吉戒修一
会議録に記録された「吉戒修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 283 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2002/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 決算委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 人権委員会は国家行政組織法三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置されるわけでございまして、高度の独立性を確保されております。したがいまして、その職権の行使に当たりましては、法務大臣の指揮命令は一切受けることはございません。 お尋ねの事案でございますけれども、法案の中で、差別や虐待など特に救済の必要性の高い一定の人権侵害につきましては、事実関係の解明を的確に行いまして、実効性ある救済…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、この近年、児童虐待を初め、子供を被害者とする人権問題が一層深刻化しております。このことは十分に認識いたしております。 そこで、法務省の人権擁護機関でございますが、平成六年度以降、子供の人権を守ろうということを重点目標といたしまして、各種の啓発活動を実施しております。とりわけ、人権擁護委員の中から子どもの人権専門委員というものを指名いたしまして、この委員を中心といたしまし…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 今御指摘のとおり、扶助協会におきましては、本年度から四半期ごとの扶助決定件数の上限を定めておりまして、法律扶助事業を計画的、効率的に実施するよう努めているものと承知しております。 支部が五十ございまして、各支部の取り扱いの現状につきましては、詳しいことはまだ把握いたしておりませんけれども、それぞれの地域の実情に応じて適切に対応されているものと考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 御指摘のとおり、朝日新聞でそういうふうな記事が出ております。その記事には、政府と与党三党が人権擁護法案につきまして報道されているような合意をしたというようなことでございますけれども、そういうふうな合意をしたという事実は承知いたしておりません。 ただ、法務省といたしましては、この法案の早期成立を各方面にお願いしてきているところでございますので、法案に対してさまざまな御意見がある中で、与党議員の方々も早期成立に向けていろい…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 今申し上げましたように、与党の関係議員の方の中でいろいろなお知恵をお出しになっている、そういう中で、今委員御指摘のようなアイデアも出されているということではないかなと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 法案を早く成立させていただきたいという思いの中で、与党の関係議員の先生方がいろいろなお知恵をお出しになっているということでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 私どもは、もともとが、この法案が、原案そのものが最善のものと考えております。そういう中で二点のアイデアを出されておるということでございまして、私どもが立案しているようなものではございませんので、論評は差し控えさせていただきたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 さきの国会の中で、この法案につきましていろいろな関係方面からいろいろな御意見をいただいたわけでございまして、そういう御意見を踏まえて、早期成立のためのアイデアの一つとしてこういうものも出されているのかなというふうに考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 この国内人権機関でございますが、これは民間に何かそういうものをつくるものではございませんで、あくまで行政機関としての国内人権機関という前提でお答えしたいと思います。 そういう行政機関としての独立性を持つ人権機関ということでございますが、現行法上、国家行政組織法というのがございますけれども、今般の人権委員会はその国家行政組織法の三条二項に基づく独立の行政委員会、いわゆる三条委員会として設置される。委員長及び委員の任命方法…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 まず第一点の、人権委員会の委員が五名だから適切な事務処理ができないのではないかなというふうなお尋ねだと思いますけれども、これは法案によりますと、人権委員会は委員長一名、委員四名、計五名で構成するということになっております。ただ、人権委員会には、その事務を処理させるために事務局を置くことにしております。さらに、これに加えて地方事務所も置く。したがいまして、日々これはもう全国各地でたくさんの人権侵害事件が起きておるわけでご…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 法案の審議じゃございませんので、余り詳しく申し上げるのもどうかと思いますけれども、これは、この法案の出されるに至った経緯をまず御説明しないことにはよく御理解いただけないことと思います。 つまり、平成八年五月に地対協の意見具申が出されまして、従来の同和行政を総括した上で、新しい人権救済制度を創設すべきであるという意見具申がされたわけです。それに基づきまして人権擁護施策推進法が同年末につくられて、それに基づいて人権擁護推進…
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 人権委員会の職員の登用につきましては、幅広い人材を登用できるようなことを考えております。 ただ、立ち上げの際に、最初から人権侵害事件の救済でありますとか人権の啓発という仕事をすぐできるわけではございませんから、そこはやはり、現にやっております法務局の職員、こういう者を中心に職員を構成していくということになろうかと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 先ほど申し上げましたように、人権委員会の事務局、中央事務局と申しますけれども、これは、法務省人権擁護局を改組いたしまして、そちらの方に充てるというふうに考えております。地方組織は、現にやっております法務局の人権擁護部、これをまた改組いたしまして、人権の地方事務所という形に充てたいというふうに考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第2号
○吉戒政府参考人 先ほど来から申し上げておりますとおり、これは、法務省としては今の法案が最善のものと考えておりますけれども、与党の先生方の中には、いろいろな状況をお考えになって、早期成立のためのお知恵をお出しになっている方がいらっしゃるわけでございます。 したがいまして、それは国会議員としてのお立場でのお話でございますから、これは、もちろん法案についていろいろな御議論をし、採決をされるのは委員会あるいは本会議でございますので、そこでの議…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○吉戒政府参考人 お答えを申し上げます。 この事件につきましては、かねてから委員の方から御指摘がございまして、法務省の人権擁護機関といたしましても関心を持って見守っておるところでございます。 そこで、本件にかかわります民事の裁判がございますが、地位確認等を内容とする訴訟が横浜地方裁判所において現に係属いたしております。その判決の言い渡しが近くあるというふうに聞いております。したがいまして、こういうふうな紛争が裁判の場に持ち込まれておりま…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 成年後見に関します家庭裁判所に対する申立て手続、これは家事審判法九条に基づきます後見の開始、保佐の開始、補助の開始、それから任意後見監督人選任に関する審判でございます。これらいずれも、民事法律扶助法第二条に基づく家事事件として民事法律扶助の対象になると考えております。現に、実際、援助開始決定がなされているというふうに承知しております。 具体的な件数でございますけれども、これ、ちょっと統計…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（吉戒修一君） 改正後には、司法書士の簡易裁判所の代理ということが可能になります。これにつきましても、当然、民事の法律扶助の対象になります。 その利用件数でございますが、これを今の段階で具体的に想定するのは非常に難しゅうございますけれども、ただ、今、委員御指摘のとおり、法律扶助法が平成十二年の十月から施行されておりまして、書類作成援助というものが認められておりますけれども、これらのほとんどが司法書士さんが利用されております。…
第154回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 民事法律扶助事業の主な財源でございますが、これは国からの補助金、それから扶助を受けられた方からの償還金、そして先生御指摘の寄附金でございます。したがいまして、補助金が財源の大半でございますけれども、委員御指摘のとおり、民間からの寄附金の増額を図るということは非常に有益でございます。 そこで、扶助協会におきましても、その寄附金の増額に向けましていろいろ努力をされているというふうに承知してお…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 人権教育・啓発推進法七条に基づく基本計画、これは三月十五日に閣議決定いただきました。同法八条に基づきます年次報告ということが次の作業になります。 これは、同法の附則の第一条のただし書きの規定によりまして、平成十三年度に講じた施策につきまして、平成十四年度、来年度に報告するという段取りになります。したがいまして、その具体的な時期、公表の時期はこれから検討したいと思いますけれども、来年中に報告できます…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、国は同和問題を含む各人権課題につきまして、その解決に向けた施策を策定、実施する責務を有している、これは人権教育・啓発推進法にも書いてあることでございます。そのとおり、承知いたしております。 そこで、今回策定いたしました人権教育・啓発に関する基本計画におきましても、同和問題を含む各人権課題を掲げますとともに、その課題ごとに関係府省庁の取り組みを盛り込んでおります。同和問題につきまして…