吉戒修一
会議録に記録された「吉戒修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 283 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2002/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 決算委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） この法案の取っております制度設計は、中央に人権委員会を置き、地方に地方事務所、それから最末端の方は地方法務局に事務を委任するということで、国民に対するアクセスポイントを確保するという一元的なシステムでございます。 委員の御指摘の地方人権委員会でございますけれども、これは各都道府県に置かれるというようなことで、言わば分権システムのようでございますけれども、ちょっとその詳細は私、よく分かりませんけれども、今、最後…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） この法案は、人権の救済を基本的には国の事務として位置付けております。そういう趣旨から、四条におきまして、国の責務といたしまして人権の擁護に関する施策を総合的に推進すべきことを定めるのみでございまして、特に地方公共団体の責務については定めてございません。 したがいまして、地方公共団体におきまして人権委員会類似の機関をお作りになったという場合には、その機関と人権委員会というものは同じような人権の救済の仕事、ただそ…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 八十三条に書いてあるとおりでございます。関係行政機関、関係自治体、関係の民間の公私の団体と密接な連携協力を図ってまいりたいというふうに考えております。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 八十三条に「緊密な連携を図る」というふうに書いておりますけれども、これは例えば被害者の方から相談を受けた人権侵害事案につきまして、他の専門性を有する機関において対応した方がより適切な被害救済が図られるというような場合におきましては、当該機関に被害者を紹介する。それから、それまでに人権委員会の方におきまして収集した情報、資料等を引き継ぐなどするというようなことを考えております。 さらに、引き継いだ後も、その紹介…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、本法案の目的は第一条に規定されておりますけれども、人権侵害に係る被害の適正かつ迅速な救済及び実効的な予防並びに人権啓発に関する措置を講ずることにより、人権擁護に関する施策を総合的に推進し、人権尊重社会の実現を図ることにございますけれども、主たる目的は人権救済制度の整備にございまして、主なポイントは次の三点でございます。 第一点は、今言及されましたように、人権侵害行…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権に関する立法に当たりましては、我が国の国内事情のみならず、国際的な潮流を十分に踏まえる必要があると考えます。今、委員御指摘のとおり、二つの国連の機関からの勧告がございますけれども、結論から申し上げまして、本法案はこの勧告に沿う内容を含んでおりまして、国際社会の要請に十分こたえたものとなっていると考えております。 勧告の内容は、今、委員の方から紹介ございましたので、法案ではどういうふうに取り扱っているかとい…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） まず、第一点でございますが、同和問題の解決にどのように法案が資するかという点でございますけれども、まず第一点、私人間における不当な差別的取扱いについては、これは従来必ずしもその違法性が明確ではございませんで、運動団体もこれを明確に禁止する差別禁止法の制定を求めてきたところでございます。 本法案は、同和地区の出身であるという社会的身分に基づくものも含めまして、人種等を理由とした社会生活における不当な差別的取扱い…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 申し上げます。 人権とは一般に、人はその固有の尊厳に基づき当然に有する権利、言い換えますと各人に生まれながらに備わる権利を言い、これ実定法的に申し上げますと、憲法により保障された権利、自由というものがその中核になるというふうに考えております。 確かに、今、委員御指摘のとおり、人権は歴史的、沿革的には国家を始めとする公権力からの不当な侵害を抑制する原理として発展してきたものでございますので、基本的人権を保障する…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、憲法第十四条第一項におきまして、社会的身分というものが差別禁止理由の一つとして掲げられております。その意味につきましても、今詳しく御説明いただいたとおりのことでございます。 端的に申し上げまして、社会的身分については、広く人が社会において占めている地位又は身分を指すという見解と、もう一つは出生によって決定される社会的な地位又は身分を指すという見解とがあるところでございます。 そこで、本法案…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 法案の第三条第一項一号でございますけれども、これは一般に自らの人権を自ら守ることが困難な状況にある人々に対して積極的救済を図る必要があると、こういうふうな人権擁護推進審議会の答申の指摘を踏まえまして、現に発生している類型的な社会生活上の不当な差別的取扱いを特別救済手続の対象とする前提といたしまして、その違法性を明確にしたものでございます。 この法案三条の「人種等」の定義規定が二条の五項でございますけれども、そ…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 結論から申し上げますと、これは訓示規定ではございませんで、例えば不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等において裁判規範として作用する規定であると、かように考えております。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、人権委員会の地方事務所、これは現在、法務局が所在いたします全国八か所、すなわち東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松に設置し、沖縄県につきましては、今御指摘のような固有の地理的、歴史的な要因を踏まえ、福岡地方事務所の分室を設置したいと考えておりまして、平成十五年度の概算要求においてその旨の要求を行っているところでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会の地方組織の在り方につきましては、全国各地で生起いたします人権侵害事件に適切に対処いたしますため、所要の地に地方事務所を置くと。具体的には、先ほど申し上げましたように、八か所ということでございますが、そういうことにした上、国民のアクセスポイントを確保し、その他一般の事件の処理などを円滑に行うために、人権委員会の指揮監督の下に地方法務局長に地方事務所の事務を委任することができるようにしたものでございま…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会につきましては、先ほど来から申し上げておりますとおり、現在の規定におきましても高度の独立性が確保されているというふうに考えておりますけれども、人権救済制度につきましては、さきの人権擁護推進審議会の答申におきましてもこのようなくだりがございまして、つまり従来の様々な救済制度も併せた広い視野に立っての見直しが今後も引き続き要請されるという提言がございます。こういうふうな提言があるところから、今後とも、人…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 報道機関による人権侵害につきましては報道機関の自主規制にゆだねるべきではないかという最初のお尋ねでございますけれども、これも先ほど来からお答えしておりますように、本来的には、報道機関の方において実効的な苦情処理を図る体制の整備がされることが望ましいと思っております。 しかしながら、報道機関による人権侵害の実情については、人権擁護推進審議会の答申も、「報道によるプライバシー侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 今、委員御指摘のとおり、高名な方々から御批判等もございますけれども、それは、委員がおっしゃいましたように、これは法案をよくごらんになれば当を得ない御批判であるということは明らかでございまして、そういう方に対しまして私どもの方から十分に説明したいというふうな申出は既にしておるわけでございますけれども、なかなかお会いできないというような状況でございます。 そういう中で、今、報道機関による人権侵害について一定期間、…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） まず、四十二条の二項でございますが、規定の位置から明らかでございますけれども、特別救済の対象として報道被害を扱う場合の人権委員会の配慮条項として特に四十二条の二項を書いたものでございます。 八十二条の方でございますが、八十二条は、私人間における人権侵害につきましては、被害者とされる者の人権と相手方の人権とが衝突している事例が少なからず存すると。そういうことから、救済手続の実施等に当たりましては、被害者救済の名…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会の組織でございますが、中央の事務局のほか、公権力による人権侵害事件など、特に中立公正さを要求される事件に適切に対応する必要がありますので、全国を八ブロックに分けて、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松にそれぞれ地方事務所を設置するとともに、国民のアクセスポイントを確保し、その他の事件の調査などを円滑に行うため、人権委員会の指揮監督の下、全国四十二か所に設置されている地方法務局にその管内の…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権擁護推進審議会の答申にも指摘がありますとおり、新しい人権救済制度を実効的なものにするためには、委員会の事務局に法的な知識、素養や各種の人権問題に対する理解を含む専門性を有する職員を確保する必要があると考えております。 このような観点から、まず第一次的には、これまで人権擁護行政や他の法律事務に携わってきた法務省の職員を有効に活用することが必要であると考えておりますけれども、多様な人材の確保という観点から、人…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 職員を独自といいましょうか、プロパーの職員を将来的には養成いたしたいというふうに考えております。ただ、人権委員会の発足時につきましては、これは法案の附則にも書いてございますように、来年七月末までということでございますので、そのような時間的な制約もあり、いささか困難な面があるというふうに考えております。