吉田統彦
会議録に記録された「吉田統彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,810 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- スタートアップ8 件
- こども・子育て7 件
- 医療6 件
- 労働・賃金5 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 予算委員会第四分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○吉田（統）分科員 ありがとうございました。 今、最後におっしゃっていたことだけは非常によかったですね。大学の自治や、大学、個々の研究機関の考え方ということを重視された方がいいです。大臣、そこだけ非常にいいことをおっしゃいました。 ただ、新陳代謝といっても、だから、さっきから言っているように、有能な方は有能なんですよ、何歳になっても。それはもう大臣だって、それなりに年を重ねられて、二十代じゃないわけですから。非常に大臣は優秀な方じゃない…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○吉田（統）分科員 もうちょっとしゃべって。大臣、せっかくだからしゃべってください、もうちょっと。
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○吉田（統）分科員 終わります。ありがとうございました。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号
○吉田（統）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、稲田朋美君を委員長に推薦いたします。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第1号
○吉田（統）委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○吉田（統）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、両法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関す…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は野党のみで五時間の質疑ということですが、この法案については様々な問題点が取り沙汰されております。 立憲民主党と日本維新の会は被害者救済のための法案を共同提出しており、本来であれば、この点を速やかに審議していただいていれば、今頃は法案がもう成立して、いち早く被害者救済や将来の被害の防止が図られつつあったと思います。 被害者の皆さんは、被害者救済のための法案をまさに三十年待っておら…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 よく分かったんですが、大臣、一般的に、本法案はもちろんそうなんですが、消費者庁が所管するそういった被害者救済において、前回もお問いかけをさせていただいたんですが、やはり、被害に遭わないこと、遭うことを未然に防ぐ、あるいは早期に被害を最小限に食い止める、そういった意味では、何かしら悪質なことをやっている法人、様々な法人があるとすれば、それを、消費者庁が情報を持った時点でいち早くやはり情報開示をして…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 では、役所に伺いますね、今のを。 大臣は今そう答弁されていますね。今回の法律の趣旨も、先ほど大臣が申し述べられている、そうでございますが、消費者庁はいつも、消費者被害に関して、今回のこういった立法の趣旨もそうですが、自分たちが持っている情報を早く、未然に、そういった被害に遭わないため、ないしは被害を早期に食い止めるために情報を広く国民に提供すべきではないか、国民に共有すべきではないかということを我々から問いかけると、自…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 どうもいつもとトーンがちょっと違うようですが、またそこはしっかり整理したいと思います。 それでは、またちょっと法案に沿って。 今回、寄附については、私が先ほど申し述べたように、新法が提出されています。今回は、消費者契約法及び国民生活センター法の改正案が先に提出されて、新法が十二月に入ってから提出されるという、政府の御対応としては極めて異例な形で進められていると感じるところがございます。 なぜ新法を制定する必要があったの…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 では、役所からも。 これだけ時期がずれたわけですが、その理由は。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 国民一般、我々もそう思いますが、これで前倒しにされたとおっしゃっていますけれども、かなり遅い状況だったと思いますよね。我々、かなり早くから対策会議を開いて、しっかりと野党で立法作業を進めさせていただく中で、やはり与党の動きが少し遅かった印象を感じざるを得ません。 それでは、次に行きますね。 十一月十五日の答弁でも、また先ほどの答弁でも、大臣は、被害者の救済が最も重要であるという趣旨の発言をしてくださっています。しかし、…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 なかなか、そうすると、大臣、今の現状では、確定的に、過去の事象に対して現在困っていることをお救いするという部分に関しては、はっきりと確たることが言えないというように聞こえたんですが、役所から同じ内容で追加でお答えいただけますか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 では、今の段階では、過去の被害を救うことができないという理解でいいですね。いいですね。今大臣がおっしゃった以上のものはないということですね。 追加することはないと言ったじゃないですか。追加するんですか。（黒田政府参考人「追加しません」と呼ぶ） それでは、追加でお伺いしていきますが、消費者契約法では対象とならず、新規提出の新法だけで適用対象となるのがどういった事例であるかを、大臣、御説明いただけますでしょうか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 もう少し詳しい例示をしていただきたいんですけれども、役所の方、いかがですか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 ちょっとよく分からないんですけれども。 それでは、ちょっと時間が、あと三分で一旦やめなきゃいけないので。 将来的な被害を出さないようにする、あるいは、被害者を救済するために、今後、将来に関しては、今回のこの新法が示しているような事後的な取消しを認めることも、確かに一定の効果はあると考えられます。 しかし、取消権の行使をしたとしても、実際に相手、今回の場合であれば加害者が、簡単に取消しに応じて寄附されたお金を返還するとい…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 つまり、次長、取消権の行使をしたとしても、それだけでは解決にはならないだろうと。結局は、やはりもう司法の場での解決になるのがほぼ一般的に予想される、そういった上でこの法案が出ているという理解でよろしいですか。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 だから、私の聞いたことに答えてください。 だから、そんなことは全然聞いていないじゃないですか、今。いいですか。取消権の行使をしたとしても、結局は司法の場での決着になるということだと予想されますと次長はおっしゃったじゃないですか。 ちょっと、よく聞いてくださいね。ちょっと、私の話をよく聞いてください、さっきから変な答弁をされているから。だから、横からそういうことを言うから、余計そういう変な答弁になるんですよね。 ですから…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 全然答えていないので、また後でやりましょう。お願いします。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○吉田（統）委員 引き続きよろしくお願いいたします。 黒田次長と午前にやり取りしたんですが、取消権が実効性を持たずに結局裁判になるということですと、やはり不当行為を包括的に禁止することがより被害者の救済に資すると考えます。 消費者庁において開催されていた検討会、霊感商法等の悪質商法への対策検討会が取りまとめた報告書では、「寄附の要求等に関する規制については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第十七条（寄附の募集に関する禁止…