吉田博美
会議録に記録された「吉田博美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災4 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 国民生活・経済に関する調査会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
※ 全 754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 後先になったようでございますが、管轄法第三条の改正をすることとしておられますが、その趣旨と内容について、どのようなものでしょうか、ちょっとお聞かせいただけますか。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 この改正案により、今般の新津市のように裁判所所在地の市町村が別の裁判所の管轄区域へ編入合併される場合は法改正の必要はなくなると理解してよろしいのでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 そこで、白根市のように新津から新潟に管轄裁判所が変更される場合がございますよね。改正、法改正前に係属していた事件などはどのように扱われるのか。何となく、今まで新津でやったのが今度は新潟へ変わったからそっちの方へ移すのか、それともそのままでそのケースにはやっていくのかどうかという、その辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 じゃ、そんなに、そんな心配はないわけですね。分かりました。 裁判所へのアクセスについては、単に身近であるだけではなく、身近に法的な相談のできる環境が必要だと考えます。 現在、日本司法支援センターの設立準備が進められていると思いますが、その事務所と裁判所の設置場所との配置関係はどのように考えているのでしょうか、関連するのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 県庁所在地の方が人口すごく少なくて、かなりの都市のところがあります、格差がありますよね。やっぱり、その人口、もちろん県庁所在地には置かれるわけでありますから、そういったことの人口の多いところになんかそれなりのまた配慮がされるようになるわけですよね。どうなんですか。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 全国あまねく司法が受けれるようなサービスが、体制を整えるということが大事なことじゃないかと思います。 さて、この支援センターは地元の地方公共団体等の連携を図っていくことが重要だと考えますが、現場での意見や要望を情報としてどのように生かしていくつもりでしょうか、お聞かせください。
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 その支援センターにお伺いする方というのは、かなりやっぱり悩みを持って行かれる方が多いと思うんですよね。そうしたときに、やっぱり行ったときの一つの対応一つで、非常にここは相談しやすいなというのと、もう本当に木で鼻くくったような形の中で、法的なもので難しいような言葉をどんどんどんどん並べられて、おどおどして帰っていってしまうというようなケースもあろうと思うんですよね。 そんな中で、支援センターを利用しやすいものとするために、窓…
第162回 参議院 法務委員会 第4号
○吉田博美君 是非、対応していただきたいと思うところでございます。 さて、司法アクセスの充実を図るためには利用しやすい環境を提供することが何よりだと考えますが、支援センターを始めとする総合法律支援体制の整備に向けた法務大臣の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。 参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中を当法務委員会に御出席をいただきまして、それぞれのお立場から御所見を賜りまして、ありがとうございます。 まず私は、民法の一部の改正につきまして、保証契約の適正化についてお伺いをしたいと思います。 この見直しの発端となったのは、先ほど御説明にもございましたように、商工ローン等の過酷な取立てが大きな社会問題となったことも考えられるわけでありますが…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 ありがとうございました。 細部の問題でございますが、極度額については両者の合意にゆだねられるということでございますが、そうしますと、どうしても貸す側の方が必然的に強くなると思われるわけでありまして、そうした中で、保証人の支払能力に応じた範囲内での制限をする必要があるんではないかと思うわけでございますが、この点について、清水参考人、石井参考人、池田参考人の順でお答えをいただけますでしょうか。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 次に、債権譲渡の特例法の一部を改正する法律案について参考人の先生方にお聞きしたいんですけれども、この改正案は企業の資金調達を円滑に図るために動産・債権譲渡公示制度を整備するものと理解をしているところでございますが、実際にその経済効果というものはどのようにお考えになっておられるのか、石井参考人、池田参考人、清水参考人の順でお聞かせいただけますでしょうか。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 自由民主党の吉田博美でございます。 午前中は参考人質疑を行いまして、まとめの意味を込めて幾つかの質問をさせていただきます。 まず、民法の一部改正についてお伺いいたしますが、この改正案では保護の対象を個人の保証人に限定していますが、零細企業が保証人になっている場合も含めて保護をすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 御答弁の中に民法上の制約等もあるというようなお話ございましたが、零細企業というのは、どちらかというと、個人か会社か分からないような部分が多分にあるわけでございまして、そうした中で、今後の一つの検討材料にしていただかなきゃいけないんじゃないかなと思っておるところでございます。 次に、保証人の保護の措置を貸金債務の根保証契約に限定した理由は先日お伺いしたところでございますが、身近な保証契約の例として、建物の賃貸借契約の保証人に…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 時間が掛かるようだったら、じっくり時間を掛けていただいて、またそうしたことも一つの判断の材料にしていただきたいなと思っているところでございます。 前から申し上げていたんですけれども、当事者間の合意により元本確定期日を定める場合は、その期日を契約締結の日から五年以内としていますが、五年はちょっと長いんじゃないかというような気がするんですけれども、再度お伺いしたいと思います。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 この改正案が成立する以前に結ばれた包括根保証についてどのような規制が及ぶかについては先日お伺いしたところでございますが、既存の保証契約に対し改正法の規制がどのような形で及ぶのか、改めて整理してお聞きしたいと思います。 まず、この改正案は、書面の作成が義務付けられることになりますが、既存の契約はどのように扱われるのでしょうか。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 適用しないといえば、それはそればかりかも分かりませんけれども、何となく、せっかくいい法律を成立させても、その部分が救われないというのもちょっと問題点があるんじゃないかなという気がするわけでございますので、またこの後検討していただかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが。 極度額の定め及び元本確定期日に関する規制について、既存の契約はどのように扱われるのでしょうか、今度は。このことについての質問でございます。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 分かりました。 次に、元本確定事由について、既存の契約はどのように扱われるのでしょうか。例えば、保証人が新法の施行前に死亡した場合と施行後に死亡した場合に分けて御説明願います。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 いろいろな中で御検討されていることだと思いますが、いずれにしても、その保証人の本当に善意のその行為が地獄に落ちるというようなこともありますものですから、これからもいろいろな中でケースが出てくると思いますが、変えるべきところは変えていかなきゃいけないんじゃないかなということを改めて感じているところでございます。 次に、法務省の所管する法律で、片仮名、文語体で表記されている法律はこの民法のほかにどのようなものがあるのでしょうか…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 とにかく分かりやすくするということが一番大事なことだと思います。幾らディスクローズして、その情報公開しても意味が全然分からないようじゃどうしようもないですから、本当に我々が理解しやすいような形の表現をしていただきたいなという、改めてお願いをしておくところでございます。 次に、債権譲渡特例法改正案についてお伺いいたします。 この改正案では、動産譲渡登記がされたときには、動産について民法第百七十八条の引渡しがあったものとみなす…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○吉田博美君 民事局長が法律の方の専門でございますから、この質問をしてもいかがなものと思いますが、あえてお聞きしますけれども、この改正案によって動産譲渡登記の制度はどの程度利用されると見込んでいるのでしょうか。