吉田大輔
会議録に記録された「吉田大輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会56 件・56%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 総務委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 お答えの前に、まず、私の行動によりまして国家公務員法違反というようなことになりまして、文部科学行政にとりまして大変な信用を失墜するというようなことになりましたことにつきまして、私として深く反省をしているということと、それから皆様におわびを申し上げたいというふうに思います。 その上で、ただいまの御質問でございますけれども、今お配りになりましたような想定につきまして、これは、人事課の方からこういう線で対応…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 黒塗りのこの方は、実際には携わっていらっしゃいません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 そのＸ氏と私との関係性ということにつきましては、これはそのとおりでございました。それは当然、前から知っている人でございます。 それから、接触したことはあるのかということにつきましては、監視委員会の方の認定としては、事前に文科省の人事課を経由して私の履歴書などの書類が大学の方に伝わっていたという意味では、その点の接触はあったというようなことでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 一番目のことについては、事前に求職活動と認定されるような行為があったという点は違いますけれども、それ以外に書かれております事柄、早稲田として高等教育行政に詳しい人材を求めているとか、あるいは八月六日に会ったとか、その後、必要な書類を八月下旬に提出した、十月一日付で採用になったという点は、それは事実でございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 これは平成二十六年度からの事業でございまして、当時は私が高等教育局長をやっておりました。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 早稲田大学が採択されましたのは平成二十六年の九月ぐらいだったと思いますけれども、当時、別に私は早稲田大学の方に就職をしようとかというような気持ちは全くございません。 私が再就職をした経緯につきましても、このスーパーグローバル大学との見返りとかということではなくて、当時の早稲田が求めていた人材像と、それから私が大学において行いたいと思っていることが合致したというところで採用していただいたものというふうに認識しております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○吉田参考人 お答え申し上げます。 早稲田大学は、今、ワセダ・ビジョン一五〇という基本方針に基づきましていろいろと大学改革を進めております。その際に、さまざまな教育に関する制度ですとか、あるいは予算事業ですとか、そういったものについての知識も必要になってまいりますし、それから、その予算事業の関係などにつきましてはどこが担当しているんだとか、それから、その事業の趣旨は何なのかということにつきまして、学内におきましてその趣旨などについてよく…
第189回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（吉田大輔君） 昨年、平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、職業能力開発大学校及び同短期大学につきましては、それぞれの学修を大学の単位認定の対象とすることや、これらの職業能力開発施設から大学への編入学について検討するということについて提言をいただきました。 このことを踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたように、文部科学省におきましては、平成二十六年九月に文部科学省告示を改正をいたしまして、職業能力開発…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年四月現在で、国立大学の附属学校といたしまして小学校七十二校、中学校七十三校が設置されておりますけれども、現時点におきまして、各国立大学法人から、義務教育学校の設置について具体的な予定は聞いておりません。
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 文科省として、意欲と能力のある学生生徒が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に取り組むことが重要であると考えております。 高校段階としては、御承知の授業料負担の軽減のための高等学校等就学支援金制度を設けているほか、平成二十六年度から、低所得世帯の生徒に対しまして返済不要の高校生等奨学給付金を創設いたしまして、平成二十七年度からは、補助対象の拡大や給付額の増額等の拡充を行…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の両法人の統合に当たりましては、現在の両法人の役員数の合計は九名となっておりますけれども、これから四名、理事長一名、理事一名、監事二名、その分を削減いたしまして、統合後の法人の役員数は五名とする形にしております。 また、管理部門の統合によります事務の合理化、効率化等によりまして、職員につきましても効率化を図りますとともに、予算の面についての効率化も図ってまいりたいと考えております。 また、統合後…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 国立大学財務・経営センターが行っております施設費貸付事業、これは、センターが一括して財政投融資資金を借り入れまして、そこから大学に貸し付けをするという、一つのワンストップの処理をしております。 このことによりまして、各大学の財務状況等にかかわらず、全国の国立大学の資金調達を可能とするほか、償還の方もセンターが一括して行うことによりまして、財政投融資資金の償還確実性を担保することが可能となるものと考えております。 また、…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 貸倒引当金の関係でございますけれども、センターはこの貸倒引当金は積んでおりません。 その理由につきまして、さらに申し述べたいと存じます。 引当金につきましては、独立行政法人会計基準の「第十七 引当金」というところの箇所の第一項におきまして、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上する、こういう方針になっておりますけれども、一方で、発生可能性の低い偶発事象に係る費用または損失に…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人みずからが民間金融機関等も活用いたしまして直接融資を受けるということは、これは今の制度でも可能なのでございますけれども、先ほども申し上げましたように、債務の償還確実性という点以外に、各大学によりまして、やはりその財務状況というのが違いがございます。 ただ、全国の大学附属病院の再開発等、これにつきましては、その地域にかかわらず、やはり一定の水準以上のものを確保していかなければならない、こう…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 認証評価機関が行います際の評価基準につきましては、各評価機関みずからが大学評価基準を定めるということにはなっておりますが、大学評価基準の大枠につきましては、文部科学省令で定めているところでございます。 具体的に申し上げますと、各機関の大学評価基準が学校教育法等の法令に適合していること、また、評価すべき項目として、大学の特色ある教育研究の進展に資する項目や、あるいは教員組織、教育課程等に関する項目など…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 ただいま委員御指摘の御懸念というのは、その評価の公正性ということに関するものであろうかというふうに思います。 この評価機関を文部科学大臣が認証する際の一つの要件として、学校教育法では、認証評価を公正に実施するための体制が整備されているかということが求められております。 こういったことを踏まえまして、各認証評価機関におきましては、具体的な評価に当たりまして、大学の教育研究活動に知見を持つ大学教職員を中心に、専門的な知見を…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 この機構は、今委員の方からも少し御紹介ありましたけれども、平成十二年度より、国立大学における教育研究等の状況に関する第三者評価といったものを開始をしております。こういった実績を踏まえまして、平成十六年度から、文科大臣の認証を受けた認証評価機関の一つということで今活動してきているということでございます。 先ほど御紹介のありました、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画のときにおきましても、民間の認証評…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 省庁大学校の修了者につきまして学位を授与するという際には、それぞれの省庁大学校の課程の審査、それから、修士、博士ということにつきましては、各個人の学力審査といったものもあわせて行うという形にしております。 結果といたしましては、委員御指摘のように、ほぼそれぞれの申請者がこの学位に相当するという形になっておりますが、博士課程につきましては、若干、年によりまして、申請はされたけれども認定されなかったというものもございます。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 各省庁大学校の課程につきましては、大学評価・学位授与機構が認定をしていくわけでございますけれども、その際には、文部科学省が行う大学の学部等の設置審査に相当するような形でその内容の審査を行っております。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○吉田政府参考人 学位につきましては、やはり、これまで学位ということについて積み上げられてきました国際的な原則といったものを尊重する必要があろうかと思います。 各省庁大学校は、本来的な目的が各省の政策目的に応じた人材養成ということになっておりますので、各省庁大学校が大学と同様にみずから学位を授与できる機関とすることについては、こういった国際的な原則との関係でなじまない部分があろうか、こういうふうに思っております。 ただ、やはり一方で、各…