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特許庁長官参議院衆議院
総発言数
317
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1990/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

317 20 を表示
特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 私ども現在のペーパーレスシステムの中で幾つかのデータベースを構築するという努力をしているところでございまして、その中の例えば総合データベースにつきましては既にデータの構築を終わりまして、それを拡充しつつ御指摘の通産局四カ所あるいは本庁におきます資料館におきまして、端末を通じまして電子化されたデータを見ることができるように既になっております。 また、先ほど難しいと言っておしかりを受けたFタームでございますが、この…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 日米構造協議におきましては米側から三点指摘を受けております。第一点は、先ほど来御議論いただいております審査遅延問題でございます。第二点、第三点は、私どもは制度論につながる問題であるというふうに認識をしておりますが、一つが付与前異議と申しておりますが、審査の過程におきまして第三者からの異議申し立てを受けるという現行法の仕組みでございます。この点につきましては、そうでなくても審査に時間を要しているのに、審査の途中で…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 御指摘の点につきまして数字を比較させていただきたいと思うのでございます。 一九八八年の数字でございますが、米国におきましては千五百四十一人の審査官がおります。欧州特許庁におきましては千三百二人の審査官でございます。一方我が国の審査官の定員は、この時点で八百五十三人でございます。 一方、出願件数でございますが、この点につきましては八八年で、日本だけは年度でございますが、五十万八千件でございます。アメリカにおきまし…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) その点につきまして米側は、ペーパーレスは結構である、しかしペーパーレスについてはまだ十分彼らは理解をしていない面がございまして、量をさばくのに役に立つのか、あるいは質の向上を図るのに役に立つのか、ペーパーレスについて彼らは今検討しているというような状況にございます。審査調査員制度でございますとか、サーチ外注でございますとか、私どもが講じております総合的な対策は、はっきりした数字の裏打ちのあるものもございますし、…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 私ども、個別紛争と政府間の紛争、この間に三つのジャンルがあるのではないかというふうに考えております。 第一のジャンルにおきましては、個別企業同士が訴訟等によりまして紛争の解決を図っているというジャンルだと思います。 第二のものは、個別ケースにつきまして米国政府がいろいろな理由をつけまして我が国政府に対しまして何とかしろと言ってくるたぐいでございまして、例えば特許を取得いたしますのに大変日本では制度運用上時間がか…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 御指摘のとおりでございまして、我が国におきましては日本語の受け付けというのが特許法上の扱いでございます。母国語で受け付けるというのが世界の大勢ではございますが、例えば米国、フランスにおきましては外国語の受け付けを認めております。アメリカの場合でございますが、二カ月以内に翻訳文を出すということにはなっておりますが、一義的には外国語を受け付ける。 どうしてそういう差異があるのかという御下問かと思いますが、米国におき…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 現在の国際的な考え方は、原語による出願のかわりに、日本なら日本に日本語で出願をしまして、それから十二カ月の猶予期間を置きまして、その間に例えば米国に出願をしたい者は英語に翻訳いたしまして、日本に出願した日付をもって米国に出願をしたこととなる。これがパリ条約の大原則でございまして、あるいは特許協力条約という別の体系もございますが、これも二十カ月ないし三十カ月の猶予期間があるわけでございます。そのような条約上の仕組…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) ただいま御指摘の商標の国際登録の問題でございます。商標の国際登録の制度といたしましては標章――標章という場合には商標とサービスマークと両方含めて標章と呼んでおりますが、標章の国際登録に関するマドリード協定というのがございまして、一八九一年に締結をされておりまして、主としてヨーロッパの十九カ国を初めといたしまして全部で二十九カ国が現在加入をしているわけでございます。この協定の内容でございますが、出願人が本国で登録…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 米国の要請に基づいてではございますが、日米貿易委員会の中の知的所有権作業部会という場におきまして、これらの問題を中心にいろいろな議論がなされております。 アメリカからの要請に対しまして、私どもは、運用問題については日米バイで議論をすることは結構である、しかし、制度論中心にはマルチの場で、多国間の場において結論をだしていく必要があるんではないかという方針で基本的には対処をさしていただいておりまして、米国も最終的に…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 米側の問題点は主として制度論に絡む問題が多いわけでございますので、私どもが米側に強い指摘をし、改善を求めているということの多くは、多国間のガット、WIPO、クラブ15というような場で行われておりますが、例えば差別的な運用につながりやすい、あるいは制度的にもはっきりそうなっている先発明主義、これは世界の大勢である先願主義に改めてもらう必要があるということですとか、あるいは出願後十八カ月で公開をするということに日本…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 五十九年度よりペーパーレス計画をスタートさせていただいておりまして、現在までのところ電子事務処理システムの開発、さらにFターム検索システムの開発及びもう既に利用さしていただいております、内外で利用さしていただいてますが、この点。さらに総合資料データベースの構築でございますとか、これも既に四つの通産局やあるいは本庁におきまして照会サービスを開始させていただいておりますが、このような点が既にシステムとして完成し、あ…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 五十九年度にペーパーレス計画が開始されまして以来六十三年度までの間に、特許特別会計の歳出は二千一億円でございます。一方、その間の歳入は二千七十八億円ということで、私どもは、特別会計でございますがゆえに、特に収支相償の原則にのっとりまして運用をしてまいっているところでございます。今後につきましても、この大原則をそんたくいたしまして運用させていただきたいというふうに考えております。

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 私ども二つの要因があると思っております。 心配をしろという御質問の趣旨でございますので心配をさせていただきますと、一つは歳出増要因になるかどうかという問題でございますが、先ほど来御説明申し上げております審査処理促進策、これも経費を要するものが中に多々ございます。これが今後どうなっていくかという問題が一つでございます。もう一つは歳入要因の方でございますが、歳入変動要因といたしましては、出願あるいは審査請求件数の今…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 先ほど来御説明している中に、AP六〇でございますとかAP八〇と、出願あるいは審査請求に当たりまして厳選化をお願いするというようなことも入っておりまして、特にこのAP八〇と申しますのは六十三年度からスタートした新たな審査請求等の厳選の要請でございますが、このように現在施策内容も動いていると申しますか、新たに始まったようなものもございまして、実はその数値の予測というのが大変難しいというのが現状でございまして、私ども…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 私どももかねがね歳出につきましては、これをできるだけ軽いものにする。歳入につきましては、予測できない面も多いわけでございます。施策の影響を受ける面も多うございます。先生御指摘のとおり、今後中長期的にこのシステムの構築でございますとか、あるいはさらに審査処理の促進というような大きな施策の効果を上げていく必要があるわけでございますので、それの裏打ちとなりますこの特許特別会計につきましても、特段の注意をもって運営をさ…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 審査の遅延を改善するということが我が国にとりまして現在喫緊の課題であるわけでございます。また、国際的にもこの審査遅延問題は批判の的になっております。 特に米国におきましては、昨年に引き続きまして本年の四月におきましても、日本をスペシャル三〇一の監視国という位置づけを一方的に行って、我が国の審査遅延の改善の努力を厳しく注視をしているというのが現状でございます。こういう状況のもとで、我が国といたしましては電子出願を…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 電子出願手続を定める特例法ということで、法律事項に加えまして例えばどういう項目の申請をしてもらうかというような手続的な、技術的、事務的な事項が多いということで、政省令への委任というのが先生のお目にとまったんだろうと思っております。 一方、特許協会あるいは弁理士会などの関係者でございますが、これらの関係者との間におきましては、政省令の制定の際に十分御説明もしますし、また十分言い分に耳もかすというようなことでやって…

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 私ども、これから三カ月で政省令を完璧なものにさせていただきまして、あと三カ月を周知徹底の期間に充てたいというふうに考えております。もちろん、事項によりましては既に現在でも、例えばFDの有効性について特許庁でテストをして差し上げる、あるいはきちんとオンライン出願手続が行えるかどうか、現にラインをつなぎまして出願人の方々とテストを行うというようなことはもう既に始める準備もできておりますし、一部は既に始めております。

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 現在、特許法におきましては紙出願が行われるということになっております。紙出願を行う際に今後は電子化という問題がございまして、特許庁では紙ではなくて電子ファイルですべてのデータを処理するということにさせていただこうと思っているものでございますから、紙出願が今後行われました場合に、それをいずれかの責任と負担におきまして電子化をする、そういう必要があるわけでございます。第七条はこの関係の条文でございます。

特許庁長官1990/06/05

118参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(吉田文毅君) 第七条でございますが、もうちょっと先生お読みになられた部分の前にさかのぼらせていただきますと、「磁気ディスクに記録すべきことを、」期間内に「省令で定めるところにより、求めなければならない。」ということで、この求める対象は磁気ディスクに記録すべきことでございます。