております。 　今年七月に開催されます世界遺産委員会でこの成否が決定されるところでございますけれども、これまでのいろんなやり取り、誠心誠意要請に合うようにもやってきました。そしてまた、地元の方々もそれは熱心に取り組んで、また御協力もいただいているということで、四月にはいいお酒が飲めるんじゃないかなということを期待しながら、私も最後までしっかりバックアップしてまいりたいと思っております。別にお酒飲まなくてもいいんですけれども、皆さんで三番目の地、世界遺産登録地になるように頑張っていきたいと思っております。

○加藤修一君　登録に向けて最大限努力していくということで、しかも恐らくそういう方向が強いなという雰囲気を私は受け取りました。 　それで、非常に先走った質問になるかもしれませんが、そういった意味では恐縮しておりますけれども、登録後の具体的な施策の展開ということになってしまうんですけれども、今の段階でさえ知床周辺は世界遺産に登録されるかもしれないということで観光客が増え始めていると、そういう話もあります。 　そういった意味では、恐らく登録後においては、利用者が増加すると観光の管理の問題が出てくるのではないかと。また、それ以外にも様々な課題があると思いますけれども、この辺について、白神、屋久島等の前例を踏まえた形でどういうことを今から想定して対応を考えなければいけないかと、その辺について環境省並びに林野庁にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（小野寺浩君）　御指摘のように、一番大きく変化するのは、世界遺産登録がなされますと、人気が出て利用者が増えて、それが下手をすると過剰利用につながるということが一番大きな問題だと思います。過剰利用が乱雑にもし行われると、結局その自然環境が影響を受けて、指定する目的であった自然環境の質が落ちるということが我々も一番危惧するところであります。 　このため、屋久島、白神両地域においては世界遺産センターなどの施設を設置して、内容、教育普及の充実を図るとともに、専門家の担当官を置きまして、そういうことがないように努力をしてきているところでございます。 　知床につきましても、恐らくウトロから知床五湖にかけての登録地域の核心部について過剰利用等がどう避けるかということが問題であるというふうに推定されます。六年ほど前から、夏に集中する地域、利用が集中する地域でありますので、マイカー規制を導入して、自家用車が知床五湖を始め奥に入らないようにという対策を既に取ってきているところでありますし、また、今ウトロから知床五湖、斜里町側に一番大きな利用の流れがありますが、反対側の羅臼から知床に入るような登山道、あるいはビジターセンターの整備等を今計画しておりまして、できるだけ季節的な集中、地域的な集中を分散する方向で考えるというのがまず一つの考え方であろうかというふうに思っております。あわせて、知床の自然あるいは歴史について学ぶようないろんな工夫、エコツアーの推進もモデル事業を今現在やっておるところであります。 　それらを併せて、遺産登録のために過剰利用が生じて弊害が起きないように考えてまいりたいと思っております。

○政府参考人（梶谷辰哉君）　知床の推薦地につきましては、陸域の九割以上を国有林が占めているという状況になっておりまして、世界遺産登録のためには原生的な国有林の天然林から成る自然環境を維持して、動植物を保護するということが極めて重要だというふうに考えております。このため、林野庁といたしましては、対象の国有林のすべてを森林生態系保護地域に指定いたしまして、厳正な保全管理を行っているところであります。 　また、登録された場合には、これまでの屋久島、白神の例も踏まえながら、森林生態系、あるいは動植物の現況、それから人為の影響などの把握に努めまして、世界遺産として適切な保全が図られますように、関係機関とも連携して適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　よろしくお願いいたします。 　三月二十二日は世界水の日。そして、二〇〇五年から十年間は命の水国際十年の年だったですか、国際十年ですか。それからもう一つは、国連の持続可能な開発のための教育の十年というのがこの二〇〇五年から始まるわけでありますけれども、先ほど谷委員が湖沼の関係で質問をしておりました。私も、この水の関係含めて極めて重要な問題でありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。 　中環審の湖沼環境保全制度の在り方についての答申が出ておりますけれども、その中で次のような指摘がございます。生活排水処理施設では、湖沼によっては整備人口の七割を下回っている、窒素、燐を除去する高度処理が十分進展していない、三番目は、浄化槽の定期点検の受検率、点検を受けている率が全国的に二割に満たないと、そういうふうに挙げてあるわけでありますけれども、対応は大変厳しいなと思っておりますが、この辺については環境省はどのような対応を今後取る予定でございますか。

○政府参考人（甲村謙友君）　湖沼の水質につきましては、湖沼水質保全特別措置法の制定から約二十年経過しているわけでございますけれども、湖沼の水質自体は横ばいで余り良くなっていないということで、中央環境審議会で昨年十一月から議論を行いまして、今年一月に、議員御指摘の、湖沼環境保全制度の在り方についてという答申が出されております。 　今回、今国会に湖沼法改正案も提出しておりますが、この湖沼法改正案では、一つとして、農地、市街地等、いわゆる面源、非特定汚染源から流れ出てくる流出水の水質を改善するための対策の推進、それから、ヨシ原など水質改善に資する湖辺の環境の保護、それから、工場等から汚濁負荷を削減するための対策の強化というのを今回の湖沼法改正案に盛り込んでおります。 　委員御指摘の下水の高度処理の推進につきましては、これも同じく、今国会に改正法案が提出されております下水道法の改正法案の方で、効率的な下水道の高度処理の推進に努めるということとしております。 　また、浄化槽の維持管理につきましては、現在、議員立法として改正の検討が進められております浄化槽法の中で維持管理の徹底を図っていくというようなことが検討されておると聞いております。 　以上でございます。

○加藤修一君　都道府県がこういう関係について様々な施策をやっているわけなんですけれども、ただなかなか十分にはいかないというのが実情であるように聞いております。例えば、数値目標がないとか、あるいは汚濁負荷量の把握がされていない、結果として施策展開と効果把握がされていないという話になっているわけでありまして、このことがそのまま続くということであるならば、やはりなかなか改善に寄与できないなというふうに見て取ることができるわけですけれども、この辺についてはどういうふうに、今後、協力要請、指導ということについてやっていかれる予定でしょうか。

○政府参考人（甲村謙友君）　現在の湖沼計画におきましては、湖沼の水質保全に資すると考え得る施策が幅広く掲げられておるわけでございますけれども、一方、市街地、農地等、いわゆる面源からの汚濁負荷の実態把握、あるいは数値目標の設定や対策効果の把握が十分でないといったことが実情でございます。 　このため、こういうことのモニタリングの充実を通じて汚濁負荷の実態把握等に努め、より実効性のある対策を確実に実施していくことが必要と考えております。具体的には、平成十七年度予算案に計上しております湖沼流入負荷削減対策推進費及び湖沼水質保全計画策定支援調査等におきまして、市街地や農地等から流れ出てくる汚濁負荷の正確な把握、それから面源対策ごとの目標設定手法の検討を行うということを考えております。

○加藤修一君　是非、積極的にやっていただきたいと思います。 　それで、この関連で国土交通省にお願いしたいんですけれども、滋賀県では一つの施策として、ノンポイント、いわゆる面源ですね、汚濁負荷対策の取組を行っているわけなんですけれども、いわゆる市街地の屋根や道路に堆積した汚れ、それは降雨期に一時にばっと出ると。それは、その最初のやつが非常に汚れている、その汚れているものを、やはり市街地排水の一部を貯留する、貯留することで汚濁を沈殿除去すると。さらに、上澄みの水、上澄み水は植生などを利用して浄化するということによって、琵琶湖に流入するＣＯＤとか、あるいは燐とか窒素ですね、それを軽減するという、これは非常にいいアイデアだなと私は思っておりますが、これをもっと広げていく。都道府県というベースではなくして、国も積極的に対策として取り上げていく必要があるんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（谷戸善彦君）　先生も御指摘がございましたように、湖沼の水質改善を図りますために、下水道や浄化槽などの汚水処理施設の整備と併せまして、雨天時の屋根とか道路などの市街地から公共用水域に流入しますいわゆるノンポイント汚濁負荷削減を図る必要が非常に高いのではないかと認識をいたしております。 　そうした中で、今先生御指摘のように、国土交通省におきましては、ノンポイントの汚濁負荷の削減を行います下水道管理者に対します国庫補助制度を設けておりまして、今お話のありました滋賀県の山寺川市街地排水浄化対策事業ということで、滋賀県におきまして先進的に実施をしているところでございます。こうした滋賀県におけます施設の運転状況等のデータも活用したりしつつ、下水におけますノンポイント汚濁対策に対します設計手法でございますとか、計画手法のようなものにつきましてのガイドラインを取りまとめていきたいと思っております。 　今後、先ほど申しました国庫補助による支援と併せまして、ガイドラインを策定をいたしまして、でき上がりましたガイドラインを全国に周知すること等を通じまして、滋賀県の山寺川の事業のような取組が湖沼などの閉鎖水域において積極的に展開されるように我々も努めてまいりたいと思っております。

○加藤修一君　国のなお一層の強化拡充をお願いしたいと思います 　それで、先ほど環境省の答弁の中にありました農薬の問題だとか、あるいは化学肥料の関係になるわけでありますけれども、堆肥による土づくり、それによりまして、例えば化学肥料あるいは化学合成の農薬、その使用量低減を積極的に考えている農業者、いわゆるエコファーマーという、そういう制度もあるやに聞いておりまして、それにかかわる金融や税制上の優遇制度というのも積極的にやっているように聞いておりますが、こういうことをやはりもっともっと強化拡充していくべきだと思いますし、先ほど滋賀県の例では、平成十六年から三年間、時限的な措置でありますけれども、いわゆる施肥を減らす、肥料をやるのを減らす、そういう対策として知事と農業者の間で協定を結びまして、その肥料をやるのを半分に減らせば十アール当たり五千円の直接支払制度、それを実施しているというふうに伺っておりまして、湖沼の汚濁の要因の一つがそういった農薬とか化学肥料の関係でありますので、こういった試みもなかなかアイデアとしてはすばらしいなとは思っておりますので、こういう地方でやっていることについても、やはり私は国レベルでも積極的に全国に普及していくこともやっていくべきであると、強化していくべきであるというふうに考えておりますけれども、これは農水省に、そういった直接支払制度をこういった分野にも強化拡充していくべきであると、導入していくべきであると、そんなふうに考えておりますけれども、この辺についての御見解をよろしくお願いいたします。

○政府参考人（染英昭君）　お答えいたします。 　湖沼などの閉鎖系水域の汚濁、富栄養化の問題でもございますが、これにつきましては水田などからの排水に含まれます肥料成分がその要因の一つでもあるというふうに認識しております。 　我が国農業の振興に当たりましては、このような環境負荷の低減に配慮することは極めて重要であるというふうに考えております。このために、先生から御指摘がありましたように、農林水産省といたしましては、環境保全型農業を全国的に展開するという観点から各種の施策を推進しているところでございます。それで、平成十一年からは持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、堆肥などによります土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組みます農業者、これ通称エコファーマーと称しておりますが、これらの方々に対する金融税制上の特例措置を実施しているところでございます。 　今後のことでございますが、今後は更に今月末に策定予定になっております新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、環境問題に対します国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することとしております。このために、先ほど申し上げましたエコファーマー、これに対する支援策も引き続き実施してまいりますとともに、先生御指摘にありましたような滋賀県の例なんかも参考といたしながら、環境保全が特に必要な地域におきまして、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図るような先進的な取組に対しまして支援を導入することとしております。その支援策の平成十九年度からの導入に向けまして、環境負荷の低減効果に関する評価あるいは検証手法などを検討するための調査をこの平成十七年度から実施することを予定しておるところでございます。

○加藤修一君　金融や税制上の優遇制度、これも強化拡充、よろしくお願いしたいと思いますし、今のお話の件でありますけれども、湖沼法の指定は十か所ありますので、十か所につきましては優先的にその辺の面について特段の配慮をすべき施策展開を是非行っていただきたいと、これを要望いたしまして私の質問を終わります。 　以上です。

○市田忠義君　日本共産党の市田です。 　今、全国で産業廃棄物処理場というのが様々な問題を起こしています。許可を受けたところでも、その許可条件を超えて違法な操業をやって周辺住民といろんなトラブルを起こしています。 　福岡県筑紫野市で産興、産業の産と興、興すと書きますが、産興という会社が産業廃棄物処理業を営んでいます。これまで硫化水素によって三人の作業員が死亡したり、火災、許可物以外の廃棄など、様々なトラブル、違法を繰り返してきた。この会社が、二〇〇三年最終処分業及び中間処理業の許可の期限を迎えましたが、県は最終処分業については改善工事を実施中との理由で許可の更新しなかった。しかし、中間処理業については更新を許可したために、このことが周辺自治体を始め多くの県民の環境行政に対する大きな不信を呼んでいます。 　そこでお聞きしたいんですが、二〇〇四年四月、福岡県警は産興の関連箇所、数十か所の家宅捜索を行いましたが、容疑事実は何でしょうか。

○政府参考人（吉田英法君）　お尋ねの事件につきまして、その株式会社産興は福岡市に本店を置いて産業廃棄物の処理業をするものの……

○市田忠義君　簡潔にお願いいたします。容疑事実だけ。

○政府参考人（吉田英法君）　はい。その管理する農園の農作業に従事する者が、同社の業務に関し平成十三年三月ごろ、筑紫野市内の田や原野などに同社が処理の委託を受けた古畳などを、委託を受けた石こう粉などとともに不法に埋め立て、もってみだりに廃棄物を捨てたものであります。

○市田忠義君　質問時間が余りないので、答えはもう端的によろしく。 　この間、この企業たびたび福岡県から行政指導を受けています。これ、もう事実か事実でないかという答えだけで結構です。一九九七年九月二十四日、許可された安定五品目以外の廃棄物の埋立て及び焼却予定の廃棄物を飛散、流出等の処置が講じられてない場所に大量に保管していたと。そのことで厳重注意、改善指導が行われたと、これは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　細かな日付は別にしまして、事実でございます。

○市田忠義君　一九九九年二月二十四日、許可された安定五品目以外の廃棄物の埋立てにより、厳重注意、改善指導が行われた、これは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事実であります。

○市田忠義君　同じく、同じ年の四月七日、第一期処分場の規模を無許可で変更したことにより厳重注意、改善指導が行われた、これは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事実であります。

○市田忠義君　二〇〇〇年十月十七日、再発防止、焼却廃棄物の保管方法、焼却炉排ガスのダイオキシン測定、焼却灰処理等について勧告を受けたのは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事実であります。

○市田忠義君　これ、ずっと聞いていったらもう一時間ぐらい掛かるぐらい物すごいんです。もう一、二だけ確認します。 　二〇〇三年一月三十一日、許可を受けた埋立て容量を超えて埋め立てて、その廃棄物の撤去を命じた改善命令が出された。同じ日、安定五品目以外の廃棄物を除去する改善命令及び当該処分場の使用停止命令が出された、これは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事実であります。

○市田忠義君　この改善命令は、実は期日どおり履行されませんでした。中間処理業にかかわる許可が更新された後、福岡県が更新を認めた、その後二〇〇四年二月二十日、産業廃棄物である古畳及び石こうを処理施設以外の場所で処理したことにより厳重注意を受けたと、これは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事実であります。

○市田忠義君　これはほんの一例、氷山の一角であります。立入調査、注意などを挙げるともう数え切れないぐらい、さらにここは硫化水素で三人が死亡したことで業務上過失致死傷罪で刑事罰も受けている。度重なる行政指導の繰り返しが示しているのは、この業者が行政指導など物ともしない、いかに悪質な業者かということを私は示していると思うんですが、環境大臣の認識も同じでしょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　御指摘の業者によりましてこれまで違反行為が繰り返されてきたことは大変、誠に遺憾な状況でございます。厳正なる対応が必要だと考えております。 　そしてまた、福岡県においてこの業者に対して改善命令の発出、最終処分業の更新申請に対する不許可処分などを行ってきていると承知をいたしておりまして、環境省としても、福岡県において適切な対応が図られますように、必要に応じて指導、助言などを行ってまいりたいと思います。 　ちなみに、処分権限は福岡県にありまして、一義的には福岡県の判断ということになろうかと思いますけれども、法の趣旨を著しく反するようなことがなされないように状況を注視してまいりたいと、このように考えております。

○市田忠義君　福岡県に権限があることは私も知っています。 　環境省は二〇〇一年五月の法改正の際に都道府県に対して通知を出しています。都道府県等においては、違反行為に対して口頭の注意や指導票の交付といった行政指導を継続し、法的効果を伴う行政処分を講じない場合も見受けられるところであるが、違反行為が継続し、生活環境保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し、廃棄物の適正処理を確保するため、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいと、そういう通知を環境省自身が出しています。私は、こういう環境省の通知が出しっ放しでその徹底が図られていなかったと、そういうそしりが免れないと思うんですけれども、環境大臣、いかがですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事務的に、済みません、事実だけお答えしますと、近年、私ども、その法律違反を繰り返す、そういったことにつきましては、その資格の取消し、許可の取消しも含めて厳しく対応するようにということで自治体にも指導しておりますし、必要な法改正もしております。 　その結果もございまして、ここ数年でございますが、その違反をした業者等について相当の、何といいますか、許可の取消しも行っております。そういう意味で厳しく対応しているところでございます。

○市田忠義君　中間処理業は許可しているんですよ。それで、じゃ、別の質問します。 　二〇〇四年九月三十日、福岡地裁飯塚支部が産興の関連する藤宏産業が運営する産業廃棄物最終処分場の操業差止めを命ずる仮処分の決定を下しました。こういう仮処分決定が下されたという事実は御存じですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　事実は承知しております。

○市田忠義君　その仮処分決定に何と書いてあるか。 　所定の許可基準に基づく福岡県知事の設置許可がなされたほか、改善命令が出された後に確認調査を経ているなど、行政上の規制が都度都度において守られているとは言えるものの、本来、そのような事態にならないよう十分注意して本件処分業を操業使用するといった配慮はうかがえず、度重なる悪臭被害等を現に引き起こしてもいて、近隣住民の生命、身体に重大な影響を及ぼすことを未然に防止するための措置が万全になされているとは到底言えない。今後も操業使用を継続した場合、債権人らの人格権を侵害する高度の蓋然性が認められること、いったん侵害されるとその回復は不可能ないし著しく困難であると考えられることにかんがみると、行政上の監督のみにゆだねることが相当とは言えないと。福岡県に任せておくだけでは駄目だと。こういう仮処分決定をした。しかも、この決定の中には、福岡県の姿勢についても厳しく批判していると。 　この福岡県は、被害者、住民に対してどんな姿勢を取っているか。先ほど挙げた筑紫野で処分業を営んでいる産興、これは山神ダムの上流にあります。山神ダムというのは筑紫野市、太宰府市、小郡市、二十万人の水がめと言われています。その上流に産廃処理場があると。したがって、住民や関係の自治体というのは水道水の汚染に深刻な心配をしています。そこで、住民は独自に環境への影響や操業の適法性について調査、告発をしたと。 　例えば飲料水について、住民は、山神水道企業団が飲料水供給のための浄水過程で使用する薬品、この使用量を加速度的に増やさなければならないほど原水の汚濁が進行したと、原水の電気伝導率が埋立て処分開始後確実に上昇していると。要するに、水が汚染している、そういうことを挙げて処分場との因果関係を指摘しました。県は何と言ったかと。電気伝導率が上がっている、しかしその原因が当該処分場の排水に起因するかどうかは不明だと、電気伝導率が上昇していることだけをもって汚染が生じているとは断定できないと、こういう立場であります。 　事は二十万人の人が毎日使う上水道の水質にかかわることであります。そういう懸念が出されたら徹底的にその原因を究明するというのが私は行政の責任だと思います。分からないとか因果関係がはっきりしない、知らぬ顔を決め込む、こういう行政の在り方、環境行政としてこれが普通のことだと思われますか。大臣はどうですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　まず藤宏の件でございますが、これにつきましては、仮処分決定を受けまして、（発言する者あり）はい、現在まで停止しております。 　それから、環境省として放置しているわけでございませんで、昨年の十二月には実際に職員を私ども派遣いたしまして、現地を視察したところでございます。 　福岡県に対しましては、本件を私ども重視しておりまして、県に対しましては事実関係をきちんと確認すると、その上で必要な対応をするように求めております。

○市田忠義君　あなた、聞いていることに答えていないんですよ。福岡県がこんなひどいことをしていることを異常と思わないかと私は聞いたんですよ。環境省が何もしていないと、何も、言う先からやっているとあなた答えたけれども、福岡県ひど過ぎると思わないかと。住民がこうやって飲み水の問題、汚染している疑いがあるからちゃんと調べてくれと言っているのに、調べもしないで因果関係はっきりしないというのは環境行政の在り方としてはひどいんじゃないかというふうに環境省認識しなかったら、福岡県に任せておれば大変なことになるじゃないかということを私は聞いたんです。まあ、もういいです。 　さらに、住民は処分場が無許可で拡大されている、航空写真まで示して訴えた。県は何と言っているか。そんな事実はないとは言えないで、これも不知、知らないと。そういうことを知らないということ自身が私は怠慢だと思うんですよ。無許可の拡大ということになったら法律上処分の対象となるべき問題だと。許可した県の行政としても黙って見過ごすわけにはいかない重大な事態と言わなければならないと。それを知らないで済ませて、果たして許可官庁としての責任が果たせるのかと。 　大臣はいかがですか、こういうことで許可官庁としての責任が果たせるとお思いかと。住民が訴えても調べもしないで、知りませんというようなことで済ませていいかと。

○国務大臣（小池百合子君）　前回、民主党の先生の方から同じ御質問をいただきました。約一年前ぐらいでしたでしょうか。それを受けまして、また様々な動きを受けまして、昨年の暮れでしたですかね、そうですね、昨年の十二月の段階で環境省として現地に出向きまして、最終処分場、中間処理施設など、そういった周辺についての現場検証を実施をしているところでございます。そういったことも踏まえて福岡県に対して事実関係などを確認するということとともに、法律に基づいて適切に対応するようにこれまで数次にわたって求めてきたと、こういったところでございます。

○市田忠義君　もう私は福岡県の環境行政の在り方には重大な問題があると思っています。 　例えばほかにも、これは住民団体の調査で当該処分場の排水や浸出水が流れ込む川の下流の川底が黒ずんでいると。平成十年ごろより、この川に生息する全身が真っ黒になったサワガニ、カワニナが多数見られるようになった。住民はこういう事実から、処分場からの排水や浸出水による水質と土壌汚染、生物への影響に不安を持って何度も県に訴えた。ところが、県の立場はこれも不知、知らないと。知らないばっかりなんです。住民から訴えられていることについて調べようもしないと。自ら明らかにしようとしない、こういう環境行政ですね。 　こういう住民の不安に対して何を聞いても知らない、知らないと、そして中間処理業については許可の更新をやると。これを異常なことというふうに環境省は思わないんですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　私ども具体的に、例えば筑紫野の件、それから藤宏の件につきまして個々に具体的なその事実関係の調査と報告を求めております。その上で必要な話をしてまいります。 　少なくとも、現在、私どももいろいろ聞いておりますけれども、その範囲で住民等から指摘のあった件についてもできるだけ調べた上で報告をするように求めているところであります。

○市田忠義君　この問題は、実は環境委員会でも、衆議院でも参議院でも何度も取り上げられて、福岡地裁の仮処分決定は一般のマスコミでも大きく報じられて、環境省よく知っているはずだと思うんです。 　もちろん、業者が悪いと、それをあいまいにしている、厳重注意だけ繰り返して許可の取消しを行えない福岡県も悪いと。しかし、それを環境省知っていたわけですから、そういう福岡県に対してもっと強力な指導をやると、その必要をお認めになるかどうか、その点いかがですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　福岡県とは連絡を密にして、やるべきことは当然やるべきだというふうに考えております。

○市田忠義君　何をやってきて、今後どうするんですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　全体として事実を十分把握した上でよく調整をしたいと思っています。

○市田忠義君　住民の訴えに調査もしない、不知不知と繰り返していると、このことについてはもう本当にけしからぬ言葉ですよ、知らない、知らないと。あなた、怒り感じないの、そういうことについて、環境を、そういうことを扱う人間として。事は命にかかわることがかかわっているのに、こんないい加減な態度を取っている福岡県の態度をあなた容認するような、今の発言だったらまるで容認するようなことですよ。やっぱり環境省がこういうときに頑張らなかったら、こういう問題は私、解決しないと思うんです。だから、本当にそういうことについてはもっと厳しく福岡県に物を言うべきだと思うんです。いかがですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　さっき大臣からも申し上げましたが、私ども、去年の末に職員を現地に派遣して詳細な調査もいたしておりますし、また場所によりましては実際に地域住民の方のお話も十分に聞いたところでございます。 　そういうこと、調査をすること自身が私ども全体の中では非常に珍しいケースでございます。そういう意味で、決してこの件を任せっ放しにしているということでなくて、もちろん県が一義的に責任あるということを前提に、私どもとしては詳細な調査を求めつつ必要な対応をしていく必要があるというふうに考えております。

○市田忠義君　現地調査に入ってどうだったんですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　実態を私どもとしては把握しているつもりでございます。 　また、筑紫野の方につきましては、その川の様子も見ましたし、また事業所の中についてもその操業の実態等について把握したところでございます。

○市田忠義君　実態を把握したって、その実態がどうだったかと聞いているんですよ。把握わざわざしに行った、僕はこれは異例のことだと思うんですよ。環境省がわざわざ現地まで行ってやるというのはよほどひどいことが起こっているからだ、それは物すごい評価しているんです。 　で、実態がどうだったのか調べた結果、国会に報告する義務があるんじゃないかということを聞いているんです。

○政府参考人（南川秀樹君）　そこで得たデータについては私ども精査をしておりますし、（発言する者あり）また引き続きいろいろな方からも情報をいただいているところでございます。

○市田忠義君　自民党の方まで共産党の質問に応援してくれるというのは、これは別に党派の問題じゃないと思うんですよ。人間の命にかかわることだから、みんなこれ言っているんですよ。別にあなたをいじめようなんて全く思っていないし、一生懸命やっているんでしょうけれども、実態ぐらい言ったらどうなんですか、わざわざ行ったんだから。何か言えない理由があるんですか。わざわざ環境省が現地まで行ったんでしょう。行って調べてきたと。何か黒ずんだサワガニも取ってきたそうじゃないですか。 　だから、それについて実態がどうだったか、それ、僕、もう質問時間余りないから長々とは言ってほしくないけれども、二、三分いいですよ、やってみてください。

○政府参考人（南川秀樹君）　サワガニも取りましたし、また実際に中に入って硫化水素ガス等も十分見ました。ただし、その後も業者に対しても県に対しても資料を求めております。また、住民の方からも引き続き資料を出したいということもございますので、それを踏まえた上で必要な対応をしたいと考えております。

○市田忠義君　今のやり取り聞いていて、大臣、いかがですか。やっぱり大臣として強力な指導をやる必要があると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（小池百合子君）　私は、例の岐阜の不法投棄のときも市が何度も業者とやり取りするんですね、それでも全然改善がないというか。ですから、これと、かなり似ているような、このやり取りだけの部分ですけれども、そういったことも、外へ出てきた事実だけで見ますと、そんなところがあるなと。岐阜の方もまだ解明が十分進んでおりません。そしてまた、岐阜の場合は、ましてやその業者がつぶれてしまって、そしてそれが後で処理をする人がいなくなって、結局、まただれの責任なのかというので押し付け合いが始まっているというような状況。 　私ども、極めて異例ですけれども、昨年の暮れに人を送って、そしてまたその調査を実際に進めてきている、これはかなりの抑止力にもなっているかというふうにも思います。また、今後、改めましてこの調査の結果、そしてまた県の対応などをもう一度改めてチェックをさせていただきたい、そしてその上でとるべき措置などを進めてまいりたい、このように思っております。（発言する者あり）

○市田忠義君　私が言う前に早急にと言っていただきましたが。 　ちょっとくどいようなんですが、福岡県、この業者に対して中間処理業の許可の更新を行ったんですが、その条件読んでみますと、焼却については一日二十四トン、中間処理については一日八時間で二百トンということになっているんです。ところが、隣接する隣の佐賀県の基山町、これ町自身が調査しました。県を越えていろいろ流れてくるので調査した。この処分場には一日当たり四百七十六トンの廃棄物が搬入されている。住民の調査によると、一日七百トンの廃棄物が搬入されている。私、これ事実だったら、この業者は処理能力を超える廃棄物について、業としては使えない最終処分場に廃棄している疑いが極めて強いと言わざるを得ないと思うんですね。で、筑紫野市の議会の代表が業者と会いに行ったと。そしたら、この業者は何と言ったかと。一日二百トンということは、それは八時間であって、三交代でやれば六百トンは可能だとうそぶいたというんです。私、この態度から見ても、基山町の町の調査、住民の調査は信憑性が非常に高いと。 　こういう疑問が出された以上、当然、県はそれが事実かどうか、許可の要件が厳格に守られているかどうかを調査する責任が私はあると思うんです。環境省も福岡県にはそういう責任があるとお思いか、いや、そんなことをする必要はないと思われるか、お答えください。

○政府参考人（南川秀樹君）　当然ながらでございますが、許可には全く、何というんですか、オールマイティーの許可はございません。具体的にどのような品目が扱えるか、また中間処理だけか最終処分か、すべて厳格に決められております。 　したがって、その許可条件が守られているかどうかについては、許可を出した、この場合県知事でございますが、県知事が確認をする必要があるというふうに考えております。

○市田忠義君　そこははっきりしないですね。 　私、こうしたことの抜け穴に自社物、要するに業としてやるんじゃなくて自社、自分の会社のものならこれ規制がないという理由で、事実上違法な処分が行われていると。これは環境省の中環審自身がたしか去年、おととしの十一月だったと思います、自社処分と称する無許可処理業行為及び積替え保管行為に対する取締り強化の措置を講じていくべきだと、こういう意見具申が中環審からされているはずですが、これは事実ですか。

○政府参考人（南川秀樹君）　意見具申いただいております。

○市田忠義君　この意見具申については、どういう努力と改善を図ってきましたか。

○政府参考人（南川秀樹君）　まず、自社処分と称した不法投棄が大変多うございます。不法投棄の中で一番大きいのが自社処分という名目のものでございまして、判明した中ではもう半分程度はこれでございます。 　まず、これにつきましては、いろんな基準は掛かってますけれども、具体的にどう処分したかについては必ずしも外部から分かる必要がないという問題がございました。私ども、こういった答申を受けまして制度を改善してまいりました。そして、この四月一日からでございますけれども、具体的に、自社処分であっても産業廃棄物を運ぶ場合には車の両側にステッカーを張って、これは自社処分、自社のごみを運んでいるものだということを分かることを義務付けておりますし、またその際に、どこからどこまでどういう荷物を運んでいるのかということも、そういう書類も持参しなければならないと。そして、求められれば、それを警察等から求められれば提示するというふうにいたしました。 　また、それから無許可も実は大変多うございます。その自社処分について不法投棄が多いのは無許可の方でございます。いわゆる白タクでございます。これにつきましては、当然ながらその業の方は既にそのステッカーを付けて、なおかつ具体的にマニフェストを持って分かるようになっていますし、今回四月からの措置として自社処分の方もステッカーを張っていただくとなりますと、あとは産業廃棄物を運んでいながら何も表示をしてないのは無許可の白タクだけになるということでございます。そういう意味で、非常に取締りはしやすくなると思いますし、私ども、これにつきましても、今回、今御提案しています法改正の中で法人重課で一億円の罰金を掛けるということで厳しく対応したいと考えているところでございます。

○市田忠義君　もう時間がないので終わりますが、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合、これは欠格条項、そういう業を営んではならない、取り消さなければならないと。 　先ほど挙げた産興というのは、幾ら厳重注意しても行政処分を受けても守らないで履行期間延長して、しかも三人の死者も出している、反省もしないで次から次やっていると。それに対してただ行政処分だけ県が繰り返しているためにずるずるずるずるこういうことになって、自社処分と称して抜け穴、うまいやり方やって、法の網の目を言わばくぐり抜けてこういうことをやっているわけですから、そういう業者が一番悪い。同時に、それを見逃して許している福岡県に対してやっぱり環境省がきちんとした態度を取ることを強く求めて、あと一分ほどありますが、終わります。

○委員長（郡司彰君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十三分散会