吉田泉
会議録に記録された「吉田泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,090 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災6 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会51 件・51%
- 文部科学委員会48 件・48%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,090 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 民主党、吉田泉でございます。 引き続いて、防災及び国土強靱化担当の古屋大臣の所信に関しまして御質問をいたします。 東日本大震災から二年たちました。現在の防災行政の最大の課題は、今回の大震災の教訓と課題を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことである、これは所信で大臣がおっしゃったことでありますが、多くの国民がそう思っているというふうに私も考えております。 この目的に沿って、この二年間、一方では、従来か…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 いろいろなレベルの指摘が二百項目にわたってなされたわけであります。 私も、この間の震災のとき、一年半にわたって現地で仕事をしてまいりましたけれども、そういう立場からしても、例えば、この報告書で指摘をしてありますけれども、災害救助法の所管を、今厚労省ですけれども、内閣府に移すというようなことを検討したらどうだとか、また、災害救助法というのは現物給付という原則がございますが、これが長期避難になってきた場合などはなかなかうまく当て…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 去年、ことしの対応でおおむね対応できるという御答弁でございました。そうしますと、なお残された問題というのはどういう問題が残るんでしょうか。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 ありがとうございました。 従来の制度の枠組みの中でここまでやってこられて、そして、なおかつ今大臣がおっしゃったような、これからの備えにつながるような大きな課題がだんだんはっきりしてきたということだと思います。 そこで、ここへ来て、先ほど申し上げた新しい動きが打ち出されてまいりました。それについてこれから御質問したいと思います。 今回の第二次安倍内閣においては、初めて国土強靱化担当大臣が置かれた。そして一月には、内閣官房に国土…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 三・一一を含めて、日本という国は自然災害が多い国だということが基本的な考え方の背景にあるということだったと思います。 重ねてちょっと大臣に確認でございますけれども、日本列島は戦後ずっと地震の静寂期にあったんですが、阪神・淡路並びに三・一一以降、地震多発期に入ったという指摘の学者さんもおられるんですが、こういう認識は、大臣、政府としては持っておられるということなんですか。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 そうしますと、地震多発期に入ったとは必ずしも今のところ言えないが、大災害は必ず来る、スピード感を持ってやろう、こういう御答弁だったと思いますね。 私も、この会議の座長をされている藤井先生の御本を拝読いたしました。藤井先生は、この二千年の日本列島の歴史を振り返ると、この東日本、西日本、首都直下、そして富士山と連動して起こるという事実が三回、四回とある、そういう事実を踏まえると、歴史認識を踏まえると、西日本大震災というのは五年か…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 それでは次の質問ですが、この藤井座長の御本によると、強靱化政策というのは八つの柱があると。さっと申し上げますと、防災、減災のインフラ整備というのがまず一番だ、それから、防災教育だ、地域コミュニティー強化だ、エネルギーシステムも強化だ、事業継続プランというのが大事だ、救援、復旧対策も大事だ、日本全体の経済力の維持、そして最後に分散型国土づくり、八つの施策を展開する必要があるという御主張だと思います。 そういうことを見ながら、政…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 大変広範にわたる分野で強靱化という目標に向かってやろうと。これらの政策をどのくらいの期間で実行されると考えておられるんですか。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 百年、千年という数字が出てきましたけれども、藤井先生は、これは十年でやろうじゃないかという御主張だと思うんですね。ただ、どうも今の御答弁だと、それほどの切迫感がまだ共有されていないように思いました。 要するに、これから起こる大きな災害の大体の発生予測がないと、百年かかってやろう、千年だということになってしまうんじゃないか。ある程度、私は、その発生予測というのをもう少し詰めたらいいんじゃないかというふうに思ったところでございま…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 国土政策には教育も入る、そういう考え方のようですが、いずれにしても、私も、国家百年の計にかかわる非常に重要な政策だと思います。公共事業偏重のようなイメージが世間にあると思うんですが、そういう誤解があっては困りますよね。そういう誤解を招かないためにも、国民に正確にこの政策の意図、目的を知ってもらうためにも、私は、政策の名前を一考願いたいなと、これは改めて要望を申し上げたいと思います。 次に、この政策が法案化される場合の幾つかの…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 余りよく理解できませんでしたが、ちょっと見解の相違というか、そういうことだろうと思います。最終的にはどちらでもいいという意見もありますけれども、私は、個人的には、閣法で出すべき法案じゃなかろうかなという気がしているところでございます。 そこで、次の質問は、従来から自然災害対策はさまざまな法律があります。災害対策基本法を中心として、さまざまある。一方で、国土形成計画法、これも基本法だと思いますが、そういうものもあります。そうい…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 この強靱化法というのは大きな器である、その中に、その周りにですか、従来の法体系があるんだ、重複とか競合は心配ないよということだと思います。極力そうあっていただきたいと思いますが、いずれにしても、既存の法律に基づく防災計画とか国土形成計画とかいろいろあるわけですが、それと同じような国土強靱化計画というのが出てくると、屋上屋といいますか、またこれはちょっと混乱するような懸念もあると思います。 例えば、これは平成二十年、五年前に作…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 最後になりますけれども、この政策の所管組織についてお伺いします。 現在は内閣官房に推進室というのができたわけですが、聞くところによると、専属の職員の方は八人程度、併任の方も入れて二十人程度ということでございます。 今大臣おっしゃったように、新しい手法で、全ての分野にまたがってこの政策を展開していくんだということになると、組織の見直しというのもいずれ必要になってくるというふうに思うんですが、いかがですか。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田委員 この強靱な国づくりというのは、大震災の前から実は目標とされてきた大変重要な政策だというふうに私は思っております。ただ、きょうの議論でも、では、強靱化の施策の実行のタイミング、期間がまだ決まっていないとか、それから閣法としては考えていないとか、さらには推進室が八人程度だということを考えますと、まだまだ本格的な軌道に乗っているとは言いがたい、そういう印象を持ちました。 また一方で、この強靱化政策というのが単なる公共事業拡大待望論…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○吉田委員 民主党、吉田泉であります。 私からも、今回の福島復興再生特措法の改正案について質問をいたします。 大震災から二年たちまして、福島県民の十一万人の方が、この原発事故のために、避難指示等の区域から避難が続いているという状況でございます。 一方で、もう一年以上にわたってこの避難指示の区域の見直しというのがされてまいりまして、いよいよ大詰めというところまで来たというふうに思います。結果として長期避難にならざるを得ない地域、人々がおお…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○吉田委員 一年前にこの仮の町の議論というのが始まったんですが、そのときは、仮の町と言っているぐらいで、何か独立型のニュータウンをつくりたいという意見が強かったように思うんですが、だんだん分散溶け込み型が主流になりつつあるようには思います。ただ、これは最終的には、受け入れ側の都市計画に合えば、独立型もまだ可能だろうということでございます。 一番受け入れているいわき市が、拠点づくりの協議がどうも滞っている。財政支援のあり方についてもっとは…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○吉田委員 私は、個人的にはなかなか難しいなと思うんですが、大臣の御答弁は、まだ研究の余地があるということでしたので、もう少し見守りたいと思います。 そういう仮の町議論が今現在も続いているわけですが、先ほど黄川田委員からも御質問があったと思いますが、政府は、この関係八市町村と共同で、住民意向調査ということを実施してまいりました。そして、三月の初めぐらいだったですか、その調査が一巡したということでございます。 そこで、まず、その取りまとめ…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○吉田委員 ありがとうございました。 そして、今回、生活拠点形成交付金という新しい交付金制度がつくられるわけですけれども、やはりこの中心は、災害公営住宅及びその関連施設の建設費用でございます。 今、福島県の方で、この意向調査などを踏まえて公営住宅の供給方針というのを検討中だ、近々、この五月にも取りまとめられる予定だというふうにも聞いております。 この調査結果を見ると、避難者の多くの方が、まだこの公営住宅に入るのか入らないのか判断がつかな…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○吉田委員 今現在で三千から五千ぐらいを見込むというお話でございました。 そして、その内数になると思いますが、既に、二十四年度には、五百戸がモデル事業ということで始まった。それから、二十五年度予算には千五百戸分の予算が計上されているということですので、合わせると二千戸が今予算措置がとられようとしているということだと思います。 それで、避難者の方々の当面の一番大きな関心事は、いつから災害公営住宅に入れるのかということですよね。今申し上げた…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○吉田委員 今後二、三年ということは、今、震災から二年たったところですから、震災後四年から五年という、これは目標ということかもしれませんが、そういう御答弁をいただきました。 先ほど黄川田委員のお話にもありましたが、阪神・淡路のときで、長い方で五年ということでしたので、全力でひとつ、今一応出されました目標に向かって対応をお願いしたいと思います。避難している方々、仮設にいる方々にとっては、この仮設から公営住宅への引っ越しがうまくいくかどうか…