吉戒修一
会議録に記録された「吉戒修一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 283 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2002/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 決算委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会をなぜ三条委員会として設けるのか、あるいは人権委員会の設置場所をなぜ法務省にするのかというお尋ねでございます。 現在、三条委員会といたしましては、御承知のとおり、公正取引委員会ほか五つの委員会がございますが、その中で最後に設けられましたのが昭和四十七年の公害等調整委員会でございます。したがいまして、この人権委員会は正に三十年ぶりに新設される三条委員会、行政委員会ということになるわけでございます。 行…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 正に、委員御指摘のとおりでございまして、人権委員会がその所掌事務を適切に遂行し人権救済制度を実効的なものといたしますためには、実際の調査等に従事する委員会、事務局の組織を充実、整備する必要があるというふうに考えております。特に、全国各地で日々生起いたします人権侵害事案に対しまして実効的な救済を可能とするためには、事務局の地方組織の体制を充実させることが重要であるというふうに考えております。 そういうふうな観点…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会の事務局の組織でございますけれども、中央に人権委員会があり、その下に中央の事務局があり、さらに地方事務所という地方組織を置くというふうに考えております。ただ、地方組織は今のところ全国八ブロックというふうに考えておりますので、その下の更に都道府県単位、失礼、八ブロック以外の県でございますけれども、四十二か所につきましては地方法務局に事務委任をするというふうに考えております。 その点の問題点を御指摘のこ…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 先ほど委員御指摘のとおり、政府と与党が結託してメディア規制のためにこういうふうな法案を作ったということは全く事実に反することでございます。これ、まず最初に申し上げたいと思います。 この法案に至った経緯でございますけれども、特に報道関係の被害の救済についての検討の経緯でございますが、人権擁護推進審議会におきましては、平成九年の五月から諮問第一号、これは人権教育・啓発に関する施策の推進に関する基本的事項でございま…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） これにつきましては、平成十二年の九月に総理府が実施いたしました犯罪被害者に関する世論調査の結果がございます。 これによりますと、犯罪の被害者や遺族につきまして、犯罪による直接的な被害のほかに最も問題だと思うものは何かとの質問に対しまして、精神的なショックや苦痛との回答に次ぎまして、マスコミの取材や報道によるプライバシーの侵害との回答がなされております。さらに、犯罪被害者の対策といたしまして政府に力を入れてほし…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） ただいま委員御指摘の報道被害につきましては、昨年五月に人権擁護推進審議会からいただきました「人権救済制度の在り方について」の答申の中でこのようなくだりがございます。報道によるプライバシーの侵害、名誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等の問題がある。特に、犯罪被害者やその家族のプライバシーを侵害する報道や行き過ぎた取材活動は、二次被害とまで言われる深刻な被害をもたらしているという指摘がなされているところで…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 報道の自由、表現の自由というものが民主社会の根幹を成すものである、非常に大事なものであるということは、全く委員御指摘のとおりでございます。ただ、報道の自由と他者の人権というものの調節というのは可能なものであるというふうに考えております。 この法案におきましては、報道機関による人権侵害につきましてもいわゆる特別救済の対象にいたすこととしておりますけれども、報道被害全般ではございませんで、その対象を現行の法制の下…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 一部でそういうふうな御意見がありますけれども、全く当を得ないものと考えております。 本法案におきましては、成人の被疑者、被告人に対する報道や取材は、本法案で言うところの特別救済の対象にはなっておりません。したがいまして、犯罪の疑惑を追及されております政治家でありますとかあるいは官僚に対する報道や取材が特別救済の対象になることはあり得ないことでございます。 他方、政治家や官僚の家族に対する報道や取材は、これは特…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 御指摘の点は、法案の四十二条第一項四号イ、ロのところのロの規定のことだと思いますけれども、これはその条文を十分に読んでいただければ御理解いただけることと思います。 つまり、本法案におきまして特別救済の対象として取り上げております報道機関等の取材活動による人権侵害は、これは取材を拒否している犯罪被害者などの限定された者に対しまして、付きまとい、待ち伏せなどの限定的に列挙した行為を反復、継続して行うなどしてこうい…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 御指摘のありました犯罪被害者の御遺族の方のお考えは、これは報道されたところで承知しておるわけでございますけれども、御遺族の方は、本法案によりまして、過剰取材に対しましてこれを中止するような勧告がなされると報道機関と犯罪被害者が分断されてしまい、報道機関によって暴かれた警察の不祥事などがやみに葬られてしまうことになるのではないかと心配しておられるものと理解しております。 しかしながら、この法案は、いわゆるメディ…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、誤った犯人報道など誤報による名誉毀損の被害、これまた非常に深刻な問題がございます。 ただ、これを法案では特別救済の対象としておりませんけれども、それは、人権擁護推進審議会の答申で指摘されておりますように、報道による名誉毀損に関しまして救済を図るためには、これは報道内容の真偽、真実かそうではないかということのほか、仮に虚偽と認められる場合でも、真実であると信じたことにつきまして相当な理由があ…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、法案の四十二条の二項で報道機関に対する配慮規定を置いております。 まず、「報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮する」という文言がございますが、これは、調査又は救済措置の実施に当たりましては、報道機関等による報道が国民の知る権利に資するものであり民主主義社会の基盤を成すものであるということを念頭に置きつつ、表現の自由の保障と被害救済との均衡が保たれるように常に配…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、報道機関による人権侵害につきましては、まずは報道機関自身による自主規制というものが図られるべきであるというふうに考えております。 ただ、報道機関による人権侵害の実情と報道機関の自主規制の現状に照らしますと、犯罪被害者等の弱い立場にある者に対する一定の人権侵害については人権救済制度の中で実効的な救済を図る必要がまずあるものと考えております。 もっとも、この法案におきましては、先ほど来から委員…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 人権委員会の委員は、委員長ほか委員が四名、合計五名によって構成されるものでございますけれども、法案に書いてございますように、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっております。 委員の資格につきましては、法案の九条に書いてございますけれども、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるものというような要件がございますので、このような要件にふさわしい方、備…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） この人権委員会の行います人権救済手続は、最終的な救済は司法的救済でございます。その司法的救済のいわゆる前段階で前さばきをやる、いわゆるＡＤＲ、裁判外紛争処理手続というふうに言われるものかと思います。したがいまして、この手続のやり方は、裁判とは違いまして無料であり、それから形式も柔軟でございますし、解決の手法も様々な裁判とは違う手法を取り得るというふうになっております。 そういう中で、今、委員御指摘のとおり、こ…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、法案の第一条の「目的」の中に人権教育がなぜ入っていないのかということでございますが、これは、人権尊重社会というものの実現のためには、人権の啓発や、あるいは個別的な人権の救済と並びまして人権教育の役割が重要であるというふうに考えております。 しかしながら、次のような理由から、この法案におきましては人権教育に関する規定を設けなかったものでございますけれども、もとより人権教育が大…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 先ほど申し上げましたけれども、平成八年五月にいわゆる地対協の意見具申が出されまして、その意見具申の中で、今後、人権救済制度の充実強化ということが取り上げられたということが一つございます。これを受けて、同年の十二月に人権擁護施策推進法が制定され、翌年から、この法律を受けて人権救済制度の在り方について調査審議する人権擁護推進審議会が法務省に置かれ、その審議会におきまして、ある程度の期間を掛けて、昨年の五月に人権救…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、同和の問題といいますのは我が国固有の非常に深刻な問題であるというふうに考えております。 同和の問題を解決するために同対審の答申があり、長い年月を掛けて同和地区に対する特別対策が講じられてきたと。その特別対策を終了するに当たりまして地対協の意見具申が出され、その地対協の意見具申の中では、従前の同和地区に対する特別対策を総括いたしまして、同和地区については物的な状況は改善されたけれども、なお依…
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） 同和地区に対します地域改善対策、これが今年の三月で失効いたしました。これは、昭和四十四年から約三十年にわたります約十六兆円を投じた財政措置によりまして同和地区の物的な状況は改善されたということによるものと思いますけれども、しかしながら今、委員御指摘のとおり、同和関係者に対する差別という問題はまだまだ深刻な問題として残っておるというふうに考えております。
第155回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（吉戒修一君） この法案の前提となります人権擁護推進審議会の調査審議の過程におきましては、同和団体の関係者からも十分なヒアリングをいたしておりますし、また公聴会の場におきましても御意見をお聞きしております。 でき上がりました法案におきましては、例えば法案の三条でございますけれども、これはいわゆる差別禁止規定を明確に書いておりますが、この差別禁止規定などは、かねてから同和団体の方が各種の基本法の制定運動をなされておりましたけれ…