吉村博人
会議録に記録された「吉村博人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2003/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○吉村政府参考人 済みません、問いを詳しく今承知をしていなかったのですが……。 御承知のとおり、警察法の十六条に警察庁長官のことが書いてございまして、その前の十五条に「国家公安委員会に、警察庁を置く。」と書いてございます。十六条で、警察庁の長は警察庁長官であると書いてございまして、「警察庁長官は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所掌事務について、都道府…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○吉村政府参考人 委員御承知のとおり、現行法の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律におきましては、個人情報ファイルに記録されている個人情報は、九条一項で、「ファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」と定めてあります。ただ、この法律におきましては、九条二項各号におきまして、一定の要件の場合には行政機関等へ提供ができるという定めがございます。 このような法の規定に従いまして、一般的に申し…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉村博人君） 委員御承知のとおり、犯罪被害給付制度における犯罪被害とは、法律の第二条、つまり犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の第二条の第一項によりまして、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為による死亡、重傷病又は障害をいうとされておるわけでありまして、当該犯罪行為で亡くなった方の遺族、あるいは重傷病を負ったり障害が残った方に対して給付金を支給する仕組みとなっております。 したがいまして、例えば昨年、平成十四年の申請…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉村博人君） 今お話がございましたとおり、この法律の八条二項におきまして、「国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する。」と規定をされております。 過去にこの種の求償権を行使いたしました例は二例ございまして、一例は、オウム真理教関連で松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件等四つの事件の被害者あるいは遺族の方二十二名に対しまして総額約…
第156回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉村博人君） 二つございまして、一つは、一般的に犯罪被害給付制度に関しましてパンフレットあるいはポスター、インターネット上のホームページ等でこの制度の周知に努めているということが一つございます。 いま一つは、具体的にその種の事案が発生をした場合、警察の担当者が、被害者あるいは御遺族に対して、このような犯罪被害給付制度が存在をしているということで、その制度の概要を盛り込みました被害者の手引、パンフレット等を直接交付をしてお教…
第156回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉村政府参考人 結論的には、革手錠は使っておりません。 警察の留置場に収容する被留置者に対しまして使用する戒具には、手錠と捕縄と、それから防声具、鎮静衣の四種類があります。手錠は、標準の、いわば金属製の手錠、それからベルト手錠というのがありますが、これは幅五センチぐらいでナイロン製の帯でありまして、左右の腰に手首を固定するための輪を取りつけておりますが、この輪の内側には、手首にけがなどが生じないように、フェルト製の生地を張っている、そ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第2号
○吉村政府参考人 本件の事実関係につきましては今大臣から御答弁されたとおりでございますが、大分県警の監察課で当該事案について調査をいたしましたところ、当人につきましては、意図的にもみ消す、放置をするということではなくて、いわば失念をしたということの事実関係でございましたので、今御指摘のとおり、当該巡査長を本部長訓戒で、その上司二名を本部長訓戒等の措置としたというふうに承知をしております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第2号
○吉村政府参考人 ただいまお尋ねの酒気帯び運転は五万円以下の罰金でありますから、十人ということで掛け十ということにはなります。 繰り返しになりますが、意図的にこのようなことをやったということであれば県警としてしかるべき対応措置をとったと思いますが、失念をしたという事実関係でございましたので、県警におきまして、大分県の公安委員会とも連絡をとった上で、管理を受けた上で、以上申し上げましたような措置をとったということで御了解をいただきたいと思…
第156回 衆議院 内閣委員会 第2号
○吉村政府参考人 お尋ねの事案でございますが、平成九年の一月十六日に、京都府九条警察署におきまして、同署員が、泥酔をした男性を警察署の中の車庫コンクリート上において保護をしておりまして、容体が急変した当該男性を病院に搬送いたしましたが、男性が死亡したというものであります。 その事後対応に当たりまして、当時の署長等が部下に、実際はコンクリートの上で保護をしておったわけでありますけれども、パトカーの中で保護をしていた、その旨の虚偽の公文書を…
第156回 衆議院 内閣委員会 第2号
○吉村政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、昨年の十月に府警本部の監察部門に、不適切な保護の事案があるという旨の情報提供があったことが端緒でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の治安情勢につきましては、刑法犯あるいは交通事故など、各種の警察事象が増加の一途をたどっておりまして、加えて、国際組織犯罪あるいはハイテク犯罪等が新しい治安課題として出現をしているということについては御承知のとおりでございます。 こうした状況の中で、加えて、パトロールの強化あるいは被害者対策の強化も、国民の身近な要望にこたえる活動の推進ということで求められているところでもございます。 この…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 現在の警察制度におきましては、警察法におきまして、都道府県警察が当該都道府県の区域において警察の責務を全面的に遂行することとされております。基本的に、したがいまして、犯罪捜査等の執行権限は自治体警察である都道府県警察が有しているところであります。 しかしながら、警察の事務は、地域の平穏を守るという意味では地域的性格が強いわけでありますが、同時に、国家的または全国的な利害に影響がある場合もありまして、個々の事務ごとに見て…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 委員お尋ねの都道府県警察に、他省庁との比較で議論があったんですが、警視以下の人間につきましては、退職をして都道府県警、都道府県の職員として採用されて、それぞれのポストについておるわけであります。警視正以上につきましては地方警務官でございますので、先ほど申しましたように、全国で現在五百九十人の数がおりますけれども、その警察事務自体が、確かに自治体警察が基本ではあるものの、事務が国家的性格と地方的性格をあわせ持っているとい…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 警視庁情報公開センターに設置をされております防犯カメラは、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、庁舎管理の必要性から防犯目的で設置をされているものでございますので、センター内の状況を撮影するために設置をされているわけでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 情報公開センターの防犯カメラは、ただいま申し上げたような趣旨で設置をされておりますし、かつ、以前の予算委員会でも御答弁を申し上げましたとおり、その目的の範囲内で適切に警視庁として運用されていると承知をしているところでございますので、少なくとも、プライバシー権あるいは肖像権に関しての憲法解釈について私どもとしてお答えする立場にはございませんが、最低、プライバシーの侵害には当たらないと承知をしております。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 さきにも申し上げましたが、警視庁の庁舎には受付窓口が何カ所かあります。この情報公開センターには、実は、すべて一〇〇％、警視庁の受付窓口を経てそこに行っていただいておれば、それはあえてこの種の防犯カメラは必要ないと思いますが、じかに、直接そこにおいでになる方が何人かいらっしゃるという実態を踏まえれば、将来的なことを考えて、テロの問題もありますし、治安ということを考えました場合に、警視庁の庁舎内において合理的な範囲内でその…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 ですから、交通課、交通何々課を含めて、それぞれの部屋に行かれる方は、すべて警視庁の受付窓口を通っていただいて、そこに課員が案内に来てお連れをするというパターンでやっております限りは、防犯カメラは部屋の中には必要ないのではないかと思います。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 私も一〇〇％警視庁の庁舎内の防犯カメラの実態を承知しているわけではございませんが、いずれにせよ、今ズームということもおっしゃいましたけれども、現在は、委員の御指摘もあって、ズーム機能は使ってなく運用をしております。これは情報公開センターにあります。それ以外の部屋にすべてこのような形で設置されているものではありません。それは、先ほど申しましたように、警視庁の入り口で用件なり住所、氏名等を伺った上で御案内をしているから、必…
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 ですから、四基のカメラのうち一基はズーム機能が確かについておりますが、これはズーム機能を働かすことのないように措置をしているところであります。
第156回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉村政府参考人 警察法の十六条の二項には、「警察庁長官は、」「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。」という条文がございます。したがって、警察庁が都道府県警察に、指揮監督する、物を言うのには、警察庁の所掌事務について言うんだという規定ぶりであります。 今委員御指摘のように、「情報の公開に関すること。」を二十一条一項八号ということで、改正で入れました。ただ、これは確認的に入れたまででありまして、それより以前から情報の公開…