吉川春子 の国会発言

○吉川春子君最近の東海銀行の子供の教育費アンケートの調査によりますと、幼稚園から高校卒業まで十四年間の学校教育費は、公立だけのケースで百三十七・五万円、私立だけのケースでは七百九・五万円で、公立だけの約五倍というふうになっています。そこで、経企庁長官にお伺いいたしますが、国民生活白書の中で、昭和五十八年度教育費の伸びが実質名目が幾らになっているか、教育費の中でもこの伸びを支えているものは何なのか、教育費が国民生活をどのように圧迫して…

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君国民生活白書の中で、教育費は実質では費目別の三位の伸びでありますけれども、名目では一一％と第一位であって、これは授業料、それから補習教育の物価指数の上昇によるものだということを生活白書の中で指摘されておりますが、このように国民生活の中において非常に教育費の占める負担が大きいということについて長官どうお考えでしょう。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君このように、教育の自由化というのは、偏差値教育が激化するということと、国民に教育費の負担をさらに強いるものとなるわけですけれども、文部省は教育の機会均等の確保という点についてどういう見解を持っておられましょうか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君教育の機会均等の確保ということについて臨教審で文部省はどのように御説明なさっていますか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君文部省は、教育の機会均等については今後ともその実現を確保し、特に弱者切り捨てにならないように配慮する必要がある、こういうことを臨教審でも述べておられます。教育の自由化というものが非常に極端な形でどんどん進もうとしているわけですけれども、これはそういう点で教育の機会均等を踏みにじることになるのではないでしょうか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君文部大臣、第一部会で教育憲章を新たに設けるべきだという論議がなされているということを御存じでしょうか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君中曽根総理は、昨年の七月十三日の参議院本会議で、私の質問に対して、「新たに官製の教育憲章を設ける考えは」ないというふうに明確に答弁しておられます。臨教審の論議は明らかに総理の国会での答弁と食い違っていますが、文部大臣、この矛盾についてどうお考えですか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君そういたしますと、教育憲章をつくれというような答申が仮に出てきても、文部省としては教育基本法の原則に合わないからこれはつくらないと、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君一言、九月入学についてお伺いいたします。文部省としては、大学入学の時期だけではなくて義務教育も含めて九月入学の方向というふうにお考えでしょうか。

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第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君もし大学のみ九月入学ということになった場合には、その半年間において子供たちはどういう状態になると予測なさいますか。

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第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君今の時点で文部省が考えているメリットとデメリットはどういうことでしょうか。

日本共産党1985/03/30

第102回参議院予算委員会第17号

○吉川春子君いずれにいたしましても、自由化論を唱える方々が非常にいろいろなことを言っていて教育の現場を混乱させかねないような答申が出る可能性があるというふうに私は懸念をいたしております。文部省は、教育基本法とかそういう立場を十分守って、やっぱりしっかり対処していくべきではないかと思いますが、いかがですか。

日本共産党1985/03/30