吉永和生

第208回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（吉永和生君）労災保険の統計につきましては、基本的には労災保険のシステムに入れている形で通常集計を行うわけですけれども、コロナにつきましては、システム対応ではなく、個別に各労働局から報告を求めるという形で対応しているところでございます。そういう意味で、システム的なものでありますとかなり精度は高いわけですけれども、報告時点等々についてばらつきがございますが、全数としての数字につきましては本省で確認して施策に反映するというこ…

第208回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（吉永和生君）私どもとして、先ほど申しましたとおり、各労働局からの報告を求めておりますので、数字としては厚生労働省本省において持っておるわけでございますが、細かい集計までは行うということには、手集計でやってございますので、総体的な件数につきましては手元にございますけれども、それについて詳細に分析するというところまでの数字には至っていないというところでございます。

第208回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（吉永和生君）総数として、例えば業種別のデータなどについては常時把握をしているということでございます。ただ、都道府県別の数字につきまして、リアルタイムで把握をするという状況には至っていないということで、先ほど申しましたとおり、詳細について細かく御報告できるような状況にはないという形で申し上げたところでございます。

第208回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（吉永和生君）コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、なかなか現時点でこれがここまでの範囲というような形が必ずしも明確になっているものではございませんけれども、先ほど先生からも御指摘ございましたとおり、医師の判断に基づきまして後遺症であるということであれば、申請に基づきましてそれを私どもの局医の方でも判定をし、労災保険の支給を行うという手続になっているところでございます。こういった後遺障害、後遺症につきましても対象と…

第208回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉永和生君）無期転換ルールにつきましては、これまで労働者や企業に対しまして、通常のセミナーの開催でありますとかハンドブック等による周知に加えまして、無期転換ポータルサイトという名称のポータルサイトの開設でございますとか、インターネット広告の配信、またＳＮＳを活用した情報発信など、有期雇用労働者の方々に情報が伝わるように取り組んできたところでございますが、一方、厚生労働省が行った直近の調査、昨年実施してございますけれども、…

第208回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉永和生君）一般論として申し上げますと、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないということになろうかと思います。その上で、当初の契約締結時から更新上限を設けること、それ自体は違法となるものではございませんけれども、当該上限に基づき行われました雇い止めの有効性につきましては、雇い止め法理、現在、労働契約法十九条の中に盛り込んでおりますけれども、これに基づきま…

第208回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉永和生君）シフト制の労働につきましての課題ということでございますけれども、今般のコロナ禍におきまして、例えば、シフト制で働く労働者の方が、シフトの削減等によりまして使用者との間でトラブルになるというようなケースがございます。また、シフトが削減された結果、収入が減少し生活が不安定になるといった点が課題となっていたというふうに理解しているところでございます。

第208回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（吉永和生君）宿日直につきましては、委員御指摘のとおり、宿日直許可基準を作成して公表しているところでございますけれども、なかなか分かりにくいという御意見もございましたし、また医療機関になかなか適合していないという御意見もございまして、令和元年七月に、医師などを対象といたしました医療機関向けの宿日直許可基準を作成いたしまして通知いたしているところでございます。この通知に即しまして医療機関の実態に応じた許可がなされるように、…

厚生労働省労働基準局長2022/03/04

第208回衆議院厚生労働委員会第3号

○吉永政府参考人お答え申し上げます。自動車運転者につきましては、令和六年四月から時間外労働の上限規制が適用になります。その意味で、現在、労働政策審議会におきまして、具体的には三つの作業部会を設けまして、御指摘の改善基準告示の見直しの議論を行っていただいているところでございます。このうち、一日の休息時間につきましては、私どもといたしましても、昨年九月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改定してございますけれども、長時間の過重業務の判断に当…

厚生労働省労働基準局長2022/02/17

第208回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○吉永政府参考人最低賃金の引上げにつきましては、先生が御指摘になったような目的もあり、これまで累次、毎年引上げを図ってきているところでございますが、一方で、引上げの影響を中小企業、小規模事業者などは大きく受けるところがございますので、こうした事業者におきましても最低賃金の引上げができるような環境整備ということを取り組んでいくことが必要だと思ってございます。このため、厚生労働省としても施策を持ってございますが、まさに中小企業、小規模事…

厚生労働省労働基準局長2022/02/17

第208回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○吉永政府参考人お答え申し上げます。国民全般の健康づくりは非常に重要でございますが、先生御指摘のとおり、現役世代の方は大体の方が働いていらっしゃるわけでございますが、こういう労働者の方の健康意識の増進というのは非常に重要だろうというふうに考えてございます。そういう意味で、職場におきまして労働者の健康の保持増進のための取組が行われるということが、それは、労働者本人の健康リスクの低下ということにとっても重要ですし、一方で、企業の方から…

厚生労働省労働基準局長2022/02/16

第208回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○吉永政府参考人お答え申し上げます。最低賃金引上げの影響についてでございますけれども、この点につきましては、引上げ幅だけではなくて、その時々の経済状況、雇用情勢、あるいは中小企業を中心とした企業への支援策の状況などにもよりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面がございますが、先生御指摘のとおり一般論としてお答え申し上げますと、最低賃金を過度に引き上げた場合には、企業の人件費が急激に増えるということになりますので、特に最低賃…

厚生労働省労働基準局長2022/02/07

第208回衆議院予算委員会第11号

○吉永政府参考人産業医の常駐、専任規制につきまして御説明申し上げます。労働安全衛生法に基づきまして、一定規模以上の事業場におきましては、事業者は専属の産業医を選任しなければならないこととされてございます。産業医は、職場環境の実地の検分でございますとか面接指導等ございますので、そういう意味で、当該事業場への常駐の上、その業務を行う必要があると従来されてきたところでございます。しかしながら、近年のＩＣＴ技術の進展や、遠隔での産業医の職…

厚生労働省労働基準局長2021/06/11

第204回衆議院厚生労働委員会第27号

○吉永政府参考人お答え申し上げます。個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等に…

厚生労働省労働基準局長2021/06/10

第204回参議院厚生労働委員会第24号

○政府参考人（吉永和生君）お答え申し上げます。労働基準法の労働者に該当するかは、基本的には事業に使用される者であるか否か、その対象として賃金が支払われるか否かによって判断されるものでございます。昭和六十年の労働基準法研究会報告によりますと、これらの要素の判断基準につきまして、当時の裁判例などを整理いたしまして、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、また、業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなど…

第204回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（吉永和生君）最低賃金法では、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、地域別に最低賃金を決定することとされているところでございます。こうした中で、委員御指摘のとおり全国一律千五百円という御意見があることは承知しているところでございますけれども、各地域の指標が様々であるという状況を考慮いたしますと、また、中小企業を中心といたしまして、地方の最低賃金、大幅に引き上がった場合につきましては雇用が失われる…

第204回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（吉永和生君）お答え申し上げます。基本的には、最高裁判所におきまして、あるいは高等裁判所におきまして、国の違法が認められた期間につきましてこの期間であったということでございます。それぞれ、二つ、石綿の吹き付け作業に係る業務につきましては昭和五十年九月三十日、あるいは屋内作業につきましては平成十六年九月三十日までとなってございますけれども、この終期につきましては、石綿の吹き付け作業につきましては昭和五十年十月から禁止をし…

第204回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（吉永和生君）厚生労働省におきまして、石綿関連疾患の罹患者数及び死亡者数につきまして全体について把握しているわけではございませんけれども、例えば労災の認定という形で見てまいりますと、建設以外のものも含めてということでございますが、令和元年度におきまして千二百四件の申請を受け付けてございまして、そのうち千九十三件につきまして認定を行っているという状況でございます。死亡者につきましては、令和元年におきまして八百二十名の方が亡く…

第204回参議院厚生労働委員会第23号

○政府参考人（吉永和生君）労災保険法に基づきます支給決定件数見ますと、ほぼ横ばい、やや微増程度の状況でございます。