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警察庁長官官房長衆議院参議院
総発言数
574
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房長
直近の発言日
2004/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会93 件・93%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

574 20 を表示
警察庁長官官房長2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○政府参考人(吉村博人君) 警察庁における会計文書の亡失あるいは廃棄事案につきましては、定められた手続に沿って管理や廃棄が行われていなかったという点において国家公務員法に定められた服務義務違反に該当する場合があるものと考えております。 これは、委員御承知のとおり、九州管区警察局では、既に当時の九州管区警察局の会計課長外二名を戒告処分といたしましたほか、廃棄の実行行為者である当時の広域調整部の広域調整一課の係長については管区局長訓戒とする…

警察庁長官官房長2004/06/10

159参議院 内閣委員会 第18号

○政府参考人(吉村博人君) 考えられる条文は、委員御承知のとおり、刑法の二百五十八条に公用文書等の毀棄罪というのがありまして、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は一定の処罰に付されるということでございますが、当該九州管区のケースにつきましては、必要な文書を毀棄をするという故意は認められないのではないかということで公用文書毀棄罪は成立をしないと判断をしたものでございますが、その余のケースについては、現在、それも念頭に置きなが…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 お答えを申し上げます。 三月二十四日以降は十部局十七所属、以前は、五月三十一日現在でありますが、四十五部局三百十二の所属で会計文書の廃棄等の事案の発生が確認をされておるわけであります。 それで、例えば国費の旅費関係で申し上げますと、国費の旅行命令簿が亡失をいたしましても、旅費請求書が別途あれば、用務名を除きまして、出張の事実の確認はできるわけであります。多くの都道府県警察では、旅費請求書の備考欄に用務名もかつ記載をして…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 十部局十七所属の中で代替物がないものは、兵庫県警察の相生警察署の一部局一所属、これは旅行命令簿と旅費請求書、両方なくしております。それから、捜査費証拠書類と捜査費現金出納簿の両方をなくしましたのが、指示以降では、御承知のとおり、九州管区警察局の広域調整一課と二課でございます。

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 どのように検査、調査に対応するかということについて、これというものは、方策はございません。前後の、その月なり、年の分なり、いろいろな推移を見るなり、全体的に適正にやられていたことの証明をしていかざるを得ないと思いますが、文書がないのは事実でございます。

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 都道府県警察に対しまして、捜査費を受領した者以外の氏名または住所が記載をされている領収書等の、いわゆる偽名領収書に係る開示請求が最近なされたということは承知をしております。今委員がおっしゃったように、情報公開請求に対しましては、これは各都道府県の情報公開条例の判断の問題でございますので、各都道府県警察において適切に対応するものと考えております。 ちなみに、愛知県警察でも開示請求がなされているわけでありますが、これは一斉…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 最初に、北海道の監査委員事務局による特別監査がなされていることについて、道警の調査と食い違った結果が出た場合にというお尋ねかと思いますけれども、道警が行う特別調査、あるいは道の監査委員が行う特別監査、これはともに、調査対象部署に保管をしております会計の関係書類の調査あるいは監査でございますから、また当該調査年度に在籍をした関係職員からの事情聴取ということでございますので、大きく調査と監査が食い違うことはないのではないか…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 三月二十四日に、全国の警察に対しまして、平成十年度の会計文書を当分の間保存をされたいという指示を出したのは事実であります。 これは当委員会でも御議論になりましたし、北海道やあるいは福岡等で不適正な事案が出ていたということもありますので、十年度分について、そのときも申し上げましたけれども、これはあくまで都道府県のそれぞれの文書管理規程で処理をしている問題ではございますが、十年度分については一斉に、一応残せ、それで後々の検…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 御指摘のとおり、三月の二十四日以降に会計文書を破棄した部局として、皇宮警察本部の一所属、それから九州管区警察局の三所属、それから都道府県警察では八都県警察の十三所属、合わせて十部局十七所属において会計文書を破棄したケースがございました。

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 三月二十四日に平成十年度の会計文書は保管をするようにということを指示いたしたわけでありまして、その後、今申し上げましたように、十部局十七所属で廃棄をしたケースがわかったということであります。 それで、十部局十七所属につきましては、それぞれ、廃棄日につきましては、以前も申し上げたかと思いますけれども、三月の末から四月にかけてのものがほとんどであったわけでありますけれども、十七所属のうち青森県の大間警察署についてが、実は廃…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 一連の文書廃棄事案につきましては、委員も御承知のとおり、九州管区警察局のケースについては、既に、担当者等につきまして、戒告等の処分をしておるところであります。 それ以外にたくさんケースがあるわけでございまして、これが亡失・廃棄の時期はいつなのか、原因は何なのかということについて、ただいま大臣からも御答弁ありましたとおり、監察を今実施しておりますので、これはできるだけ速やかにやりたいとは思いますが、中途半端な状態で事実を…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 委員御指摘のとおり、警視庁の全所属の数は、警察署百一を含んで二百七でございますが、廃棄・亡失が、二百七のうちの六十五所属に上っております。そのうち、平成十三年度の都費の旅費関係文書を廃棄・亡失した部署が、その六十五部署のうち三十八部署に上っておるわけであります。 警視庁に対しまして、いろいろと連絡をとり、調査もしておるわけでありますが、警視庁におきましては、平成十三年十月に東京都の情報公開条例に定める実施機関となりまし…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 手元にありますのは、平成十四年度の決算ベースでの警視庁各部における国費の捜査費の執行額がわかっておりますので、読み上げたいと思います。 平成十四年度における警視庁各部の国費捜査費の執行額につきましては、交通部が三百八十九万三千七百十五円、警備部六千五百四十九万八千百八十七円、公安部四億三千四百九十五万二千八百二円、刑事部六千九百四十八万八千六百五十五円、生活安全部は九千百四十万三千六百九十五円となっております。

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 警察庁の会計課におきまして旅行命令簿がなくなっておりますが、これはことしの三月中旬ごろになくなっているということを確認したところであります。それ以降調査をいたしましたところ、紛失に気づいて捜索をしたけれどもなかなか発見に至らなかったということで、ずっと前までさかのぼったわけでありますが、平成十二年の八月には当該平成十年度の旅行命令簿は存在していたことが、これは確認をされております。 そこで、警察庁は平成十二年の十二月に…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 旧薬物対策課については、給与を払ったという給与の現金出納簿で十年度分、十一年度分がなくなったということの不存在確認はことしの四月の二十二日であります。ことし四月二十二日に、会計課からの会計文書の所在確認依頼に基づいて確認をした際、紛失に気づいて、捜しましたけれども発見に至らなかった。 亡失をした簿冊は、年度終了後ほとんど使用されることがなく、作成、記帳当時の平成十二年当初ごろには存在していたものと思われますが、以後、現…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 もちろん、いいわけではありません。 それで、今詳細に申し上げましたのは実は警察庁の会計課あるいは薬物対策課に係るものであり、まさに自分の家のことでありますから、これは詳細に現実に調べをしております。全般に、警察組織全体として見た場合に、全国の三百十二所属をどこまでの密度でどれくらいの期間でできるのかということになると、ちょっとこれはにわかには難しいのかなという気はします。ただ、責任の所在あるいは処分の問題等がありますか…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 お尋ねは、機動隊の日額旅費ではないかと思いますが、それでよろしゅうございますか。

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 いや、活動旅費は今もあります。日額旅費を十四年度からなくしております。これは警視庁に限らず全国の機動隊において運用を、十四年度からこの日額旅費は廃止をしたところであります。 実は、日額旅費につきましては、これは細かく申し上げますと時間がかかるんでありますが、要は、旅費法におきまして、長期間の研修でありますとか講習とか訓練のための旅行等については、一々その旅費を出すのではなくて、国費の適正な支給及び事務の合理化の観点から…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 三月二十四日に、十六年三月三十一日に保存期間の満了する平成十年度の会計文書については、当分の間、保管を継続していただきたい旨の電話連絡を行ったところであります。 電話連絡の方法により伝達を行いましたのは、従前も申し上げておりますが、年度末まで残りほとんどないということで、警察庁の附属機関、地方機関あるいは全都道府県警察に対して、担当者に直接かつ迅速に趣旨を伝達するためでありまして、実際問題として、電話で受けた方はいわゆ…

警察庁長官官房長2004/06/09

159衆議院 内閣委員会 第19号

○吉村政府参考人 一連の会計文書の廃棄につきましては、御承知のとおり、九州管区警察局における会計文書の廃棄事案については、四月の十六日に、当時の九州管区警察局の総務監察部会計課長等を戒告処分等としているわけでございます。 今大臣から御答弁あったとおりでありますが、事実関係を調査中でありまして、これはもちろん、警察庁の場合もありますし、管区も、あるいは都道府県警察の場合もあります。そこの担当の監察部門が任に当たっているわけでございまして、…