吉田とも代

第213回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田です。質問に先立ちまして、令和六年早々の能登半島地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。今年に入ってから、能登半島地震そして羽田空港事故など、想定外の災害や事故が立て続けに発生しております。松本総務大臣を始め総務省の皆様方におかれましては、元旦から…

第213回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員松本大臣、ありがとうございます。元気になってほしい、今、真っ先に想像するのは能登の皆様のことだと思いますけれども、大臣所信の中でも多くの時間を割いて、この災害対応、そして災害から見えてきた総務省としてのこれから果たすべき役割や課題について確認させていただきたく思います。総務省は、元旦に対策本部を立ち上げ、緊急消防援助隊の派遣、そして現地への職員派遣、また各地自治体からの応援職員の派遣調整、通信や放送、ネット上の情報…

第213回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員松本大臣、ありがとうございます。私も松本大臣と同じ兵庫県出身でございまして、今から二十九年前、私も阪神・淡路大震災を経験いたしました。六千四百三十七名もの死者・行方不明者を出した、戦後最大の規模と言われる都市直下型地震でございました。この震災から我が国の災害対策の転換点となったと記憶をしております。多くの制度とか体制の見直しが迫られたわけですけれども、被災自治体の人的支援について、過去の大きな災害、そして東日本大震…

第213回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員ありがとうございます。間もなく能登半島地震発生から一月半が経過しようとしております。先ほどるる御説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものはまだまだ過去の経験が生かし切れていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。午前中も、吉川先生の方が、自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務…

第213回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員ありがとうございます。今、在籍出向のお話も御紹介いただきましたけれども、看護師さんがこれ以上負担を感じて辞めることがないように、そして、調査結果、今調査をされているというふうにお伺いしましたけれども、就業状況調査ですとか住環境、こういったアンケート、二月の十五日、本日締切りと伺っておりますので、こちらは早急に、スピード感を持ってアンケートに基づいた体制を整えていただきたい。そして、復興が進めばまた元に戻る可能性、こう…

第213回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員宮本審議官、ありがとうございます。人口減少に直面する我が国においては、能登だけの話ではなく、今後も全国で起こり得る話だと思いますので、長期的な視点に立ってしっかり準備をする必要があるのではないでしょうか。ほかにも質問をたくさん準備しておりまして、内閣の皆様にもお越しいただいたんですが、また次回の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

第212回衆議院総務委員会第4号

○吉田（と）委員日本維新の会の吉田と申します。それでは、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。国と地方の債務残高は、財務省の二〇二三年の予算ベースでの資料によりますと、国が一千九十七兆円、地方が百八十三兆円と合わせて約一千二百八十兆円で、全体では年々増加傾向にあります。このうち地方分については減少傾向にあり、こちらについては評価できるものの、それでも百八十三兆円もあります。日本の政府債務総額の大きさ対ＧＤＰ比は先進…

第212回衆議院総務委員会第4号

○吉田（と）委員ありがとうございます。翌年度のことも重要ですが、債務残高はイコール借金です。今後の我が国の社会構造を考えた場合、将来を担う若者への負担が余りにも大きくなるのではないでしょうか。債務である限り、元本だけでなく、年々の利払いも発生します。少子高齢化が加速する中で、社会保障費の負担も大きくなっています。将来に対して悲観一辺倒にならないように道筋を示すことが我々の責任ではないかと考えます。引き続き、財政の健全化に向けた対応を…

第212回衆議院総務委員会第4号

○吉田（と）委員交付税特会借入金の償還を繰り延べたり、来年度の交付税へ繰り越したり、このような取扱いは地方にとっても非常に大きな関心事だと思います。昨年度のような単純な地方交付税の増額と翌年度繰越しであれば、賛否はともかく意図を理解しやすいです。それに比べて今年度の取扱いは、公庫債権金利変動準備金を今回使わず翌年度以降の活用に先送りしたり、臨時財政対策債の償還財源を地方に配分したり、今の議論のように交付税特会借入金の償還を繰延べした…

第212回衆議院総務委員会第4号

○吉田（と）委員ありがとうございます。もちろん、地方税の取扱いについては最終的に国会の地方交付税法案の審議を通じて決定することになると思いますが、原案プロセスについてはできる限りオープンにしていただきたいと思います。そのような中で、これからの地方交付税、本来の地方の財源であり、国がその配分や取扱いを決めてしまって果たしてよいのかという問題意識がございます。そこで、質問ですが、現在の地方交付税制度は、国が総需要額を算定し、配分決定を…

第212回衆議院総務委員会第4号

○吉田（と）委員ありがとうございます。やはり地方のお金は地方で取扱いを決めるべきだと考えます。地方分権の意義は、国の持っている権限や財源を市町村や県など地方自治体に移すことで町づくりや暮らしづくりに地域で暮らす人々の声を直接に反映し、実現していくことです。地方分権を進めるには財政的に独立することなしには実現できないわけですが、我々日本維新の会の維新八策では、国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度と…

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員日本維新の会の吉田とも代と申します。この臨時国会から総務委員会の所属となりました。古屋委員長を始め与野党の先生方、また鈴木大臣、総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、早速質問に入らせていただきます。ＤＸの推進は、国を挙げて取り組むべき重点課題でございます。そのような中、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、今やインターネットは現代生活の必需品、インフラとなった一方…

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員例えば、大手インターネットプロバイダー、ビッグローブが、インターネット上の誹謗中傷に対する意識調査を千人を対象に実施し、二〇二三年九月七日に公表しています。その結果を見ますと、インターネット上に誹謗中傷や悪質なコメントを書き込まれたことがある方は一〇・九％、書き込んだことがある方は六・三％となっています。サイバー空間での誹謗中傷は身近で常に発生をしています。また、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられました相談…

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員法改正によって利用件数が増えている、つまり法改正の意味があったということでございますが、この非訟手続によって従来の訴訟手続よりも迅速に対応できていると言えるかと思います。従来の制度では、被害者が発信者宛てに損害賠償裁判を起こす場合、時間と費用がかかり、被害者救済を諦めざるを得なかったケースが多かったといいます。少なくとも、いち早く発信者情報を入手できるようになったという点はメリットだと思います。しかし、一方で、プラ…

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員我々日本維新の会では、昨年五月にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出いたしました。様々な検討事項を盛り込んでおりますが、事業者の取組促進等の施策が必要であると考えます。例えば、先ほどの第三者機関を設立して、相談体制の整備、関係機関の要請に応じた場合のプロバイダーの免責、中立的な立場での相談、調査、被害の救済、予防に関する事務をつかさどる、透明性を維持した行政組織の設置でございます。また、通信ログ、通信履歴ですが、…

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員世界のインターネット利用者は、先月、二〇二三年の十月時点で五十三億人です。聞くところによりますと、民事の慰謝料は通常十万円から百万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は、現状に即した対応が必要ではないでしょうか。つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、ＳＮＳ上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成ＡＩに学習させて作られたと見…

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員偽情報に基づいて、誤解したまま他者を攻撃、誹謗中傷する事案がインターネット上では大変多く発生しております。偽情報に対処することも、誹謗中傷を抑えるためには必要なことです。サイバー空間を公共空間として当たり前に使用する今、誹謗中傷対策や偽情報対策、利用に当たっての注意すべき点など、被害者や加害者とはならないようなサイバー空間のリテラシー向上策が重要となります。どのような取組を行っていらっしゃるのか、御教示ください。

第212回衆議院総務委員会第2号

○吉田（と）委員大阪府では、昨年四月にネット中傷防止条例が成立をし、また、国に対してもインターネット上の人権侵害事象に対する提案をしています。被害者支援に加え、中傷を抑止する取組を府の責任として、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとしています。制定目的として、誹謗中傷などの人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにするとしています。先ほど審議官からも御紹介いただきましたけれども、学校教育や研修会、こうい…