吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 私ども調べました範囲では、現在実施しているのが六十二、近い将来考えようとしているのが十二、合わせますと七十四、したがって百八十二の市に対しまして約四割程度のものが実施または実施を考えている、こういうことと考えております。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 一面では、御指摘のような農業の市街化区域内における独立しての存続可能性というような点もありますが、私ども本法案で主として考えました考え方は、良好な生活環境を保全するというためには、何といっても規模要件というものが要るのではないかということが一つ。それからその規模要件としては、たとえば公園などは児童公園とか近隣公園というような種類がありますが、児童公園など規模の小さいものでは環境上の要請にはこたえられないという判断で…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 市街化する区域の中でも相当量の緑地あるいはオープンスぺースというものが必要なことは当然でございまして、特に緑というものの生活環境に及ぼす効果というものを考えますと、欧米諸国等の例、これはまあ土地が日本に比べて非常に広いわけですから、直ちに例にならないにしても、できればそれに近づけたいと考えるのは当然であります。私どもも基本的には、都市公園あるいは都市緑地の整備というものを基本にしながら、緑地保全地区の指定とか、風致…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 別段、市街化区域の中の、しかも非常に貴重な土地であるからといって、直接的に宅地転用を要請するような仕組みもありませんから、これは全くの予測でありまして、そのとおりになるかわかりませんが、しかし、場所柄だけに便利な場所でもあろうということから宅地化が進むという要因と、それから逆に、相当地価が高いわけでありまして、何に利用するにしても、その地価の高さからくる制約もありますから、案外宅地化が進まないという要因、両方からみ…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 衆議院の地方行政委員会の附帯決議では、「市街化区域内の農地については、その実態にかんがみ、都市計画法に基づく生産緑地の制度を創設し、一般の農地と同様の税負担とするよう検討すること」、こうありますので、都市計画法の体系の中で都市計画として位置づけられる生産緑地の制度を創設すべきである、その効果としていわゆる宅地並み課税を適用からはずす、こういう趣旨だと承っております。「その実態にかんがみ」というのは、その前のいろいろ…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 行政監理委員会の答申におきまして、御指摘のような点が述べられております。つまり市街化区域内の全域について一定期間を定めてその宅地化を義務づけるべきであるという意見があり、さらにその中でも、市街地形成の条件に恵まれ、かつ適正開発単位のまとまりを持つ地域については、早急かつ優先的に宅地化を進めることが適当な地域としてこれを指定し、さらに短期間の間に宅地化を義務づけることとされた、こういうような表現でございます。 私ども…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 大都市圏の人口分散政策と、それから大都市圏の宅地化促進といいますか、宅地あるいは住宅供給の促進という問題は、常にそういう若干のジレンマを持っている問題でございますが、私どもとしては、現に住んでしまった人、あるいは新しく生まれてくる人、新しく世帯を設けられる人のためのいわば受け身の政策としての住宅あるいは宅地の供給というものは、これはほっておくということは人道上できない、どうしてもこの供給を促進して不安感を解消すると…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 いまの答申の中には、そのほかにも、いわゆる生産緑地構想、当時からその構想がありましたし、附帯決議もありましたから、そういうものについても述べておりました。だから無関係というわけではありませんが、私どもは、この答申のずっと以前から、いろいろ関係各省とも相談し、都市計画中央審議会なども、四月に諮問して以来、鋭意農業関係者も入っていただいて議論したわけでありまして、直接には都市計画審議会の答申というものを基礎に本法案の条…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 第二種の生産緑地というのは、期限の限定があるとか、規模要件も大幅に縮められているとか、非常に特例的なものでありまして、なかなか都市計画上も困難であったわけでございますが、何とかこの制度を実現したいということで法制化に成功したというものでございます。 その根拠としては、整然たる町づくりのための開発行為とか区画整理、こういった面開発行為が行なわれたということで、土地利用上もそういった調整がとられているということが一つ。…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 法制化に成功したというのは言い過ぎでございますが、要するに御提案する段階に達した、こういう意味でありまして、やはりほかならぬ市街化区域の、それも三大都市圏の中などを考えますと、どうしてもそういった既成市街地に近いような場所は、極力本来的には宅地として供給され、住宅不足の解消に役立てるということが基本ではないか。ある程度の規模要件、あるいはその前提となる開発行為等が整然と行なわれた、しかもそのうちの七割程度はその事業…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 第二種の要件の中に書いてありますこの「開発行為」というのは、法案の第四条に定義されてありまして、「主として建築物の建築又は第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう」ということですから、法律上定義されているわけでございまして、これの具体的な判断というものは、都市計画決定権者は市町村、知事の承認を得る、都市計画審議会にかける、こういうことでございますので、都市計画決定権者として、あるいはそ…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 政府部内の法制的な審議の過程におきまして、良好な環境を保全するという観点から、総体としての面積でなければならない、それはおおむね〇、三ヘクタールで、おおむねということですから若干切れてもいいわけですが、そういう程度の規模がなければ幾ら何でも環境機能を果たすとはいえないだろうということで、「おおむね〇・三ヘクタール」という規模の条文になったわけですが、実はそのもとになった答申におきましては、「一人当り〇・一ヘクタール…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 大要そういうことでございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 良好な生活環境を保全したい、そういう目的でおおむね一致しておる、こう申し上げたつもりでございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 幾つかのところからそういった御要望も時期をたがえて受け取っておりますが、この法律の都市計画としていままでなかった全く新しい制度を位置づけるということが非常に難問題でありまして、そのためにいろいろ要件その他もきびしくびしびしと法定されてきているわけでございまして、そういうことによって初めて、市街化区域内の農地について生産緑地というものを積極的に意義づけ、その見返り効果として宅地並み課税などの適用除外ができることになる…
第72回 衆議院 建設委員会 第11号
○吉田（泰）政府委員 正反対というのは、税制も含めていわれれば何をか言わんやでございますが、本法に関する限りまさか正反対ということはあるはずがない。 それから、おおむね一致していると申し上げましたのは、その目的とするところがおおむね一致しているというわけでありまして、要件等の内容はかなり違っているわけでございます。それは私もそう認識しておりますし、それに近づけるにしても法制上限度があったということと、要するに宅地並み課税というのはすでに…
第72回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） まず、下水道の普及率は、世界では、総人口に対する処理人口の普及率の統計がございますので、総人口普及率について申し上げますと、わが国の四十七年度末の状況が一九％でありまして、それに比べまして、アメリカは約七〇％、西ドイツは約八〇％、スウェーデンも約八Ｏ％ということでございます。
第72回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） イギリスは約九四％でございます。
第72回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（吉田泰夫君） スウェーデンは約八〇％でございます。 次に、都市公園の都市内人口一人当たりの面積で申し上げますと、わが国は一人当たり二・九平方メートルでございます。それに対しまして、アメリカのたとえばワシントンは四十・八平方メートル、ニューヨークで十九・二平方メートル、ロスアンゼルスが十八・九平方メートル、こういう数字です。それからイギリスのロンドンでは二十二・八平方メートル。スウェーデンのストックホルムは六十八平方メートル。…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○吉田（泰）政府委員 全国の市街化区域内の農地ということになっておりますので、二十八万ヘクタールあるわけでございます。