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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
362
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2020/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会87 件・87%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

362 20 を表示
厚生労働省労働基準局長2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 医療機関を含めましてでございますけれども、働く方々から、労働基準法違反の状況があるということであれば労働基準監督署に申告をしていただくという制度になっているところでございます。その上で、違反があれば監督指導を実施して是正をいただくというフレームになっているところでございます。 昨今の状況ですけれども、緊急事態宣言下におきましては、申告事案の数が増えたということはございますけれども、最近の…

厚生労働省労働基準局長2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(吉永和生君) 御指摘の事案につきましては、委員御紹介のとおり、ILOの結社の自由委員会において報告書に記載がございますが、四次にわたり記載があるところでございます。 その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができ…

厚生労働省労働基準局長2020/11/24

203参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(吉永和生君) 年に一回、基本的には事業主が健診を行うということはございます。その関係で様々な基礎疾患の有無ということも御本人に通知がなされるという状況でございます。 こうしたものを活用しながらコロナに対応していくということは非常に重要なことだと思いますけれども、そういったものが仮に産業医という形に渡るのであれば、産業医から感染予防のための就業上の配慮等々ということの指導ということはなされるというふうに思いますし、具体的な健…

厚生労働省労働基準局長2020/11/18

203衆議院 厚生労働委員会 第5号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症のワクチンの予防接種を拒否したことに伴います不利益取扱いでございますけれども、例えば解雇について申し上げれば、労働契約法におきまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合については無効であるとされているところでございます。 また、配置転換につきましては、過去の判例におきまして、配置転換命令の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の生活上の不利…

厚生労働省労働基準局長2020/11/18

203衆議院 厚生労働委員会 第5号

○吉永政府参考人 基本的な制度設計がそうなってございますので、その趣旨というものはワクチンについても同様のものと考えてございます。

厚生労働省労働基準局長2020/11/18

203衆議院 厚生労働委員会 第5号

○吉永政府参考人 委員御指摘のとおり、ワクチン接種に伴います不利益な取扱いというものは適当でないということは原則だと思ってございますので、今後、ワクチンの状況というものもございますけれども、必要な周知に努めてまいりたいと考えてございます。

厚生労働省労働基準局長2020/11/17

203参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 テレワークの場合でございましても、労災請求者からの聞き取りやパソコンのログイン、ログアウトの時間の収集などによりまして、労働基準監督署において労働時間や労働時間以外の負荷を的確に把握して労災の認定を行っているところでございます。何よりも、テレワークにおいても労働時間の管理を行うということは原則でございますので、その上で適切に認定を行うということが大事だと思ってございます。 現時点におきま…

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/09

201参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の発生及び蔓延を防止するためには、国と地方自治体におきまして必要な情報を速やかに共有しながら連携して対応することが重要であると考えてございます。 保健所を設置している都道府県から市町村に対する感染症患者の情報の提供の在り方につきましては、都道府県と市町村との間で十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報提供がなされるよう内閣官房及び総務省か…

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/09

201参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 感染症法におきましては、都道府県と市町村の役割分担につきまして、感染症対策の広域性や必要な専門性などに鑑み、感染症予防事務につきましては原則として都道府県を始めとする保健所を設置する地方自治体の事務とする一方、消毒などの事務につきましては通常の行政サービスとして市町村が行っていくことを想定して市町村の事務とするなど、一定の整理が行われているところでございます。 都道府県から市町村に対する…

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/09

201参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、医師が必要と判断された方が、した方が、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えてございます。 このため、検査体制の拡充につきましては、PCR検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、先ほども文科省から御答弁ございましたが、大学やその他民間…

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/09

201参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も新たな流行が起こり得るものでございますけれども、それを大きな波としないためには、引き続きクラスター対策を徹底するとともに、流行の小さな波も検出するPCR検査等の監視体制を強化していく必要があるものと考えてございます。 感染症法におきましては、都道府県知事等は、積極的疫学調査といたしまして、疑似症患者や感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理…

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/09

201参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 感染症法に基づきます行政検査の対象につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、一義的には都道府県等において判断されるものでございます。行政検査と位置付けられたものにつきましては、国はその費用の二分の一を負担するということとされているものでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/08

201衆議院 安全保障委員会 第7号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2020/07/08

201衆議院 内閣委員会 第20号

○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしまして、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、最新のデータや国内外の研究などを通じまして、科学的知見に基づきまして現状分析や見解をお示ししながら、国内の感染状況の推移を見きわめながら、医学的、科学的な評価に基づきまして感染症対策を講じてきたところでございます。そういう中で、これまでも、利用可能なデータにつきましては、分析しながら評価をしてきたところでございます。 またさらに、厚…

厚生労働省大臣官房審議官2020/06/22

201参議院 決算委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴等の追跡を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認していくこととなっております。 在日米軍関係者の感染に関する個別事案の状況につきましては日米間で調整の上公表されることでございまして、御指摘…

厚生労働省大臣官房審議官2020/06/19

201参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 難病につきましては、委員御指摘のとおり、治療法が確立しておらず、長期療養が必要であるにもかかわらず、希少性が高いため、医薬品、医療機器等の開発が進みにくい側面がございます。このため、患者の方々等の実態を踏まえた研究開発を進めることが重要であると考えてございます。 本年三月に改訂されました健康・医療戦略におきましては、秋野委員を始めといたしまして与党での様々な御意見を、御議論を踏まえまして…

厚生労働省大臣官房審議官2020/06/16

201参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(吉永和生君) お答え申し上げます。 六月四日に健康局長から御答弁させていただいてございますけれども、東京都において実際に全ての濃厚接触者にPCR検査を行っているかどうかの事実を確認した趣旨の答弁ではなく、五月二十九日の厚労省の事務連絡を踏まえて東京都において適切に対応していただけると考えている旨の認識を答弁させていただいたものでございます。 その上で、六月四日の健康局長の答弁がその時点で東京都において全ての濃厚接触者に対し…

厚生労働省大臣官房審議官2020/06/16

201参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(吉永和生君) 国内外の研究によりますと、発症前二、三日前になりますけれども、その段階で症状が明らかでない時期から感染性があるということが分かってまいりまして、それを受けまして、濃厚接触者の定義、範囲につきまして、委員御指摘のとおり、変更したところでございます。 これにつきましては、五月二十九日に感染研から要領の改正という形で、それに上乗せする形で、私どもから各都道府県あるいは保健所設置市、区も含めてという形になりますが、に…

厚生労働省大臣官房審議官2020/06/16

201参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(吉永和生君) 御指摘のとおりと認識してございます。

厚生労働省大臣官房審議官2020/06/16

201参議院 厚生労働委員会 第19号

○政府参考人(吉永和生君) PCR検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにしていくことが重要だと考えており、PCR検査能力の向上のための取組をこれまで進めてきたところでございます。現在、一日二万八千件以上の検査能力を持っている状況でございます。 また、唾液を用いましたPCR検査につきましては、六月二日に保険適用を行ったところでございます。六月十五日時点で三百三十九件…