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建設省都市局長参議院衆議院
総発言数
1,757
直近の所属会派
直近の役職
建設省都市局長
直近の発言日
1974/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会98 件・98%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,757 20 を表示
建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 この法律の制度としては、全国の市街化区域内農地等を対象にいたしておりまして、その数字が農地だけを拾えば二十八万ヘクタールというわけでありますが、ただいまお尋ねの、この法律による第一種生産緑地地区あるいは第二種の指定予定面積ということになりますと、この法律が一般の都市計画と違いまして、都市計画決定に先立って土地所有者等の同意を要するということになっております関係上、相当きびしい規制であるにもかかわらず、同意するという…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 なかなか数字的な見通しは立てにくいのが実情でありまして、はなはだ恐縮に存じますが、私どもあえて考えれば、法施行と同時に当面指定されるというものとしては、先ほど申したA、B農地一万六千八百ヘクタールの一〇%程度は出てくるのではないか。さらにもう少し時間をかしていただいて、この法律の趣旨が当事者である市町村や農民の方々にも浸透しいくというような過程で次第に同意するというものもふえてくるし、かたわら市街化区域の中で土地区…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 生産緑地地区は、市街化区域の中にあって、極力良好な都市環境、生活環境というものを保全していきたいという趣旨のものでありまして、そのために農業経営等を相当長期にわたって持続していただくことを期待しているわけであります。そのためには、農業経営上の必要な最小規模とか、あるいは通風、採光といった、これはまわりが市街化区域ですから、まわりはどのように市街化されていくかわかりませんが、相当急ピッチで市街化されるということを考え…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 市街化区域の面積は約百二十万ヘクタールでありまして、想定される人口から計算しますと、ヘクタール当たり約六十人というかなりまばらな人口配置を想定しつつおるわけです。実際には、そのようにまばらに市街化されていくということじゃなくて、ある部分は農地等で残り、ある部分は市街化されつつ、市街化された部分は、ヘクタール当たり九十人とか百人とか、あるいは百二十人とかいう規模で開発されていくと思います。したがって、ヘクタール当たり…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 本法の個々の面積要件は先ほど来申し上げているとおりですが、全体の指定量として法律で書いてありますのは、第二種につきましては、区画整理等あるいは開発行為等が行なわれた全区域の面積のおおむね三〇%の範囲内、こういっておりますから、約三〇%ないし三分の一ぐらいということになります。それから第一種のほうははっきりした数量的な限界を書いておりませんが、市街化区域内であるという基本的な位置づけから見まして、他の土地利用、要する…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 市街化区域から調整区域に引き戻すということは、農家の方が相当まとまられまして本気で希望されるという場合には、そういう都市計画の変更ということもあるいは考えられるかもしれませんが、実際には、個々の方々は希望されても、全体として相当線引きに足るほどの規模でまとまるということも非常に考えにくいと思います。しかもこの生産緑地の制度は、緑地として保全するというばかりではなくて、あわせて、将来必要になる公園や公共住宅や学校や保…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 第一種、第二種とも、基本的には、法律では、「公害又は災害の防止等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること」、こういっておりますから、この点では共通しているわけですが、問題は規模の要件及び期限をつけた制度となるのかどうかという点が大きく分かれておるわけでありまして、まず、市街地の開発事業、土地区画整理事業等を行なった場所、こういうところにつきましては…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 第二種と考えましたのは、主として土地区画整理事業を考えているわけです。土地区画整理事業を行ないましても、なお完成後しばらく農地として存続している例が多いものですから、そういうものがまとまっておれば第二種という制度を開こう、こういうことでありまして、デベロッパーが入って開発したような場所は、これは全面的に大体宅地化されておりまして、農地として残る例は非常に少ないと思います。まああり得ないことではありませんが、私どもは…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 都市を計画的に開発していくために都市計画の制度があるわけでありまして、大きく市街化区域、調整区域という区分を設け、それをもとに市街化区域の中では各種の用途地域を配分する、それから市街地開発事業等を必要な場所に指定していく、それから道路、河川、下水道等の都市施設、これも都市計画を決定していく、こういうことでありますが、そういうことで市街化区域の中のすべてが公共用地とか宅地になりきってしまうというものでもなくて、特に、…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 A、B、Cの区分とこの一種、二種とは直接に関係ございません。ただA、B、Cというこの区分は、比較的地価が高いか安いかという順でありますから、A、BというのはCに比べれば農地としての地価は高い、こういうことでありまして、地価が高いということは、比較的既成市街地に近いとか、便利な場所であるとか、あるいはすでに区画整理等が行なわれたところであるとか、いろいろな要因があると思います。そういう意味からいえば第二種の要件に当て…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 現在、相当数の市におきまして、条例とか指導要綱の形で農地の保全奨励策ということを行なっております。これは、昨年から宅地並み課税の税法が施行されたわけでありますが、当時、今回御提案申し上げましたような生産緑地の法制がありませんでしたので、各市町村独自の御判断で、まあ当面対策として対応されたものと考えておりまして、都市計画制度としても、生産緑地制度のほかに実は従前から、都市公園あるいは都市緑地として計画決定をしておきま…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 該当しないというのは、規模要件に当たらぬという場合と、それから規模以外の要件もありますが、さらにこの生産緑地の制度では同意しがたい、もっとゆるやかなものでなければ困るとかいういろいろなことで、生産緑地法ができたからといって、何もかもこの地区に指定されるということはとても期待できません。むしろ当面は指定されるもののほうがずっと少ないんではないか、こう考えております。したがって、この法律ができましても、既存の市町村の条…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 まず面積要件の基準がどこから出てきたかということでございますが、基本的にはこの生産緑地地区の目的は良好な環境の保全ということでありますので、そういう環境機能というものに着目して、原則はおおむね一ヘクタールというものが必要であろう、こう考えたわけであります。その理由は、第二種のような区画整理等が行なわれた場所は別でございますが、何らのそういった面開発が行なわれてない場所というものは、その農地の周辺がどのように市街化さ…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 もちろん、他の制度によりましてその周辺の宅地見込み地としての適正価額という意味ですから、周辺が一般に安くなれば、当然それはそれに沿うということになると思います。

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 いま申されましたような、非常に小さい、規模要件に合わないようなものは、この制度では拾えないわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、従来からある制度として、都市公園あるいは都市緑地として都市計画決定をしておきまして、しかしすぐに買収して公園に整備するということでなく、何年でも待っておるというような運用がなされております。これが実は、昨年までは、規模の要件を局長通達でもって二百ヘクタール以上というふうにい…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 「公害又は災害の防止等良好な生活環境の確保に相当の効用があり」というほうの要件に該当するものとして、私どもは、この第一種なり第二種なり、それぞれこの規模要件に該当し大体一団としてまとまっておれば、通常の場合、この要件に該当するということで運用したいと思っております。 それから「かつ」として「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの」、これも適してさえおればいいわけですし、その「公共施設」というのも、小さ…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 兼ね備わっていることが要件でございます。

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 ただいま読み上げられましたものは、おそらく都市計画中央審議会の答申の抜粋かと思います。地方行政委員会の附帯決議ではごく簡略に、たとえば衆議院では、「市街化区域内の農地については、その実態にかんがみ、都市計画法に基づく生産緑地の制度を創設し、一般の農地と同様の税負担とするよう検討すること」。あるいは参議院の地方行政委員会では、「都市計画法上生産緑地の制度を早急に創設し、生産緑地に該当する農地については、一般農地と同様…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 この制度は、確かに農業政策という観点からとらえておりませんので、あくまでも都市における生活環境の保全、それから公共施設、公益施設等の多目的な用地候補地としての保留地機能、こういう二面でもってとらえているわけであります。 ただいま小金井市の条例等もあげられました。私ども、この制度は都市計画の制度として、本来は市街化したいという地域であるにもかかわらず農業等の存続を相当長期あるいは半恒久的に認めていこうということであり…

建設省都市局長1974/04/03

72衆議院 建設委員会 第10号

○吉田(泰)政府委員 先回おおむね一〇%ぐらいではなかろうかと申し上げましたのは、確たる根拠があるわけではなくて、この法案施行と同時に希望という形で同意が得られるというものは、あらかじめこの法案を研究し、その利害得失を御本人にとして検討されて、準備のできた方でなければならぬし、しかもそれはA、B農地の方が主であろう、こういうようなことから、あまり多くないという意味でそういう数字を申し上げました。しかし、法律が通りまして、市町村等におかれ…