吉田とも代
会議録に記録された「吉田とも代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 340 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・教育無償化を実現する会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育15 件
- こども・子育て7 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 医療3 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会73 件・73%
- 決算行政監視委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 340 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 そのような中、令和五年十二月十二日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか興味深いところではございますが、結果、どのような優遇措置となるのか、今回の税制改正における考え方について御説明をお願いいたします。
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続い…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。 二〇二五年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、二〇二四年度からは、省エネ基準に適合していない物件は住宅ローン控除から外れました。また、この四月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 多くの先進国では、温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進七か国で住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい省エネの推進のためにも、必要な政策だと考えます。 このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 住宅をめぐる日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。 ここまでは、国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民税分は地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が四分の三入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。 昭和三十九年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 徴税権は、国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそ、その取扱いには筋を通して、恣意性を排し、慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ｅＬＴＡＸ、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 より使い勝手がよく、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 令和六年度税制改正大綱においては、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。 地方税以外の地方公金を地方税統一ＱＲコードを利用してｅＬＴＡＸ経由で納付ができれば、納税者の利便性向上…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉田（と）委員 特に、最近の自治体ＤＸの分野では、ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。 民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根づいていただき、そして、関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。 質問をほかにも二つほど用意しており…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 まずは、冒頭、政治とお金の問題について。 今回のいわゆる裏金問題については既にこの予算委員会でもたくさんの質疑が続いているところでございますが、この裏金問題、法律的には許されないということは当然のことなのですが、それに加えて、国民の一般的な感覚からすれば、政治…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 ありがとうございます。林官房長官、昔よりはかからなくなったということで。ありがとうございます。 これは感覚的なお話ですので、国会議員それぞれの感性にもよると思うのですが、一般的な国民の感覚からすれば、政治資金パーティーで一年間に何百万、何千万と稼がないと、国会議員としての政治活動、そして後援会活動、そして選挙が行われる場合にはそれに関する費用が捻出できないというのは、やはり異常だと言わざるを得ないと思います。 林官房長…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。 しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。 お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。 結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとの…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。 地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかとい…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 様々な取組、今、ｉＰｈｏｎｅやアップルにも取り組んでいくということを河野大臣から御説明いただきましたけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 この度の能登半島地震においては、当初、避難者情報の把握にマイナンバーカードを利用する案、これが検討されておりました。しかし、マイナンバーカードを所持してそして避難しているという方が少なかったということ、そして、個人でカードを持ち、デジタルで記録を取れるものとして、ＪＲ東日本…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 被害について御説明をいただきましたけれども、完全復旧が遅れている理由の一つが道路の問題でございます。能登半島は、やはり過疎地ということで、なかなかその向かう道、石川県から能登半島に向かう道が限られていて、現場にたどり着けないという問題がございました。 例えば、私の地元徳島でも、徳島県南部から高知県にかけての四国東南部エリアについてはミッシングリンクがございます。こういった災害リスクが高い地域の皆様からは、全国から様々、…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（と）委員 ありがとうございます。是非、国民の安全のためによろしくお願い申し上げます。 私の質疑時間、終わりまして、済みません、武見大臣にも御準備いただいたんですが、また次回、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。