吉武民樹
会議録に記録された「吉武民樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会85 件・85%
- 財政金融委員会15 件・15%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 時期はまだ確定をいたしておりませんが、制度改正が行われまして、その後、改定をする時期からその将来の部分につきましての利率を引き下げていただく。その前の部分につきまして引下げを行いますと、既にこれを払っていただいた方との均衡の問題が生じますので、基本的には、将来に向けて負担を軽減していくという考えで検討してまいりたいというふうに思っております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） ちょっと手元に数字がありませんので正確なところあれですが、毎年三十万人ぐらいの方だったろうと思いますが、追納していただいております。 その追納されるのは、先ほど申しましたように、十年の以内で追納されることも自由意思でお決めになりますし、それから、そのうちのどこの部分を追納されるかというのも、何年間分追納されるかというのもその御自分の判断になりますので、そうしますと、ある方にとってはこれから追納される期間であっ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 今、先生御質問にございました言わば六十一年までさかのぼるという点については与党等で御議論いただいているところでございますが、その一つの御議論の理由としまして、基礎年金番号が導入されることによりまして、例えば二十歳に到達した方につきましては、社会保険庁サイドで個別個別に通知を申し上げて、それであなたは第一号被保険者であるということを明示できるような形になっております。それから、例えばサラリーマンを辞めて自由業に…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 今、先生お示しになりましたものでございますが、年金資金運用基金、その前の旧年金福祉事業団が行ってきましたグリーンピア、それから住宅等融資業務、これは資金運用部からの借入金により行ってきております。この借入金の償還でございますが、借り入れてから二十五年間で償還を行うという形でございまして、現行の計画のままでまいりますと平成三十六年度まで続くものでございます。その間、利子補給金など年金財政の負担が継続することにな…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 既に住宅融資につきましては、例えば繰上げ返済というような形で年金資金運用基金、現在のこの融資を行っておりますが、これが貸付先から既に回収をしております資金が一・七兆ございます。六兆三千億から一・七兆を引きますと四・六兆でございますので、今申し上げました既に回収した資金一・七兆と四・六兆、これを両方用いまして財政融資資金への償還を行うという考えでございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） これは平成十七年度に実施を予定いたしておりますので、その時点で確定をいたしますが、現時点で申し上げまして約四・六兆円でございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 年金積立金を取り崩すということでございますが、現在、いわゆる従来の資金運用部、財政融資資金に従来の資金運用部資金として預けている資金が相当ございまして、毎年大体二十兆返還になってまいります。その二十兆のうちの四・六兆をこの財政融資資金への返還に充てるという形になってくるだろうというふうなことを考えておりまして、現実に例えば国債を保有しているもの、あるいは株式を保有しているものを市場で……
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 年金積立金の取崩しについて申し上げれば、現在の厚生年金の収支状況を申し上げますと、基本的には、保険料収入、それから国庫負担、それから利子収入では給付をなかなか賄えない状態になっております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 年金積立金の取崩し自体は、まだそういう状況になっておりませんが、今、足下の状態で申し上げますと……
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 厚生年金は現在のところまだございません。ただ、国民年金は現実にございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 平成十四年度決算でございますが、四百八十五億でございます。ただ、それは年金積立金からは四百八十五億を補足しておりますが、別途剰余金がございまして、トータルとしては三百八十二億でございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 今回提案を申し上げております独立法人の、年金積立金管理運用独立行政法人法案の中に書いてございます。 それから、先生のお尋ねでございますが、年金の住宅融資は転貸融資という形を取っております。元々これは被保険者あるいは事業主の方、主に被保険者でございますが、そのために実施をしようという形でございますので、例えば公益法人を被保険者が中心に作っていただいて、そこに年金福祉事業団から融資をいたしまして、それを直接いわゆ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） この財投金利の九千億でございますが、通常で申し上げれば、先ほど申しましたように、繰上償還が起きまして、資金運用部に返還をいたしましたら、それで終わるわけでございます。 しかし、財投機関と資金運用部あるいは財政融資資金の関係で申し上げますと、そういう繰上償還は基本的にはなかなか認められないという状態でございます。それはそのときの財政融資資金の金利の設定によるわけでございまして、この九千億を逆に、これは金利差を埋…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 私どもが今申し上げましたこの全体のスキームで申し上げますと、基本的にはその資金フロー、資金フローで申し上げますと、貸付債権元本が四・二兆円、利息が一・六兆、五・八兆戻ってまいります。これに対しまして年金財政からの支出額は四・六兆でございます。資金フローだけで申し上げますと一・二兆でございますが、トータルで申し上げますと、四・六兆を資金運用部への償還に充てますので、その四・六兆は本来運用として収益を出すわけでご…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 今、先生がおっしゃいましたのが先ほど申しました四・六兆円の根拠規定になってまいります。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（吉武民樹君） 先ほど来御説明申し上げておりますが、トータルで申し上げますと、従来、資金運用部から財政融資資金を借りまして、それを被保険者住宅融資ということで転貸法人について貸付けを行っているわけでございます。 これにつきまして、事業を廃止をいたしますので、資金運用部からの借入れを返済をいたしまして、その管理につきましては福祉医療機構が実施をするという形であります。銀行、金融機関の一〇〇％保証がございますので非常に担保性の高…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（吉武民樹君） 先生お尋ねの前回財政再計算とそれから今回財政再計算、それから最近の実績でございます。実績の関係はおっしゃるとおりでございますが、今回の財政再計算は、その実績を基本にして、将来の将来推計人口、あるいは労働力率、被保険者数ということで推計をいたしております。それから、七十五万人という数字は、あれは経済財政諮問会議自身の数字ではございませんで、経済財政諮問会議で経済産業省が御説明をされた数字でございますけれども、一…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（吉武民樹君） 売却予定額につきましては、自治体を中心に引受けをしていただくということを考えておりますけれども、自治体が引受けができない場合には民間譲渡ということで、その場合には入札方式を取りますので、売却予定額自体は公表をいたしておりません。それから、基本的には直近の鑑定評価額に従いまして自治体には参考価格を示しておりまして、自治体の方で現実にその譲渡を受けるということをお決めになりますと、その時点でもう一度直近の鑑定評価…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（吉武民樹君） 就労形態の多様化が進む中で、個人の就労を抑制することのない、あるいは個人の働き方の選択や、逆に企業の雇用形態の選択に対しましてもできるだけ中立的な年金制度を目指すということが求められているところでございます。 そこで、今回の改正に当たりましては、雇用政策と相まって、支え手を増やしていくための公的年金制度としての方策につきまして、労働経済を始めとする専門的な観点からの調査検討を行うために、学者、研究者の方の参集…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（吉武民樹君） 五〇％のところでございますが、御案内のとおり、法律の中に基本的には五〇％を確保するものとするという原則が書いてございます。 しかし、先生がおっしゃいましたように、例えば少子化が非常に進行しますと、大体通常、直前の財政検証の際にその先の状態が大体見えてまいります。あるいはもうちょっと前から見えるかもしれません。それで、その際には、今申し上げましたスライド調整を例えばやめる、あるいはスライド調整の比率を小さくする…