吉田博史
会議録に記録された「吉田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2022/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 放送法又は電波法における外資規制につきましては、電波が有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先すべきことであること、また、放送は、言論報道機関として、世論形成、我が国の固有文化の創造に大きな社会的影響力を有することから、内国性を確保するため、国籍にかかわらず外国性を持った者による影響力が一定以上になることを排除しようという規定でございまして、特定の国に着目して排除しようとするものではございま…
第208回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の法案におきまして、日本放送協会が徴収することができる受信料の額に加え、割増金というものの徴収について受信規約において規定することとしております。その具体的内容として、不正な手段により受信料の支払いを逃れた場合、また、正当な理由がなくして期限までに受信契約の申込みをしなかった場合ということになってございます。 不正な手段により受信料の支払いを免れた場合ということですが、例えば、受信料の免除の事由…
第208回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 割増金の上限を定める倍数につきましては省令において定めることとしておりますけれども、まず、この割増金の趣旨といたしまして、現状、受信設備を設置した方のうち約二割の方が受信料を支払っていないという負担の不公平が生じていることを踏まえ、本法案では、受信料の適正かつ公平な負担を実現するという観点から、この制度を導入しようとするものでございます。 割増金の上限額を設定するための倍数につきましては総務省令で定めますが、その内容に…
第208回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 外資規制審査官は、外資規制の適合性を確保するために審査体制を強化するということから、今月、新たに設置されております。 外資規制の適合性審査を直接担当する部署での審査に加えまして、外資規制審査官が複層的にチェックを行うということによりまして、外資規制の審査を総合的かつ一元的に取り扱う体制の整備を担うということとしております。 また、外資規制の審査につきましては、現在、本省におきましても担当部課が複数に…
第208回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（吉田博史君） お答えいたします。 お尋ねのありました放送法施行規則第二十三条第七号の受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法につきましては、日本放送協会放送受信規約第五条、この第五条は放送受信料支払の義務という条項でございますが、この第五条に定められていると考えております。 本件に関しまして、放送法施行規則を改正する必要はないものと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田博史君） お答えをいたします。 経営委員会は、放送法第二十九条に基づきまして、ＮＨＫの経営の基本方針の議決や役員の職務執行の監督のほか、ＮＨＫグループの業務の適正性確保といったことを職務とする機関でありまして、これらの業務を通じて業務の適正な遂行や経営の透明性の向上ということなどを図っていただくことが求められているものでございます。 先生御指摘の気候変動や自然災害などの発生によるリスクや対策に関する情報開示などは、持続…
第208回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田博史君） 読み上げさせていただきます。 第七回国会衆議院本会議第三十五号、昭和二十五年四月八日。 ただいま一括議題となりました電波法案、放送法案及び電波監理委員会設置法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 協会放送と民間放送との間には前申し述べたような差別は存しまするものの、双方ともひとしく高度の公共性を要求される事業でありまして、これが経営は、いずれの場合も公共の福祉に適応するよ…
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 ４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができるテレビなどの受信機の出荷台数は、二〇二二年二月末までの累計で約千二百三万台となっております。 なお、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を受信するためには宅内設備が対応している必要があります。この点について申し上げますと、放送サービス高度化推進協会という団体の推計によりますれば、パラボラアンテナを利用した直接受信による４Ｋ衛星放送の受信可能世帯数、つまり、４Ｋ対応テレビなどを設…
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 ４Ｋ、８Ｋの普及状況につきまして、例えば、目標を設定した時点に比べテレビの平均使用年数が延びていることや、そのほか、二〇二一年九月に、先ほど申し上げた放送サービス高度化推進協会という団体が視聴者アンケートを実施しておりますが、そこによりますと、４Ｋテレビに不満を有する理由として、４Ｋチャンネルが少ない点が指摘されていることがございます。このような点などが要因の幾つかになっているのかと思います。 一方…
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 昭和五十七年の放送法改正におきましては、ＮＨＫの業務の円滑な遂行に資すること、ＮＨＫの持つ放送分野における高度な技術、経験等や番組素材などを広く活用すること、あるいは、副次収入の増加により財源の多様化を図ることといった観点から、ＮＨＫの業務に密接に関連する事業を行う者に対し、出資することができることとしたものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 総務省といたしましては、従前よりＮＨＫに対し、業務、受信料、ガバナンスの改革を進めるべきであるということを申し述べてまいりました。そういう中で、ＮＨＫが中期経営計画におきまして、事業規模の一割に当たる七百億円を還元の原資として二〇二三年度に受信料の値下げを行う方針を示したことは、一定の評価ができるものと考えております。 受信料の引下げの具体的な内容は、ＮＨＫにおきましてまずは検討いただくものと考えておりますが、委員から…
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民の視聴スタイルというのが急速に変化している中で、公共放送の果たすべき役割や使命を議論することが必要と考えております。 ＮＨＫにおいて、テレビ受信機を保有しない方々を対象に、これまではむしろ、テレビが普及していく、あるいはほぼ全世帯にあるということが前提でございましたけれども、御指摘のとおり、そういう世帯が増えてくるという中で、社会実証を行うことを通…
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 総務省では、放送設備のサイバーセキュリティーの確保につきまして、技術基準の中で各放送事業者について適合維持義務を課しております。例えば、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークと隔離するなどの措置が講じられているところでございます。 なお、昨今の情勢を踏まえ、総務省としては、内閣サイバーセキュリティセンターなどの関係省庁と連携し、ＮＨＫを含む放送事業者等に対し、サイバーセキュリティー対策の…
第208回 衆議院 総務委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねの鈴木氏は、二〇〇九年七月から二〇一〇年一月までの間、総務事務次官を務めたと承知しております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 放送は、民主主義の基盤でありまして、災害情報や地域情報などの社会の基本情報の提供という公共的な役割を果たしております。 放送法におきましては、放送が国民に最大限に普及されるとし、また、例えば、民間放送事業者は、放送があまねく受信できるように努めるものとするとしております。 他方、受信機、アンテナの設置など、放送の受信環境の整備は個々の受信者が個別に負担いただくことが原則であり、放送が直接受信できな…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 二点御質問があったかと理解しております。 一点目のブロードバンドインフラなどの活用につきまして、近年、社会全体でデジタル化が進展する中で、ブロードバンドインフラの整備が進められていることにより、ブロードバンドが様々な情報を伝達することが可能となるデジタル基盤として機能し、全ての方々がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現に寄与するということが期待されております。 総務省におきましては、御指摘…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉田政府参考人 放送についてお答えをいたします。 放送において差別的表現が行われないようにするということは当然のことと考えております。一方、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。 放送事業者においては、こうした放送法の枠組みの下、公共的役割を担う存在として自らを律し、放送番組の適正化に努めていただきたいと考えております。
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 ＮＨＫのインターネット活用業務は、任意業務として実施されるものであります。この業務については、まず、放送法において、テレビを設置した方が受信契約をしなければならないこととされている趣旨に照らして不適切でないこと、あるいは、事業の実施に過大な費用を要するものでないことなどが求められています。 これを踏まえ、インターネット活用業務の実施基準の認可の審査基準におきまして、費用の上限を適正かつ明確に定めると…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 現在検討しております還元目的積立金、これは、ＮＨＫにおいて剰余金が生じた場合にその一部を受信料の値下げの原資として積み立てる仕組みとして考えております。 放送インフラの維持管理費用のような事業運営に必要な費用、これは当然、毎年度の収支予算に計上していくことになります。このような必要な費用を支出した上で、事業収支差金にプラスが生じた場合、それを剰余金として一定ルールの下で積み立てるというものでございま…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきましては、一月二十四日の第四回会合におきまして、事業者側からマスメディア集中排除原則の緩和の要望が出されております。 例えば、認定放送持ち株会社のうちの一社から、認定放送持ち株会社傘下で支配する放送事業者の数の制限がございます、具体的には、放送事業者の放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県の数という形で制限しておりますが、これを撤廃…