吉永和生
会議録に記録された「吉永和生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 362 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2021/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（吉永和生君） 私どもといたしましては、申請に基づきまして、認定基準に適切に当てはめて認定しているという状況でございます。 したがいまして、仮に労災の申請が少ないということであれば、今般アスベストの関係の議論もございましたので、こういったものにつきまして労災の申請、あるいは今般新しく救済制度できますけれども、そういったものにつきましての手続の促進ということにつきましては、今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えていると…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘のとおり、労働基準法三十七条におきまして、時間外労働を行わせた場合につきまして、通常、二割五分の割増し賃金を支払うと。一月に六十時間を超えた場合につきましては、五割を超える割増し賃金を支払うという構成になってございます。 このうち、六十時間を超えた時間外労働に対します割増し賃金につきましては、中小企業につきましては二〇二三年四月から適用でございますので、大企業につきましては既に適用になっていると。これは…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） 建設アスベスト訴訟におきまして、建材メーカーの責任が、先生御指摘のとおり認められているという状況でございます。 ただ、なかなか難しい問題もございまして、全体として百五十社ほど建材メーカー、現在残っているところがございます。そのうち、被告として訴えられていた企業が大体五十社程度、一方で、敗訴した企業の数は十社程度という状況になってございます。そういう状況の中で、私どもで聞いている限りにおきましては、企業の対応と…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） 労災保険給付によります療養補償や休業補償につきましては、新型コロナウイルス感染症に限らないものでございますけれども、一般にその請求ごとに支払われるというものでございます。 請求ごとに支給の可否を判断しているところでございますけれども、既に労災保険により業務上認められた傷病につきましては、通常はルーチンとしてお支払いするケースがございますけれども、例えば当初の傷病と名称が異なる傷病となったものでございますとか、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） 新型コロナウイルス感染症の後遺障害というものにつきまして、現時点でなかなか、これがこういうものだということが分かっていない状況でございますけれども、例えば、この新型コロナウイルスの感染症にかかって治療を受けていた方が例えば診療科が変わるとか、そういうようなケースというものはやはり一定程度見ていく必要があるという状況の中で、その確認の作業を行わせていただいているという状況が一部にあるわけでございます。 いずれに…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） 繰り返しで恐縮でございますけれども、一定のケースにつきまして調査が必要なケースがあるということは事実でございます。また、労災保険制度上、その申請ごとに判断していくというのが建前の議論でございます。 いずれにいたしましても、御指摘のようなケースにつきまして、時間を掛かって休業給付がもらえないというようなことで生活困窮するというようなお話は今いただいたところでございますけれども、そういう中で、私どもとしても可能な…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） 未提訴の被害者に対する補償の考え方につきましては、一昨日締結いたしました基本合意書の第三に記載しているところでございます。 その中におきましては、令和三年の五月十七日時点で未提訴の被害者に対する補償に係る制度における給付金の額につきまして、第二の三の（一）のアに記載する表の額と同様とすると記載しておりますけれども、その表につきましては、遅延損害金相当額を含むものといたしまして、病態ごとの区分に応じた和解金の額…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 令和元年度に石綿によりまして中皮腫や肺がんを発症したとして労災請求があった件数及び支給決定件数につきましては、中皮腫につきまして、請求件数が六百七十七件、支給決定件数が六百四十一件となってございます。肺がんにつきましては、請求件数が四百四十三件、支給決定件数が三百七十五件となってございます。 また、支給決定件数のうち建設業の件数に占める、建設業の件数及び占める割合につきましては、中皮腫が…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 労災保険法上、労働災害が起きた場合につきまして、労働者が業務上受けたものにつきましては補償するという制度になってございます。この場合、労働者がどのような状態にあるかというものは、雇用契約が御指摘のように書面であればまず間違いないわけでございますけれども、仮に口頭の場合であっても実態で判断していくということになりますので、実際に雇用されている、働いていらっしゃるような状況であれば当然対象となるという…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘の調査につきましては、令和元年度に実施をいたしました医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究というものでございますが、このアンケートの中で労働時間の管理方法について聞いてございます。 その中で、タイムカード等の客観的な記録に基づく時間管理を行っている割合は約五〇％、御質問にございました出勤簿、管理簿が約二八％、自己申告が約一九％となっている…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉永和生君） 失礼いたしました。 先ほどのアンケート調査の結果によりますと、ふだんの時間外労働時間申告状況を聞いてございますけれども、時間外労働時間のとおり申告していないという割合が四五％となってございます。その理由として最も多いものが、残業と認められない業務だからというものでこれが約三八％、次いで、申告するのが面倒だからというのが約二六％、自分の都合や自分のこだわりのために残業したからというものが約二三％、また、申告でき…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの中では、使用者が労働者の自己申告により労働時間を把握する場合には、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する……（発言する者あり）失礼いたしました。労働者による労働時間の適切な申告を阻害する措置を講じてはならないことを示してございます。 本件調査結…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉永和生君） 長時間労働を行う労働者が面接指導を受けたいと申し出た場合には、労働安全衛生法に基づいて事業主が医師による面接指導を実施しなければならないというのが現行法の、労働安全衛生法の枠組みとなってございます。 先ほどのアンケート調査、医師本人のアンケート調査によりますと、月八十時間超の時間外・休日労働を行った医師のうち、医師の面接指導を受けなかったと回答した割合は約八四％となってございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（吉永和生君） 個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、労働契約法上、労働条件を不利益に変更する場合、これは不利益でない場合も同様でございますが、原則といたしまして労使双方の合意が必要でございます。 また、就業規則によりまして労働条件変更することは可能でございますが、この場合におきましても労使の合意というものが前提でございまして、労使で合意することなく就業規則の変更によりまして労働条件を不利益に変更する…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（吉永和生君） 委員御指摘のとおり、労働基準法におきましては、いわゆる管理監督者につきまして、労働基準法四十一条におきまして、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないこととされておりまして、このような方につきましては、時間外労働やその上限に関する規定は適用されないものとなってございます。これは、病院に勤務する医師が管理監督者に該当する場合も同様でございます。 この判断要素でございますけれども、管理監督者につきましては、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘のとおりでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（吉永和生君） 労働基準監督署におきます監督指導につきましては、医療機関に限らずあらゆる業種の事業場に対して計画的に実施しているところでございます。そういう、その中で、また各種情報から賃金不払、あるいは労働時間、長時間労働があると考えられる事業場に対しましては監督指導を実施しているところでございます。 医政局長からも御答弁ありましたけれども、今後とも都道府県と労働基準監督署で情報共有するなどによりまして必要な連携を取ることに…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（吉永和生君） 過労死等防止対策白書では、総務省労働力調査を基にいたしまして、月末一週間の就業時間が六十時間以上の雇用者の割合を性別、年齢別にお示ししているところでございますけれども、直近の令和元年におきます月末一週間の就業時間が六十時間以上の雇用者の割合につきましては、三十代では男性が一二・四％、女性が二・四％、四十代では男性が一二・四％、女性は二・一％となってございます。 また、月末一週間の就業時間が四十時間以上である雇…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症にかかった方で精神障害を発病された方、これは、直接の後遺症というよりは、コロナの感染症にかかったことによりまして、職場で、様々な人間関係等々ということも含めてということになりますけれども、その精神障害につきまして労災認定がなされたものにつきましては、令和三年三月末時点で二件となってございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきまして内容をつぶさに申し上げることはできませんけれども、一般に、労災保険給付によります療養補償あるいは休業補償につきましては、その請求に基づきまして支払われるものでございまして、請求ごとに支給の可否を判断しているところでございます。 このため、既に労災保険により支給が認められたものにつきましても、当初の疾病と名称が異なる疾病になってしまった場合、あるいは治療内容が大きく変更されてし…